公務員の副業解禁について

答弁　町長

上地議員からの一般質問にご答弁を申し上げます。まず、職員の副業についてであります。地方公務員の営利企業等への従事については、地方公務員法第３８条において、原則、営利目的とする企業等への従事が禁止されているところでございますが、公務の能率、公務の公正、職員の品位保持等が確保される限りにおいて、任命権者の許可を受けることで、従事等が許可されるものであります。近年、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや、人口減少に伴う人材の希少化等を背景として、民間労働政策において、兼業や副業が促進されており、地方公務員も地域活動の担い手として、公務以外において活躍することが期待されるようになってきています。このことから総務省は、地方公務員の社会貢献活動が積極的に行われるよう、地方公共団体における営利企業等への従事に関する先進的な取組事例等について実態調査し、その取りまとめ結果を踏まえ、従事許可の公平性を確保する観点から、地方公共団体において詳細かつ具体的な許可基準の設定や公表など、社会貢献活動を希望する職員が躊躇なく許可申請を行えるような環境整備を進めていくよう通知があったところであります。少子高齢化等により、今後ますます地域活動等を担う人材の不足が懸念され、その人材確保の手法として、職員の社会貢献活動は重要であるものと認識しております。副業の解禁により、職員が公務以外での活躍の機会を得ることは、職員自身のキャリア形成に資するとともに、職員が持つ知識やスキルを様々な場に提供することが可能となると考えます。なお、本町職員の地方公務員法第３８条による営利企業等への従事許可の状況につきましては、後ほど担当課長から答弁させていただきます。次に、障がい者差別解消法の取組について、現状を答弁させていただきます。平成２８年４月１日に施行された障がい者差別解消法は、正式名称が、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律であります。行政機関や事業者が、その事務または事業を行うに当たり、障がいを理由として、障がい者でない人と比較して、不当な正当な理由のない差別的取扱いをすることを禁止しています。また、個々の場面で障がい者から社会的なバリアを取り除いてほしい旨の意思の表明があった場合には、その実施に伴う負担が過重でない場合には、社会的なバリアを取り除くために必要かつ合理的な配慮を講ずることが義務づけられています。なお、事 業者のみ、合理的配慮の提供がそれまで努力義務であったところでありましたが、令和６年４月１日から義務化されたところであります。法律の第３条では、国及び地方公共団体の責務が定められており、相互に役割分担を行い、協力、連携して障がいを理由とする差別の解消に必要な施策を実施することとされていますので、本町としては周知、啓発に対して協力するにとどまっている現状にあります。また、役場や総合支所の庁舎における来庁者への配慮としては、視覚障害者に対しては点字で対応が出来たり、聴覚障害者に対しては、手話で対応するというところまでにはまだ至っておりませんが、そういった対応の必要な方が非常に少ない現状7にある一方で、障がいの有無に限らず、耳の聞こえづらい高齢者には、筆談やはっきり分かりやすく話すなどの対応をとり、手先の不自由な方から代筆を頼まれれば、書類の内容によって、できる範囲で対応を行わせていただいているところであります。なお、本町で活動する身体障がい者相談員及び知的障がい者相談員の相談実績において、差別や不当な取扱いを受けたとする相談はないことを確認しているという状況にあります。私から、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長

上地議員のご質問にお答えします。職員の従事許可件数等についてですが、本町職員の地方公務員法第３８条による営利企業等への従事許可の状況につきましては、過去３年間で申し上げますと、令和３年度では、消防団従事で２件でございます。令和４年度では、消防団従事で３件、有害鳥獣駆除従事で１件、合計４件 。令和５年度では、消防団従事で２件、有害鳥獣駆除従事で１件、女満別小中学校運営協議会１件、大空町小中一貫教育検討委員会１件、ファミリーサポート従事１件、合計６件となっております。これらの従事許可につきましては、人事院規則や国家公務員の許可基準、行政実例等に照らし、公務に支障が生じないことや従事する職種、報酬額などから、その案件ごとに判断し許可しているところでございます。以上、ご答弁といたします。

答弁　町長

副業基準の明確化というところでございますけども、やはり地域社会貢献活動や教育、福祉活動等を行う公共的団体やまちづくりに欠かせないパートナーとなりうるというものと考えておりますので、そういった活動が職員 の活動しやすくなるというようなものになると考えられますので、早急にこの副業基準というのを定めて、職員に周知して、積極的に地域に出ていただくということを行っていただければなと考えております。副業の申請で上がってきていない例えば子供の学校のＰＴＡ活動であったり、先ほど議員もおっしゃいましたスポーツ活動等における指導であったり、そういったことにも、本当に今も職員のほう積極的に関わっていただいておりますけれども、そういったものにこれからも関わっていただけるように、基準を定めてまいりたいと思いますので、定めた暁には、また、議会にもご協議させていただくことになろうかと思いますけれども、その際にはよろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長

まず職員の副業の基準につきましては、先ほども申しましたように早急に検討してまいりたいと思いますが、決して職員を縛るのではなく、職員が地域に入ってかかわりを持てるような、そういった基準づくりというものに取り組んでみたいと思います。二つ目の障がい者差別解消法の部分でございますけども、これに関しまして、行政として何かの職員に対して研修等をしているかということでございますけども、正直なところ実際のそういった部分というのは本当に非常に少ない状況でありますので、実際に合理的配慮をするような研修というのは行ってはいないというのが実態でございます。ただ、議員もおっしゃられたように、法律の理解というのがやはり、これ国民全体に広まっていくことが、この差別の解消という形につながっていくものだとそのように思いますので、町としてどんなことができるのか、例えば過去にはふれあい広場等で盲導犬を連れてきて、その体験をした方とかそういったこともありましたけども、町として何かそういうような機会があった場合に、障がい者が苦労しているバリアといったところを理解し、それをきちんとないような形で、みんなで支えるというような意識になるようなことを検討してまいりたいと考えております。そのようなことでご理解いただければなと思います。

答弁　町長

合理的配慮の町内の周知でございますけれども、町も実は事業者と同じレ10ベルで、合理的配慮というものを実施していかなければならないという立場でございますし、また事業者への周知については、全戸に周知できる広報誌等への掲載など、そういったものを通じて広く広報する媒体はそれぞれ経済産業省を通じて色々資料等がございますので、そういったものを活用しながら周知に努めてまいりたいと考えております。先ほども申しましたように、町民が広く集うイベント、そういった機会をとらまえて様々な手法で周知等を図ってまいりたいと考えておりますので、そういう点でまたご指導等いただければありがたいかなと思います。

答弁　町長

ありがとうございます。町としては町だけではなく、社会福祉協議会、各福祉関係団体等とも連携しながら、こういったことに取り組んでまいりたいと思いますので、今後もご指導よろしくお願いいたします。