2050年までにCO2排出実質ゼロを目指してなされた大空町ゼロカーボンシティ宣言について

答弁　町長

森賀議員の一般質問にご答弁申し上げます。本年３月６日の令和６年第１回大空町議会定例会において、２０５０年までに二酸19化炭素の温室効果ガスの排出量と森林等による温室効果ガスの除去量を相殺した状態、いわゆるカーボンニュートラル実現のための取組を推進するゼロカーボンシティ大空町を宣言いたしました。現代を生きる私たち町民、事業者、行政の社会的責務として、大空町区域から排出される温室効果ガスの抑制と、進行する地球温暖化に対応するため、再生可能エネルギー導入目標や、省エネルギー推進の施策を定め、その目標を達成するための具体的なビジョン大空町地球温暖化対策実行計画区域施策編を本年度策定します。本計画策定のために、公募型プロポーザルにより、大空町とともに計画策定する事業者の提案を受け付けており、今月下旬企画提案の審査を行い、業務受託先優先候補者を決定いたします。並行して、手続中である環境省地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業、これにつきましては、既に採択をいただいておりますけども、この補助金交付決定後、７月に大空町地球温暖化対策実行計画、区域施策編策定支援業務委託契約を締結する予定であります。本業務により、大空町のＣＯ２削減目標や、再生可能エネルギーポテンシャル等を分析し、再生可能エネルギー導入目標、目標達成に必要となるカーボンニュートラル実現に向けた具体的な取組の内容、実施方法、実施体制構築等の検討を経て、実行計画を策定いたします。なお、実行計画策定、実現可能な施策展開を検討するに際しては、ゼロカーボン推進会議の設置や町民、事業者の意識調査、町民とのワークショップ等を得て策定していきたいと考えているところであります。カーボンニュートラル実現のために、ＣＯ２を排出しない発電方法の拡大、家庭から産業といった、あらゆる主体でＣＯ２排出量を削減すると同時に、農地、牧草地、森林保全、緑化推進といった環境保全、排出される温室効果ガスの吸収、これらのどちらも実現させていく必要があります。議員が懸念されている再生可能エネルギーの導入のために、大空町の一次産業基盤である農地や森林の状態を変更して、太陽光発電所などの再生可能エネルギーの導入に関しては、私も慎重に判断しなければならないと考えております。大空町の持続的発展にも影響を及ぼす可能性があると考えることから、環境保全や地域活性化への貢献等、地域産業が持続することを第１に対応しなければならないものと考えているところであります。次に、大空町の主要産業であり、一次産業農業分野、林業分野へのカーボンニュートラルを推進するためのインセンティブは、本実行計画の策定を契機に検討する事項であると考えます。大空町内の様々な産業において、カーボンニュートラル推進施策を通して、地域課題解決にどのように取り組むか。地域、家庭、個人の一人一人が自分事としてとらえることができるように、皆様と一緒に考えることが重要であると考えております。委員がおっしゃるフォーパーミルイニシアチブとは、土壌中に含まれる炭素量を増やす取組のことです。炭素の循環サイクルを意識したもので、土壌の表層の炭素量を年間０.４％増加させることで、人間の経済活動によって発生する大気中の二酸化炭素を実質ゼロにすることができるという考え方に基づく国際的な取組になります。２０１５年のＣＯＰ２１国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議において、フランス政府が主導で提唱し、２０２２年１２月現在で、日本を含む７４４の国や国際機関等が参20画しております。農業分野から脱炭素社会の実現を目指す世界規模の取組でもあります。都道府県では、山梨県が２０２０年４月に初めて参加し、果樹産地である山梨県の特徴を生かした取組を実施しています。カーボンファーミングは、フォーパーミルイニシアチブと同じく、農業において、生産要素である農地に炭素蓄積、固定することで、温室効果ガスを排出削減に貢献できるという、他産業にはない特徴を活用して、大気中の二酸化炭素を土壌に取り込んで、土壌の質を向上させながら温室効果ガスの排出削減を目指すものであります。カーボンクレジットについては、温室効果ガス削減効果をクレジットとして売買できる仕組みで、カーボンニュートラルを実現するための経済的手段の一つであり、排出目標を下回った事業者や自治体が余剰分をクレジットとして販売し、一方、努力しても排出目標を下回ることが出来なかった事業者がそのクレジットを購入することで、排出目標を達成したとみなす仕組みであり、地域の枠組みを超えた経済活動につながります。フォーパーミルイニシアチブやカーボンファーミングは、農業分野における化石燃料の使用削減だけでなく、土壌への炭素 潮流を取り入れることで、温室効果ガス削減を加速させるきっかけとなりうるものとして注目され始めているようであります。山梨県では、フォーパーミルイニシアチブの取組により生産された農産物を、脱炭素社会の実現に貢献した農産物として認証する山梨フォーパーミルイニシアチブ農産物等認証制度を２０２１年５月に制定、また、農産物は、フォーパーミルイニシアチブ農産物としてブランド化、農産物や加工品を積極的にＰＲして、農産物等の価値を高め、商品の差別化、高付加価値化を図っているそうであります。北海道は、全国の約４分の１の耕作面積を有し、我が国の食料供給基地として重要な役割を果たしています。国や北海道、大空町、大空町内の一次産業の各主体、農業協同組合や生産者、企業が一丸となり、それぞれの立場で地球温暖化の影響を抑え、気候変動の緩和や環境保護の推進につながるカーボンニュートラルの実現を目指す必要があると考えております。これまで、温室効果ガス削減評価の難しさ等から、脱炭素化の取組が難しい一次産業分野において、生産者等が温室効果ガス低減技術に取り組むメリットとして、投資の呼び込み、販路の拡充、商品の差別化、高付加価値化につながるなどの期待感を持つことができるような制度の構築が進み、カーボンニュートラル実現に向けて、国、北海道、自治体等オール北海道の取組となることを期待するものであります。最後に、森林整備に対しての補助拡充の必要についてであります。大空町の森林面積は約１万３，６８０ヘクタールで、カラマツ及びトドマツを主体とした植林を行っており、人工林の面積は約８，５００ヘクタール、人工林率は約６３％となっています。大空町では、平成３０年度中に譲与税を活用した新たな森林整備に係る補助事業等について検討を行い、私有林の整備を最優先課題とし、令和元年６月２１日より緑豊かな森づくり事業を施行して、私有林における造林、下刈り、間伐に対する補助支援を実施してきました。令和４年度には、森林整備に係る人件費や作業機械及び燃油等の高騰による増加した森林所有者の経済的負 担を軽減するため、緑豊かな森づくり事業実施要綱を見直しして、増員、下刈り、間伐における補助負担割合を増やすとともに、枝打ち作業についても新規に補助対象とすることで、今後もさらなる私有林の整備を促進しているところであります。21現在、森林環境譲与税を財源として造林等の事業を行った場合に最終的な所有者負担割合については事業費の０.６％程度となっていることから、補助としては十分であると認識しており、現段階において拡充の考えは持っておりません。しかしながら現在、森林経営管理制度に基づき、森林経営計画の意向調査を進めているところでありますが、森林所有者がご高齢のため経営管理されず森林が荒廃、また、地元に住んでいない方が土地の相続を受けた場合等に現状の状況が分からず放置されているというケースが見うけられます。このような場合には森林整備が進まず、主伐期を大幅に超えた人工林が今後ますます増加し、結果的にＣＯ２吸収量が減少するという問題が起こると認識しております。そのため、町としては、森林経営管理制度により町が仲介役となって、森林所有者から意欲ある林業経営者へつないでいくということをしっかりと進めていきたいと考えているところであります。先ほども申し上げましたが、カーボンニュートラル実現のためには、ＣＯ２排出量を削減すると同時に、農地、牧草地森林補正、緑化推進といった環境保全、排出される温室効果ガスの吸収のどちらも実現させる必要があります。大空町の森林経営管理制度等の林業施策は、カーボンニュートラルを実現させるために大切な取組であると考えております。以上、1回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

今後進めていく大空町地球温暖化対策実行計画区域施策編に当たっては、しっかり町民を交えて計画づくりをしていきたいと思っておりますし、先ほども申しましたように、やはり森林を伐採して、そこにソーラーパネルを設置するというのは、私もどうも腑に落ちないというか、せっかく吸収してくれているところにわざわざそれを切って再生可能エネルギーのパネルをつくるというのは、本来もともとは太陽光パネル22の発電である程度の期間固定買取り制度を設けたのは、使っていない遊休地にそういったものを整備して、自然環境の負荷を抑えていきましょうということが始まりだったと思っておりましたけども、だんだんだんだんとそういったことではなくて、木を切ってソーラーパネルを設置したり、風力発電を設置したりというところは、大空町の中ではあまり考えずに大空町の森林というのは、やはり、主伐期にきちんとできるだけ伐採して、伐採し終わった後にはまた植林をしていくということをしっかり考えていければなと考えております。また、農地の部分につきまして私もすごく可能性があると考えております。今、海洋の部分ではブルーカーボンというようなことで、浅場の昆布だとかそういった海藻類が二酸化炭素を食べるというようなことがありますし、逆にグリーンカーボンは農地であったり、草地であったりそういったところは、やはり炭素をためておくということももちろんかもしれませんけれども、植物は生きていくためには二酸化炭素を取り入れて、それで光合成を行わなければならないというものでもありますので、しっかりそういったところ、ちょっと不耕起栽培というのが本当に可能かどうかというのは、私もちょっと分からないところではあるのですけれども、そういったところはしっかり行政 、そしてまた農業関係でございますので農業関係の団体としっかり連携しながら、うちの一次産業、主幹産業であるしっかり農業、こういったものが地球温暖化防止の中で、重要な役割を果たしているのだと、胸張って言えるような形で進めていきたいと思っております。

答弁　町長

森林整備に関しましては、相続された方が、誰が相続されたかというのが分かれば１番いいのですけれども、そういったところ、しっかりこの森林計画の意向だとか、そういったものを把握して、そういった把握出来た方に対して、きちんとアピールというか、そういったことを行っていきたいなと考えております。今回の森賀議員の質問の中で、フォーパーミルイニシアチブというのが、恥ずかしながら私初めてお聞きしたことでございます。せっかくこういった新しい考え方というのを教えていただきましたので、こういったものも区域施策編の中で、どう取り入れるかというところもしっかり検討させていただきたいと思っております。ありがとうございます。

答弁　町長

２０５０年までに、実質二酸化炭素の排出をゼロにするということは、これは大空町だけではなく、また日本国だけでもなく、世界的に目指していかなければならない達成目標であるとそのように考えております。そういった中で今回 、大空町として、何をどこまでできるかというところをしっかりこの区域施策編という中でつくり上げていきたいなと思っておりますし、それが、２０５０年には、町民みんなが同じような意識で、そういったことがずっと継続してできるのだ。と、いうところをおこなっていきたいと思いますので、是非その策定に当たっては、当然町民の皆さんや事業者もそうですし、議員の皆様方からも、忌憚のないご意見をちょうだいしたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。