見守りが必要な高齢者の方の支援について

答弁　町長

上地議員からの一般質問にご答弁を申し上げたいと思います。大空町における高齢者の見守りの現状につきましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯を対象に実態把握や定期的な訪問を行う見守りネット事業、緊急時の行動に不安がある方を対象としている緊急通報システム設置事業、また、夕食の配達とともに安否確認を行う配食サービス事業などがあります。また、ひとり暮らしに不安があり心身の状況などに一定の見守りを要する方には、生活支援ハウスやシルバーハウジングに入居いただき支援員からの見守りを受けられる仕組みもあるところであります。各事業の対象件数や事業実績などにつきましては、後ほど担当課長から説明させます。これらの事業と介護保険のサービスなどを組み合わせることで、緊急時の連絡を円滑なものとするとともに個別の状況に応じて、訪問や電話での安否確認を行い、病気や心身の衰えがあっても安心して生活できるよう支援する仕組みを構築しているところであります。見守りネット事業につきましては、社会福祉協議会の訪問員がご自宅を訪問するほか地域を担当する民生委員が同行する機会を設けるなど、顔が見える関係性を持つことができるよう多職種連携を図っています。このほか、見守り体制に関連して新聞販売、電力、燃料など生活に密接なかかわりがある民間事業者１５社と連携協定を締結しています。例えば、郵便局や新聞販売店による配達業務の際に郵便物や新聞がたまっていた場合には、役場の福祉課に連絡が入ることとなっており、民間の事業者にもご協力をいただいています。また、今年度に入って町の保健師、民生委員、ケアマネジャー、見守り訪問員などが集まり、それぞれが持っている福祉サービスの利用状況、情報などを地図に落とし込んで見守りマップを作成し、見守りに生かすことができるようモデル地区を町内で数ヶ所を選定して取り組んでいるところであります。9以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長

私からは、ひとり暮らしの高齢者数などの状況と見守りに関する事業の対象世帯、令和５年度の事業実施状況につきましてご報告いたします。初めに、大空町における令和６年３月末時点の 65歳以上ひとり暮らし高齢者の人数は４２０人、高齢者のみで構成される世帯数は４５９世帯でございます。次に、見守り関連の事業の状況についてでございます。一つ目、見守りネット事業につきまして対象世帯数は７１２世帯、こちらにつきましては、日常で定期的に訪問サービスや通所サービス、施設サービスを利用されている方は除いております。訪問実績につきましては５６３世帯、訪問実施率につきましては７９.１％となっており、年代別で見ますと60歳代の方はまだ就労をされている方も多く訪問実施率は５２.８％と低く、年齢が上がるにつれて高い実施率となります。二つ目の事業といたしまして緊急通報システム設置事業について、設置世帯数は６９世帯でございます。年間通報実績は２７２件、そのうち１２件が緊急の対応でありました。緊急での通報内容は室内で転倒をし、起き上がれなくなっての通報ですとか、体調に異変が生じての通報などとなっております。三つ目の事業といたしまして、配食サービスの利用対象者につきましては７０歳以上のひとり暮らしの方、または８０歳以上の方のみで構成される世帯でございます。利用登録をされている世帯は６９世帯でございます。このうち実利用世帯は３８世帯で、年間総配食件数は４，７９５食でございます。また、見守りに関する連携協定を締結している事業者は１５事業者ございまして、この事業者の業種についてはコンビニエンスストア、生活協同組合、郵便局、新聞販売店、フリーペーパー発行事業者、電力会社、燃料販売店、健康飲料販売業者となっております。なお、ひとり暮らしが不安な方にご利用いただく生活支援ハウスの入居者数は女満別地区で１５人、東藻琴地区で１１人いらっしゃいます。また、生活支援員による見守りが受けられますシルバーハウジングに入居されている世帯数は２８世帯でございます。以上、高齢者の状況、見守り関係事業の実績等についての答弁とさせていただきます。

答弁　町長

上地議員からのご質問にお答えしたいと思います。まず、緊急通報システムでございますけども、ひとり暮らしの高齢者に対しまして緊急通報用電話機を貸与して、急病災害時の迅速な救援体制をとることで生活不安の解消や人命の安全確保を図るものでございます。機器の構成として緊急通報装置の本体、ペンダント型の発信機、寝室に取り付けるナースコールのような押しボタン式の発信機、ガス警報器、煙センサー及び熱センサーで構成されています。利用者が通報ボタンを押すと札幌の健康づくり財団の通報センターに電話回線を通じて音声で会話ができる状態でつながります。センターでは通報者へ問いかけをさせて いただき、通話の状態に応じあらかじめ登録された協力員に状況確認の依頼を行うことや、消防への救急要請を行います。新たな技術につきましては様々な製品がありますが、センサーや家電製品の使用状況によって対象者の活動、不活動を把握し、異変を察知するという製品も登場しているというのは承知しているところでございます。このように自動的に感知するシステムは、自分で緊急ボタンを押す前に突然倒れたりした場合には有効であると、そのように認識しております。実際に所管課と検討いたしましたが、やはり現行の緊急通報システムにある、自分から発信ボタンを使って通報できる機能や火災センサー機能は必要であるものと判断し、今、これまで現行機器を活用してきているところでございます。一方で我々の身近にあるスマート家電などの機能も目覚ましく進化しているところであります。今後、現行の緊急通報システムを上回る性能の機器が出てきた際には改めて検討してまいりたい、そのように考えております。これからも先進自治体の事例も参考にしながら、高齢の方々が安心して住みなれた自宅で生活できるよう、大空町に適した見守りシステムというものがどういったものか情報を収集し、研究してまいりたい。そのように考えております。続きまして配食サービスについてでございます。安否確認の意味合いから有用ということでございますけども、そのとおりであると認識してございます。実際配食サービスにつきましては社会福祉協議会に委託をさせていただいて実施しています。女満別地区と東藻琴地区では、議員ご指摘のとおり仕組みというものが異なっておりまして、女満別地区では女満別福祉会で調理したお食事をボランティアによって配達しています。現在、週に３日、月・水・金曜日に実施しています。また、東藻琴地区ではセ12ブンイレブンの商品を店舗から配達していただく仕組みで、週に２回、火曜日・木曜日の実施となっています。課題として、配達を担う人材の不足がありますので、実施回数を増やすことについては、社会福祉協議会や調理等を担っていただいている女満別福祉会やセブンイレブン、そういったところと協議をさせていただかなければなりません。そのほかに、生活協同組合などから直接配達を受けていらっしゃる方もおります。生活協同組合は曜日の限定もないようですので、社会福祉協議会に加えて民間事業者が参入していることで、見守りの機会というものは拡大していくものとそのように考えております。これらの配食に関連する事業者の実情も踏まえて、それぞれの料金や仕組み、利用状況を整理した上で配食サービスの拡大の必要性について検討してまいりたいと考えております。最後に安心生活推進事業の検討ということでございます。これについては生活支援体制の部分で介護保険事業の中で、様々な検討をしているところでございまして、今後、大空町の高齢者が安心して住むためにどういったサービスが必要かというところをもう少し掘り下げて検討していきたい。そのように考えております。

答弁　町長

緊急通報に係る先進機器については、過去にも同じようなご質問をいただいた経過があったかなと、そのように記憶してございます。私も福祉課参事していたときに、先進自治体の見守りのそういったところを視察させていただきまして、まさしく人感センサーで８時間トイレとかに設置している人感センサーが動かなかった場合に、施設のほうに連絡行ってすぐ駆けつける体制ができるというようなところがありました。やはりそういった機器をつけても、やはり最終的には２４時間体制ですぐに異変があったら駆けつけるだとかというところが取れなければならないのかなと思っておりますので、そういったところも含めて様々な検討をしっかりしていきたいと、そのように思っております。その他、セルフネグレクトの関係でご質問いただきました。私もセルフネグレクト、通称ネグレクトというのはよく聞くのですけれども、セルフネグレクトというのが議員おっしゃるとおり、自分に対する関心や意欲がなくなって掃除や洗濯、ごみ出しなども出来なくなって、日常生活に支障があらわれるというような状況にございます。そういったセルフネグレクト等により行政や支援者が介入の難しいケースには、多職種と連携していく必要があると認識しているところであります。町の職員だけではなかなか良い方向に導けないということがございますので、各種のそれぞれの専門家と対象の方を繋いでいくということもまた行政の役割であると考えております。また、こういった方々については、ご家族関係に課題があったり、ご近所同士の関係性も希薄で、お互いに気づきづらいというような環境にあったり、また別の問題を把握するまで本当に分からないという ようなこともあろうかと思いますので、見守りネットの実態把握等を活用して早期発見につなげていく必要があるものと認識しています。職員の研修につきましては、特別にセルフネグレクトの研修を受講させてはおりませんけども、分野ごとの担当者会議、研修において話題となることも14あることから、最新の情報をとらえるほか、他機関との意見交換で得た知識等を組織内で認識を共有して対応に生かすことができるよう努めているところであります。今後もセルフネグレクト等の状態にある方につきましては、早期発見のための実態把握に努め、福祉や、介護の職種に限らず、多職種、他機関への連携協力を仰ぎながら、適切に解決と導いてまいりたいと考えますので、議員各位にもご協力を賜ることがあろうかと存じますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長

地域との希薄化になっている人たちをいかに地域の中に、地域の中で孤立させないで中に一緒になって関わりを持っていくかということは、本当に難しいところがあろうかなと思っております。であるからしてやはり、しっかり多職種が一緒に連携してそれぞれのケースごとに、どういう解決策をしていくのがいいのか、あるいは、既存のいろんな社会インフラや、様々なサービス、それをどう効果的に組合せていくのかなど、しっかり検討して地域として支えていける体制をしっかりこれからもとり続けていきたいと、そ のように考えております。