学校給食の完全無償化実現について

答弁　町長 金秀行

栁谷議員の学校給食の完全無償化実現についての御質問にお答えします。給食費の無償化については、平成２６年度に、議員から一般質問がございました。その際は、給食費の無償化は、教育だけではなく、地域的な課題である過疎化、子育て対策として、新たな施策になり得ると考えるが、限られた財源の中でほかに優先する事業や、緊急に講じなければならない施策があるため、慎重に検討したいとお答えさせていただきました。その後、少子化が顕著になる中、地域の子どもは社会全体で守り育てるべきとの観点から、子育て支援策として、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に、平成２９年度から小学校・中学校、令和３年１０月からは保育所の給食費の半額助成を実施しているところであります。給食費半額助成に係る費用については、令和４年度、児童生徒数で算定すると、保育所及び小・中学校までで約７００万円となっており、完全無償化となると約１，４００万円の費用が必要となります。また、現在、助成を行ってない高校生までを含めますと、約１，７００万円が必要となります。子ども子育て支援については、今年、子ども子育て基金条例を制定させていただき、基本的には新規の支援事業を展開できないかを念頭に検討しておりますが、今後は既存事業の拡充も視野に入れ、その際に給食費完全無償化も含め、検討させていただきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。また、１点目の子ども医療費助成の実施根拠の御質問でございますが、この制度は、昭和４８年から、北海道医療給付事業と町単独事業を兼ね合わせた中で実施をしております。これまで、助成対象の年齢引上げについては、平成１８年に小学生まで、平成２０年には中学生まで、平成２２年からは高校生までと、町財政を勘案しながら、町単独給付を段階的に拡大してきたところでございます。その考え方の基本については、乳幼児から高校生まで、子どもが成長、発達する大事な時期に合わせ、疾病の早期発見、早期治療を促進することで、子どもの健康の向上及び増進を図ることが最も重要と考えており、併せて保護者の経済的負担を社会的に支援する社会保障制度の充実が重要との認識からでございます。次に、子ども権利条約による食育などの条件整備についての考えでございますが、子ども権利条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であり、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利、この四つを柱とされていると理解をしております。近年、子どもが直面する諸問題が多いことから、国では日本国憲法及び子ども権利条約の精神にのっとり、令和５年４月から子ども基本法を施行いたします。同時に、こども家庭庁が創設され、子どもを社会全体で支えていく、いわゆる子ども真ん中社会を目指すため、子ども政策をさらに強力に進めていくとされております。子ども基本法の施行及びこども家庭庁創設により、一層子どもに対する支援が強化されることとなり、子ども政策の基本理念の一つである全ての子どもの健やかな成長の向上のもと、成長過程において重要となる医療や食育に関する支援においても、一層充実してほしいと期待をしているところでございます。子どもを育てることは、未来を担う人材を育てることであり、社会全体で支えていく必要があると認識をしております。中でも、食は重要であり、健康であり続けるための礎になると考えておりまして、そういった意味では、給食費の無償化は、子育て支援策の一つとして有効でありますが、限られた財源の中で慎重に検討を進めていかなければならないと考えておりますので、御理解を願います。以上です。

答弁　町長 金秀行

栁谷議員の御質問にお答えします。議員がおっしゃる、教育予算、さらには子育て予算、これを同じようにきちっとこれからは措置しながらやっていくべきだと、そして、政府が、こども家庭庁を、創設を行っている予算の中でですね、国も子ども関連予算を倍増させていくというふうに発表をしているんですが、私もその報道を見た中で、何をどういうふうに、今、支援していくかというのは、国の中で、思ったより示されていないというのは現状かなというふうに思っております。その中で、議員がおっしゃった、給食費の、無償化なんですが、ちょっと私のデータが古いかどうかあれなんですが、調べた中では２０１７年度の調査の中で、全国で無償化をしている市町村というのが、１，７４０自治体のうち、小中学校は全体の４．４％の７６自治体、現在は２５０自治体に広がっているというような部分なので、まだまだ無償化の部分は、全国的には少ない状況かなっていうふうに私は理解をしたところでございました。ただ、その一部、いろんな支援をしている、そういうのは、議員もおっしゃったとおり、いろんな町村でですね、支援をしている現状にあります。その支援というのは、給食費の無償化という支援の中で少子化対策とか、移住対策とか、そういうものもあわせて地域活性化に役立てれるという部分で、単独で町村がやっている、そういう部分がある。私どもも、そういうものもあわせて、子どもの食育というものも、きちっと町のほうでも支援できる部分はしていきたいということから、２分の１をですね、議会の皆さんの御理解をいただいて助成をしているという現状でございます。ですから、私としては、いずれ、今、子ども子育て基金、その部分については、三つの柱で事業を展開していくということで、御説明を申し上げております。経済的支援で、教育・保育支援、さらには、学校教育の推進という三つの柱で新たな事業を含めながら、子ども子育ての支援に努めてまいりたいというふうに考えているところですので、今現状としては２分の１は守っていきたい。そして、さらにそういう財源の、いろんな子そも子育てにやる財源、今回、一般質問でも出ました公営塾というのも、これも一つ、子ども子育ての中の大きな柱になってくるものだなというふうに考えておりますし、いろんな事業をですね、まだまだこれから内部で検討しながら、やっていかなければならないというふうに考えておりますので、今現在は、議員が、質問にあります、その無償化いつだっていう部分からいくとですね、まずは２分の１を確保しながら、新しい事業を展開させる、そして、子ども子育ての基金、そういうものを見ながら、無償化に向けて検討していきたいっていうのが、今の私の考え方でございますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

栁谷議員の再質問にお答えします。議員言ったそのデータ的な部分が、きっと、今、地方創生臨時交付金でですね、お願いした部分とか、各町村で独自に給食費の補填をしているとか、そういうような部分のデータの部分という中では、全国的にかなりの市町村で臨時交付金を活用してですね、支援しているというのは私も認識しているところでございます。私としては、政府が、国が、こども家庭庁を創設したと、で、国の子ども関係予算を倍増していると、それだけ発表してる部分からいくとですね、本来であれば、私は自治体の決断とか財政力でいろんなその支援をしていく、これも大事なことなんですが、国としてきちっと子どもを育てる、そういうようなですね、部分を、是非とも含めて、国もいろんなかたちで負担をもっとして、無償化というのにね、是非進めてほしいなというのは私も願ってるところでございます。そのような中で、蘭越町として、これからも未来ある子どもたちを育てる、そして育成させる、そのために何ができるのか、子ども子育て基金という大きな柱ができました。その中での事業をきちっと政策的に、内部で検討してやっていく、その中での一つとして、無償化も含めてできるのであればですね、検討をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　町長 金秀行

栁谷議員の函館本線、長万部・小樽バス転換についての御質問にお答えします。２０３０年度末に予定されている北海道新幹線の札幌延伸をめぐっては、平成２４年５月に北海道と沿線１５市町が、ＪＲ北海道の在来線の経営分離に同意したことを受け、北海道と沿線自治体で構成された北海道新幹線並行在来線対策協議会が設置をされております。協議会では、後志及び渡島の二つのブロック会議が設けられており、後志ブロック会議においては、並行在来線にかわる地域交通の確保方策として、３月にバス方式とすることが確認されたことから、現在バス運行に関する協議が進められております。さて、１点目のパブリックコメントについての御質問でございますが、今回、ブロック会議において、バス運行に関する検討状況として、区間別のルート及びダイヤの検討案が示されたことから、本町におきましても町内５か所で住民説明会を開催し、バス運行に関する意見を伺っており、あわせて説明会で発言できなかった方、参加できなかった方などへの対応といたしまして、今月と来月の広報らんこしに関連記事を掲載し、意見を募るほか、本日から行政協力員とホームページを通じ意見募集を行っており、様々な媒体を活用してバス運行に関する意見を広く求めておりまして、これらの手法を用いることでパブリックコメントの実施にかわるものと考えているところでございますので、御理解を願いたいと思います。なお、沿線自治体で伺った御意見につきましては、今後ブロック会議で集約が行われ、検討案に反映させるかどうかも含めて、断続的に協議が行われる予定となっておりますので、御理解をお願いいたします。次に２点目の、一部首長の在来線の廃止を早めるべきとの意見があることについての御質問でございますが、新幹線駅の建設工事の関係で、現在の駅の撤去が必要となるため、沿線の一部の首長から在来線の早期廃止を求める声があることは、私も承知しております。現在、ブロック会議において、２０３０年度からバス運行に関して協議が行われており、在来線の廃止を早めることについては、協議はもちろん、検討も、今、行われていないのが現状です。今後、在来線の早期廃止について協議が行われると仮定した場合についてですが、在来線の早期廃止に伴っては、デメリットだけではなく、メリットがなければならないと考えておりますので、私としてはそれらを総合的に勘案し、議会や住民の御意見を伺った上で、賛成または反対の判断をしてまいりたいと考えております。３点目のまちづくり全体の中での公共交通の位置づけについての御質問ですが、令和２年３月に策定した第６次総合計画におきましては、持続可能な公共交通網の形成と利便性の向上を図るとともに、情報発信や、利用啓発活動により、公共交通の利用を促進し、併せて観光振興につながる公共交通の検討も行うこととしたところでございます。現在、本町における地域公共交通としては、ＪＲと生活交通バス、こぶしハイヤーがそれぞれ運行しておりますが、町内における路線やＪＲダイヤとの接続に課題があると考えておりまして、その解決を図る上で、町では先月２８日に、地域公共交通活性化法に基づく蘭越町地域公共交通会議を開催し、今後２年程度かけ、地域公共交通計画の策定を進めることにいたしております。この計画は、地方公共団体の地域交通に関するマスタープランとなる計画で、地域の移動ニーズにきめ細かく対応し、最適な旅客運送サービスを提供することにしておりますので、本町におきましては２０３０年度の並行在来線にかわるバス運行だけではなく、現行のＪＲへの接続も踏まえ、また、病院や観光施設等の目的地も考慮しながら、住民の皆さんや観光客などの移動手段を確保して持続可能な交通ネットワークの構築と、今後のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。以上です。

答弁　町長 金秀行

今の、私の中で人数、ある程度このぐらいだっていう部分の中での答弁で御理解いただきたいのが、５か所でやりました。５か所で、総数で２６人程度だったと思います。１か所で、大体７人、７人、６人とかですね、そんなような状況でした。ですから、私としては、一応、住民に周知をしながら、進めてきたわけですが、これだけ人数が少ないという状況もありましたので、やはり、どうしてもその時間帯にこれない人もあったりとかという部分を考え、広報等でその資料を提出して、そして住民からさらに御意見があればということで、二月くらいにわたってですね、いろんな意見を募って協議会のほうに発信していきたいというふうに考えております。あと、町政懇談会行いましたけども、そのような部分の中で、大きなこういうふうにしてほしいとか、そういうような意見は、説明会をやったっていう部分もありましたので、大きな意見というのはなかったように感じたところです。ただ、今後の地域交通を確保するという部分からいくと、大事なことですので、このへんについては、議員おっしゃるとおり、いろんな方からの意見というものをもらった中で、蘭越町はこういう意見が出たということを協議会のほうに発信して、内部で十分検討していくという方法をとりたいために、ホームページも含めながら、広報、そういうものを使って意見集約をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

栁谷議員の御質問にお答えします。住民説明会の部分の中で、日帰りで札幌のほうに、病院に行って、今、帰ってこれる。そういう部分が、バスになって乗り継ぎ、乗り継ぎになって帰ってこれない、不便になるというような御意見もありました。で、日帰りでっていう方法の一つとして、倶知安行って、新幹線を乗って、そして病院に行って帰ってくる方法もありますよっていう部分は、私も申し上げた経緯があります。ただ、町民の中にはですね、やはり乗り継ぎってなかなか難しいんだと、だから、長距離に行くきちっとした拠点、拠点にバスが停まって、トイレ付きのバスで、せめて小樽まで行ける、そういうような交通網っていう、その運行をですね、是非検討してもらいたいっていう、本当にその意見は出ました。私は、そういう地域、地域を巡回するというか、地域エリアの中で運行するバスの方法、さらには長距離で運行するバス、その部分はきちっとブロック会議の中で検討した部分で、利用する方々が不便にならないようなかたちで運行できる、それは必要だなっていうふうに考えております。今回の町民の意見っていうのは、今そういう意見もございました。ですから、この意見もブロック会議のほうにきちっと上げてですね、地域内での交通網の運行と、それと沿線、沿線をきちっと速達性っていうか、早く行く、そういう方法、その部分の中で協議をしていきたい、そういう意見を上げていきたいというふうに思っております。それと、今、現蘭越の今の案としては、現駅舎を停留所としてっていう案で思っております。今までＪＲとして、駅舎っていうのがなれ親しんで、なるべく乗りやすいという方法もあったものですから、現駅舎をバス停というふうに考えているところです。ただ、その今の蘭越駅を、道道から上がって、大型バスが入ってきて、抜けれるのは大丈夫かという御意見もないわけではないんです。そうすると、国道沿いに駅舎を持っていくというふうになったときに、ただ小さい場所っていうわけにもやっぱりいかないと思うんですね。駅舎ですから、やっぱりトイレとか待合所とか、そういうものもきちっと、それと時刻、そういうものをすぐ分かるとか、そういうようなこともきちっと分かるような、駅舎というか、バス停にしていかないとならないというふうに思っておりますので、現段階はそういうふうな構想になっております。町民の皆さんから、やはりこういうほうが良い、何が良いって、また、いろんな意見もあると思いますので、そのへんのところを伺いながら、国道沿いに、もし、そういう敷地があってですね、きちっと迂回できて回っていける、そういうようなところもないのかなと、私もいろいろ見て回っているところですが、今の案としてはその分で何とか進められれば、進めていきたいというふうに考えております。ただ、それはあくまでも決定ではございませんので、いろんなこれから協議していく部分の中で、町民の方々が使いやすい、そういうような、駅舎とバスの運行、そういうふうにしていければいいなというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

栁谷議員の御質問にお答えします。私も、町民のそういう足の確保っていう部分からいくとですね、今回、少ない方々でしたが、いろんな意見をいただきました。バスを運行するによって、いろんな身障者の方とか、体の弱い方とか、そういう方々に配慮したバスっていう、そういうものも考えてほしいとか、さらには、速達性っていう、新幹線に乗ればいいっていうんじゃなく、乗換えもしない中である程度、目的地小樽ぐらいまで行ける。やっぱり一回乗って、またそれを乗換えしていくっていうことは大変だと。ですから、そういう十分な意見をやはり反映していく、それと、前倒しっていう部分の中でいけばですね、これは、沿線自治体にとって、メリットがないとですね、私は賛成はできないっていうふうに考えております。これまではＪＲが国民の、住民の足を確保して運行していただきました。町村の負担はないです。それが、これからは、町村の負担も伴って、そしてバスというものを運行していかなければなりません。ですから、住民の皆さんがきちっと、この分の中でＪＲに代わってきちっとバスで行けるって、いつから行ける、そういうような部分を、議会の皆さんをはじめですね、これからいろんな議論がまだまだしていかなければならないと思いますので、私は、仮に前倒しという部分の中でも、蘭越町にとってですね、蘭越町にとって町民の皆さんが活用する部分の中で、いろいろ維持管理費も含めながら、メリットがないとですね、それは私は賛成できないっていうふうに、今の部分の、私の思いとしてはそういう気持ちでおりますので、御理解を願いたいと思います。