学校や町の女性トイレへの生理用品の配置について

答弁　教育長 小林俊也（教育長は2024年12月まで）

栁谷議員の学校や町の女性トイレへの生理用品の配置についての御質問にお答えいたします。はじめに、学校における生理用品のトイレへの配置についてですが、経済的な理由で購入できないことはもとより、急きょ必要になった場合も含め、全ての子どもたちが心身の健康を維持し、安心して学校生活を送ることができる環境整備の一環として、全国で配置の動きが広がっているところです。道教委においても、今年の１月に、学校における効果的な取組の在り方を検討するため、女子トイレへの生理用品を先行して配置するモデル的な取組を道立学校１１校において行い、その結果を踏まえ、今年度から全ての道立学校のトイレに生理用品を配置することとされております。本町においては、４月に開催した校長会において、配置の必要性について協議を行い、５月からは中学校の女子トイレに配置し、併せて使用状況など調査をしているところです。小学校では、児童の健康管理、健康指導なども含めた配布を基本としたいことから、現在、保健室での配布としておりますが、中学校の設置状況など勘案しながら、トイレへの配置について継続的に検討していくこととしておりますので、御理解をお願いいたします。次に、町の女性トイレへの配置についてですが、学校と同様に公共施設への配置の検討も全国的に進んでいるところです。本町では、教育委員会で所管しております施設については、児童・生徒をはじめとした町民の多くの方が利用されている施設もあることから、課題や継続的な配置の必要性について検討できるよう、現在、花一会図書館において、試行的に配置しております。いずれにいたしましても、今後も、子どもたちの快適な学校生活、また、町民が安心して町内活動が行える環境づくりを、社会的ニーズを把握しながら、必要に応じて進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　教育長 小林俊也（教育長は2024年12月まで）

栁谷議員の御質問にお答えいたします。最初にですね、５月の校長会、もう終わっておりまして、５月、６月ですね、６月の校長会、５月も、５月か、５月の校長会終わっておりまして、そのときの話では、中学校の使用状況、こちらの報告を受けております。各階6個ずつ置いたんですけども、約１か月で１２個、１８個のうち１２個が使用されていたという状況で、生徒のほうに聞きますと、非常に好評であるということもお聞きしております。それで、小学校のほうはですね、やはり、まだ段階的に子ども達の指導、こちらを先に徹底してから、小学校４年くらいからは授業でも教えるわけですけども、それとは別にまた徹底的に学習をしてから、それから慎重に配置していきたいということでございました。困ってる子がこっそり持って帰るかどうかというのはちょっとあれなんですけども、確かにそれの一つの良いことだというふうには思っております。それもそうなんですけども、学校としてはですね、またその裏側にある困り度、それがわかりづらくなるということもありますので、今はそういう配置の部分と保健室の配る分、中学校はこの二構えでやってるということで、御理解いただきたいというふうに思います。

答弁　町長 金秀行

栁谷議員のマイナンバーカードをめぐるトラブルについての御質問にお答えをいたします。令和５年５月３１日現在、蘭越町のマイナンバーカード申請率は８５．３％、交付率は８３．４％となっており、いずれも全国平均を大きく上回っております。本町でのマイナンバーカードに関わるトラブルの現状についての御質問ですが、現時点で町が把握しているトラブル等はございません。本町では、申請・交付手続き、ポイント付与などの設定時に職員が支援をするときには、御本人に一つ一つ確認をしながら行い、入力内容の確認など細心の注意を払い対応をしております。現在、発生しているトラブルの原因の多くは、ヒューマンエラーであると認識しておりますので、今後も入力ミスなどの誤りがないよう、引き続き、細心の注意を払い対応してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。次に、マイナンバーカードを保険証として利用することについてですが、就職や離職による保険証の切替えが不要になる、あるいは特定健診や薬剤情報の閲覧ができるようになるなどのメリットがあると考えております。今年９月からは全ての医療機関・薬局で利用することができるようになり、市町村単位での数字は公表されていませんが、国全体では６月１日現在、マイナンバーカード交付者の８６．７％が保険証としての利用申し込みをされています。議員御承知のとおり、政府は、利用者の利便性が向上し、より良い医療が受けられるため、来年秋には、保険証をマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法等の一部改正法が成立をしております。ただし、現時点では、マイナンバーカード自体を取得しない方や、保険証としての紐づけを行わない方も一定数いることから、必要な保険診療を受けられるよう資格確認書を書面または電磁的方法により提供するとされています。いずれにいたしましても、マイナンバーカードは、本人確認の手段として用いるほか、健康保険証としての利用、電子証明書を活用した各種申請など、生活の利便性の向上に資することを目的としたカードでございます。マイナンバーカードの取得は義務ではなく、任意でございますので、保険証との連携など関連するものの申し込みについては、御本人の意に反して強制するものではないと認識をしておりますまた、マイナンバーカード申請・交付に係る事務は、法定受託事務であり、法にのっとり必要な事務を進めておりますが、報道されているようなトラブルなど、町民に不利益が生じる事案等があった場合は、国と協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて、町民に安全性や信頼性の面で不安があってはならないと考えておりますので、今後の状況を見極めながら、町民の皆様に情報提供をするとともに、関連事業の推進に当たりましては、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。以上です。

答弁　町長 金秀行

栁谷議員の御質問にお答えします。マイナンバーカードの事務等が特交に参入されているかということの御質問だと思うんですが、去年、平成４年度の特別交付税のルール分並びに特殊財政事情の中には、算入は、今のうちの持ってる資料の中では算入されてないというふうに認識をしております。ただ、事務に関しては、いろんなマイナンバー制度に係る交付金事業で国から交付をされておりますので、それに係る事務、そういうものについては対応をしてきていると、国からの直接の交付金、特交ではなく、事務に関する交付金に関して活用して行ってきているということで、それは御理解願いたいというふうに思っております。それと、２点目の義務化のことという、データ漏えいとともに保険証と紐付けしてることによる義務化ではないかというようなことだと思うんですが、あくまでもマイナンバーカードについては、個人申請する、そして紐付けをするというようなことは、個人のきちっと確認を取った部分の中で、本町についてはまず行っているということを御理解願いたいと思いますし、政府のほうは、その保険証等を紐付けするっていうことについては、非常に今以上に便利になるっていう、利便性の向上があるということをよく報道並びにそういう中でおっしゃっていると思います。非常に患者が医療機関と、診療情報とか薬事情報を共有する、そのことによって正確でより良い医療を受けられ、投薬の重複を避けること、そういうことができるから、非常に利便性につながるんだというようなことをおっしゃっておりますが、他方ではですね、今はそういう部分の中から、いろんなトラブルが発生してきてるというのが現状でございます。各、いろんな政府の部分の中では、このまま進める、そしてさらにはもう一度見直すべきではないかと、いろんなそういう議論がされておりますが、やはり私としてはマイナンバーカードをめぐっては、デジタル社会の基盤となるから、信頼性の確保というか、これをきちっとしないとならないっていうふうなことは考えているところでございます。そのために、今後においては、今は蘭越町の中ではそういう大きなトラブルとか、そういうのはありませんが、まず、町民の方がこのデジタル化に進む、そのことによって、安全安心の確保、安心安全なんだということをきちっと、やはり国からもですね、そういうような指導なり、いろんな情報を流してもらって、国民に理解をして進めていかなければならないっていうふうには、今、いろんなトラブルが出てきてる部分の中では、私なりに感じているところでございます。そのようなことですから、きちっと町民の方にはそういう説明をしながら、そして町民の合意のもとにこれからも事務を進めてまいりたいなというふうには考えておりますが、そんないろんな情報が出てくる、トラブルが出てくる、そういうものに関しては、きちっと国からの情報を入手しながら、そのトラブルの原因が、今は入力ミスとか、ヒューマンエラーという、そういうような部分ありますが、ほかにいろんなものが出てきてるような部分であれば、町民に不利益を与える、そんなようなことがあれば、私は国に対して、いろんな部分で申し出をする、さらには、今、全国知事会のほうでは、今の問題に対して、国に要請文を送っているとかですね、そういうようなこともお聞きしておりますので、状況に応じて対応してまいりたいなというふうに考えております。御理解ください。

答弁　町長 金秀行

栁谷議員の御質問にお答えします。まず一点目なんですが、国では岸田首相から個人情報保護と国民の信頼性が前提で、今回のいろんな問題については重く受けとめているという答弁をしてますし、全て関連するところを調査をして進めるというお話をしております。町のほうでこれまで交付したその部分の中では、申請者の方からいろんなトラブルが現在はないということで、そういうものがチェックとかそういう体制が再度できるのかどうかってのは、ちょっと今、内部のほうで打合わせしないとならない部分ですが、現在のところはそういう大きなトラブルもないし、それぞれ確認行為をしながら行ってきてますので、私は大丈夫ではないかなというふうに思ってますが、国と同じように、国でも大丈夫だって言って、こういうような出てきてる部分があるので、十分ですね、いろんな国の情報とかを対応しながら、検討してまいりたいというふうには考えているところです。それと２点目の交付、いろんな交付金の関係でございますが、はっきりした部分は言えませんが、国のほうとしてはマイナンバーカードの関連する、そういう部分に関して、地方交付税の中で措置をするというようなことのお話はされてますが、その詳しい内容については、まだはっきりですね、示されていないのが現状でございます。ですから、通常であれば、単位費用があって、それにいろんな人口とかそういうものをかけて、交付税の算定ができていくんですが、その分については、何の費目で、どのようなかたちで入ってくるのか、そのへんのところは、今のところははっきりしてませんので、今、普通交付税に算入される見込みであるということで御理解願えればというふうに思ってます。以上です。

答弁　町長 金秀行

栁谷議員の御質問にお答えします。あくまでも、マイナンバーカードは国が進めているという、その事務の法定受託事務として、町村で職員共々事務を行ってきております。それで、昨年度も補正予算で上程をさせていただきましたが、きちっとマイナンバーカードの交付事務補助金というものが国から交付をされておりまして、それに対して、事務を行うための時間外とか、そういうものを充当して行っているということで、そういう意味で、私は交付金をいただいて行っているというふうに申し述べましたので、御理解を願いたいというふうに思っております。それと併せて、あくまでも町としては、国が進める事務に対して、法定受託事務として職員が努力でこれまで進めてきてくれてるというふうに私は理解をしております。そこに格差をつけるとか、そういうような部分っていうのは、国のほうからいけばですね、交付税に算入されるというふうに思ってますが、それぞれ町村として、いろんな事業を行う部分に当たって、職員の皆さんが町民の利益になる、そういう部分の中で、実は今回、マイナンバーカードの部分についても、事業を推進するために頑張っていただいたというふうに、私も理解してるし、それが今、いろんなトラブルになってきてますが、そのことはきちっと国からの情報を受けながらね、さらにそこで見直しをかけたり、そういう事務が発生した、来る場合は、きちっと対応していきたいというふうに考えております。あくまでも、私どもとしては、町単独ではなく、国が行うそういう事務に対して町村の職員と共々ですね、職員がみんな頑張って、その事業を推進してくれてるというふうに、御理解をいただきたいなというふうに思っています。以上です。

答弁　町長 金秀行

もう一度繰り返しますが、事務に関しては、マイナンバーカード交付事務補助金というものを、国のほうから交付をされておりまして、これに充当しているのが、時間外手当というかたちで、昨年、議会のほうに補正予算を提出させていただいてるということで御理解願いたいと思います。特別交付税という部分については、１２月に交付されるルール分という部分と、３月に交付される特殊財政事情という部分の中で交付をされてくる部分があります。その特殊財政事情の部分については、本町についてはかなりの金額が交付されておりますが、その内容については、きちっとこうだこうだっていうものは、詳細については、非常に不明だと、わからない状況にありますので、そこには明確にマイナンバーカードの率によって、これが入ってきてるというようなことはないということで、御理解を願いたいというふうに思います。