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大空町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月17日

自治会の存続について

2024年12月17日、大空町議会の一般質問で、上地史隆議員が「自治会の存続について」質問し、町長、住民課長が答弁しました。

質問者
上地史隆 議員
答弁者
町長、住民課長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 上地史隆

はい。9番。通告に従い一般質問に移らせていただきます。ほかにご登壇される議員の方と質問の内容、説明が重なるところがありましたらご容赦をいただきたいと思います。今回の質問は、自治会の存続についてでございます。自治会は今日まで、地域コミュニティーの中核として、長きにわたり地区内の高齢者の方、障害をお持ちの方、子供たちの見守り、集会施設の管理、環境美化、清掃活動、防災・防火・防犯、交通安全、行事など、多岐にわたる様々な地域の取組を担ってきましたが、近年ニュースや新聞記事に報道されるように、全国的に人口減少や少子高齢化、生活スタイルの多様化などにより、自治会に加入する人が減っており、地域の担い手が不足をし、活動の減少による地縁の希薄化など自治会の存続自体が危惧されておりますが、私たちの町の現状はどのようになっているのか町長にお伺いいたします。以上で最初の質問とさせていただきます。

答弁 町長

上地議員からの一般質問にご答弁申し上げます。町内の自治会数は48自治会でございます。女満別地区は32自治会、東藻琴地区は16自治会となります。自治会の加入率などの詳細は後ほど担当課長から説明いたします。自治会での活動については、道路や駅前周辺や河川などの環境美化の取組や花いっぱい運動への参画、交通安全や防犯・防災、スポーツやレクリエーションの交流、高齢者、女性、青少年の活動などそれぞれの自治会において多岐にわたり活動されております。少子高齢化の影響や自治会への加入者の減、役員の担い手不足などの課題もあることから、11月16日に女満別地区自治会連合会が主催となり、全国各地において地域づくり、まちづくり、町内会活性化などの事業を展開している株式会社KITABA代表取締役の酒本様をお招きし、地域コミュニティーからまちを元気に大空町の自治会のこれから 、と題しまして研修会が開催されています。各自治会長や自治会役員の方38名の方が参加し、他の自治体での事例発表や今のニーズに合った組織づくり、仕組みづくりなどの提案を伺ったところであります。町としましては引き続き、自治会連合会と連携を図り、課題解決に向け支援をしてまいりたいと考えております。以上、私からの1回目のご答弁とさせていただきます。

答弁 住民課長

私のほうからは、自治会加入率について説明させていただきます。大空町の自治会加入率は、令和6年5月1日現在で74.8%となっており11ます。北海道町内会連合会のデータベース数値ではありますが、近隣の自治体と比較しますと北見市63.8%、網走市59.9%、美幌町65.5%、斜里町73.4%、津別町89%、小清水町81.6%となっております。なお、北海道全体の加入率につきましては、北海道町内会連合会基本調査が5年ごとの調査であり、直近が令和元年度の数値になりますが64.3%であります。以上、自治会加入率についての説明となります。

質問 上地史隆

はい、9番。町長、担当課長からご説明をいただきました。全自治会48、そして女満別地区が32、東藻琴16。また、加入率等についても近隣の市町村の状況もお聞かせをいただきました。令和6年5月の時点で74.8%、近隣の市町村では小清水、津別についで比較的高いほうであったなとは思うのですが、あと5年ごとに調査も行っているということもお聞かせをいただきました。その中で改めて質疑をしたいと思うのですが、それこそ町長の中でもあった研修11月16日自治会連合会が行ったもので、私も聞きに行きましたが、酒本様からいろいろな事例取組などもお聞かせをいただきました。その中でも少し触れられていたのですが、DX化と自治会のことですが、今回、令和4年4月の総務省の地域コミュニティーに関する研究報告書というもので、いろいろ課題とか出ていて、事例も出ていたのですが、それらを参考にさせていただいた中で、やはり課題としては自治体のDXが遅れていると。実際にDXと言っても課題の中にあるように 、高齢者の方は不慣れな方が多いと、確かにそのとおりだなと思いますが、ですから連絡だけでもDX化を図るということは大変便利なものでありますし、災害時の早期の連絡調整にも使える。または、過去に学べというように令和2年から4月まで、コロナの関係でなかなか対面交流が出来なかったと。感染症対策の一環としても今後同じような課題が起きる可能性もある中で、やはりそのようなものも積極的に活用していかなければいけないと。自治体によってはLINE教室を開いたり職員を派遣したり、そのような取組を行っているところもありますし、また、加入率がやはり減少しているので、加入促進の取組として、いろいろな自治体が取組を行っております。人口規模は違うのですが、宇都宮とかではアドバイザーを派遣して、それこそ講演、研修、または対面交流としたワークショップなども開催をしたり、また、京都市などにおいても加入促進のチラシを作成に助成をしたりとか、自治会に加入している方、加入してない方含めて、そういう交流の場を設けた場合に支援をしております。いろいろほかにも取組もされておりますし、動画とかでも町内会加入促進と打つと、実際に自治体の自治会の活動内容とかも出ていたりしますから、やはり若い人にも自治会を理解していただくという観点からこのような取組もしっかりと活用していかなければいけないと思いますが、このことについて、何かお考えがあれば改めてお聞かせをいただきたいと12思います。

答弁 町長

上地議員からの再質問にご答弁させていただきます。まずDX化という部分でございますけども、DX化自治会で使うとなればSNSの活用になるのではないかなと思っておりますけども、町から発信するイベントや行事などのお知らせにつきましては、ホームページや そらナビを活用し、情報提供を行っているところでありますが、自治会内での運用については、現在のところ自治会の中で、先ほど申しましたように研修会でそのような講話があったとお聞きしておりますけども、自治会内で検討いただくものであると、そのように考えております。先ほどお話のありました研修会におきましても、SNSを活用した提案もあり、早速活用を検討している自治体もあるとお伺いしておりますので、その取組を参考にするとともに、様々な先進的な事例もあると思いますので、情報を集め、各自治会に対し情報提供できるよう自治会連合会と連携し、取り進めてまいりたいと、そのように考えております。また、自治会の加入促進の取組でございますけども、町としては転入された方に対しまして、新たにお住まいになる自治会名や自治会長の連絡先を伝えると同時に、主な自治会活動について説明をし加入についてご検討をお願いしているというのが現状でございます。なかなか強制的に加入してくれということは行政としては出来ないところではありますけども、また、加入の促進についてSNSを使っての部分については引き続き自治会連合会と情報を共有しながら検討してまいりたいと考えております。

質問 上地史隆

はい、9番。自治会連合会とも協議をしながらDXに興味のある自治会も出ているということもお聞かせをいただきました。また、転入者の方に加入の案内というか、会長の連絡先とか、細かく案内をしていると。あくまでも任意でありますので、それが少しでも加入につながればなと思っておりますので、今後、いろいろ事例もあると思うので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。その中で改めて質問をしたいと思うのですが、やはり自治会の課題はどういうものかなということで、先日地方紙で、町内会が無くなったらというタイトな題名で出ていまして、網走市の問題ではあるのですけど、近隣市町村の加入率のこともお聞かせをいただいたので、その点に触れさせていただきますが、網走市も市内の町内連合会が10年ぶりにアンケートを行ったと。それはどのような課題が挙げられたかなと思ったら、町内会長の日頃の悩みというところで、上位三つが挙がっていまして、やはり会員の高齢化や役員の成り手がいないとか、あとは参加人数がなかなか集まらないということも出ておりました。確かにそう言われると私たちの町も同じような課題を有しておるな13と。実際に過去3年のうちに8自治会が解散をしたということも出ておりまして、私たちの町も48自治会ありますが世帯数も少ないところもある。高齢化も進んでいるとこもある。いや、もしかしたら解散したいという自治体もこれから出てくるのではないかと大変危惧しているところです。また、それだけではなく、以前同僚の議員の方が将来的に自治会の合併の話とか質問した経緯もありますが、やはり、そういう相談もこれから出てくるのではないかと。また、単独で出来ない場合広域でどうやって補っていくか、活動していくかということも。いや、それは任意団体、自治会にやらせばいいというわけではなくて、やはり行政もしっかり 地域担当職員の方も張りついていますから、しっかり協議して今後考えていただきたいと思いますが、このことについて何かお考えがあれば改めてお聞かせをいただきたいと思います。

答弁 町長

上地議員からの、今、具体的な事例を挙げられた悩み、大きな悩みの三つ。これは本町における各自治会の悩みそのものであるのではないかなとそのように思います。そうした中にありまして、まず、自治会の統合、再編、合併ということにつきましては、過去に議員の方からご質問をいただきましたが、なかなか大空町発足当初から自治会の再編については、様々な機会において、協議をさせていただいた経過がございます。しかしながら自治会においてそれぞれ歴史がある中で、現在の自治会になっていることや、統合の意思がないなど、自治会連合会としても合併統合ということに関しては、慎重に取り扱わなくてはならないとの認識となっていることから、町と いしたしましても、合併については町側のほうから提案することはせず、合併の意思がある自治体からご相談があれば、きちんと町として一緒になって対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。以上、再質問のご答弁とさせていただきます。

質問 上地史隆

町長が答えられたように、やはり悩みが同じ悩みを抱えているだろうなと。私たちの町も実際に自治会、それぞれの歴史もあって自治会の考えもあると思いますが、今後そういうことがあればしっかりと支援をしていただきたいと思いますし、やはり自治会連合会既存の組織もあるので、そちらともしっかり連携をしながら行っていただくようお願いをしたいと思います。以上で質問のほうを終わりたいと思います。

答弁 町長

上地議員から一般質問いただきました。ありがとうございます。先ほど、自治会の高齢化だとか、あと担い手の不足だとかそういったお話もいただきました。自治会というものは、前にもご答弁の中で申し上げたことが14あったかと思いますけども、同じ地域に住んでいる住民が地域生活の向上のためにつくる自治組織であって、本来、自主的に運営するために組織した団体であり、大空町はそれが48自治会あるということであります。しかしながらやはり担い手不足や高齢化、そういったことで、やはり実際に大空町の自治会の中でも解散の危機に瀕したということがございます。これに対して町のほうは、職員が出向いて自治会と協議を重ね、一緒に後任を選考して、解散せずに引き続き活動出来たということもございますので、そういうところに関しては、町も一緒になって行っていきたいと思います。先ほど、高齢化と担い手不足というお話がありましたけども、今は現役で働いている方がいた場合に、今はまだ忙しくて自治会活動にあまり参加出来ないけども、いずれ自分が退職されたときには、様々な活動に協力したいと言っていただける方も多数いらっしゃるのではないかなと思います。ただ、そういった方がいても、そもそもその自治会というものがなくなってしまえば、そういった活動の場もなくなってしまうことになりますので、しっか りその自治会組織というものを、今後も何らかの形で残していけるように地域、そして、自治会連合会、町とが一緒になって、努力してまいりたいと思いますので、今後も何かとご意見ご指導等いただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

質問 上地史隆

一般質問を終わります。

出典:大空町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月17日 議事録 PDF(22ページ) 間違いを知らせる