農業委員会の活動について

答弁　農業委員会会長

大泉議員からの一般質問、農業委員会の活動についてご答弁をさせていただきます。まず第１項目、農業委員会の活動及び両地区の委員構成であります。農業委員会につきましては、地方自治法第１８０条の５及び農業委員会等に関する法律第３条の規定に基づきまして、市町村に設置される合議制の行政機関として48位置づけをされております。戦後の農地改革後、農地制度の維持、また、農地と農業者に関して、その対策を担う機関として昭和２６年に設置をされ、以後、農地法及び農業基盤強化促進法など各種農地関連法令などに基づき、農地法に関する審査及び許可、農業経営基盤強化促進法に基づく農地あっせん調整業務、農地保有 合理化事業に係る借入れ調整業務など、農地に関する業務を担っているところであります。また、平成２８年までは選挙に基づく公選職の位置づけでありましたが、制度が改正され、現在では、地域や団体等からの公募推薦等によりまして議会の同意を得て、市町村長から任命される制度となっており、任期につきましては３年間、現在の委員につきましては令和８年７月１９日までの任期となっているところであります。業務といたしましては、農業及び農業者の代表機関として主に農地等の確保、農地の利用調整、農地の集積などを担うほか、農家用住宅や農業用倉庫などを建設する際の農地転用に係る現場確認、その農地転用申請に関する許可などを行っております。このような、随時発生する権利移動等に関わる案件について、毎月農業委員会総会を開催し農業委員全体による審議及び承認を行っております。また、８月には農業委員全員による大空町領域農地の全体に対して、耕作状況などを確認する農地パトロールも実施しております。また、農業委員会に関する法律第３８条の規定に基づきまして、農業及び農業者の意見を集約し、農業関係機関の農業関係施策の改善及び推進に関する各種項目について必要があれば市町村長に対し、また、国や道に対しても意見や要望などの提出についても行っているところであります。次に、農業委員の定数及び両地区の構成でございます。現在の大空町の農業委員会委員の定数につきましては、大空町農業委員会委員の定数を定める条例に基づき定数２４名となっております。女満別地区、東藻琴地区のそれぞれの委員構成でありますが、現在、女満別地区につきましては１４名。東藻琴地区については１０名となっている状況でございます。うち女性委員につきましては両地区それぞれ１名ずつ、利害関係ではない中立委員につきましては、女満別地区１名という委員構成となっております。次に２項目、農業委員の報酬についてでございます。大空町農業委員会委員報酬につきましては、大空町特別職公務員の報酬及び費用弁償条例第２条におきまして規定をされ、これに基づき支給されるところでありまして、農業委員の報酬額につきましては月額で２万８，２５０円となっております。なお、会長職におきましては月額３万９，５００円、職務代理者におきましては月額３万１，７５０円という規定となっているところであります。委員報酬につきまして、他町村に比べてということでございますが、オホーツク管内の他町村の農業委員の報酬額の状況でございますが、現在は委員報酬額で見てみますと、おおむね月額２万４，０００円から３万２，０００円程度の範囲内で他町村は推移している状況となってございます。大空町につきましては、町村別で比較いたしますと上から５番目の報酬で位置しているといった状況となってございます。以上、大泉議員への１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　農業委員会事務局長

大泉議員の１項目めの再質問に対しまして、農業委員の各地域への配置状況など詳細について、私からご説明申し上げます。農業委員につきましては、農業委員会に関する法律第１７条の規定によりまして各地域において、それぞれ各委員が担当する区域を設定しなければならないこととなっております。担当人数が多いのは本郷地区で２名。ほかの地域はおおむね１名という配置でございます。地域によりましては複数を受け持つ場合もございまして、昭和地区、湖南地区、女満別市街地区で1名ですとか、東区、西区、上東地区、旭台地区、東藻琴市街地区これらで1名といった場合もございます。法令上、どの地域においても空白地域を設けることは出来ないこととされてございますので、全ての地域、部落ごとで円滑に農地調整業務等が行われるようにそれぞれの担当を決定している状況でございます。また、小さな地域をそれぞれ合わせまして広域に、それらを広域にしまして地区ごとの委員会を設けてございまして、東藻琴地区につきましては、第１地区委員会、第２地区委員会、女満別地区につきましては、第３地区委員会、第４地区委員会、第５地区委員会といたしまして、大空町全体を大きな５つの班のように分けまして、それぞれ斡旋調整などの業務を合議制で行っている状況であります。以上、再質問へのご答弁とさせていただきます。

答弁　農業委員会会長

私からも、再質問へのご答弁をさせていただきます。大空町におきましては、管内市町村の中でも比較的農地面積が広く、また、例年の農地に関わる権利設定などの件数も比較的多いことから、農業委員の人数につきましても他町村よりは多いという現状がございます。それぞれの担当委員につきましても斡旋調整、現地確認調査、斡旋会の開催、また、出し手や受け手の調整、さらには価格決定など多くの農地に関する業務が発生しているのが実情でございます。しかしながら例年の業務処理件数の実績を見ますと、平年並みで推移しているという部分もあり、件数の急激な増加は今のところないという状況でございます。ですが、来年度から法令改正によりまして、各市町村において地域計画策定に伴う目標地図の作成ですとか、また、全国的に農業委員会における業務内容の変更、特に利用集積計画に伴う調整業務について大きく仕組みが変わってくるという見込みもあることから、農業委員の業務についても大きな変化が生じる可能性はあるのではないかという部50分も予想しているところであります。また、委員の報酬についてでございますが、現在は条例に基づきまして月額報酬の支給ということであります。この報酬についての審議につきましては、現在の委員業務の実情を踏まえながら、特別職報酬等審議会の場におきまして審議決定されるものでありますことから、先ほどの大泉議員からのご指摘も踏まえながら、今後も近隣自治体との状況ですとか、委員配置や地区別の業務量などを踏まえながら委員会内部におきまして、併せまして今後も協議などを行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　農業委員会事務局長

大泉議員の２項目めの再質問に対しまして、農業委員の業務内容及び件数につきまして私からご答弁をさせていただきます。直近の業務実績を申し上げますと、令和５年度 実績では、農地法３条に係ります農地権利設定につきましては使用貸借１３件、賃貸借１２件、贈与４件、売買１５件でありまして計４４件でございます。面積で申しますと約３５５ヘクタールの権利 移動となっております農地法第５条転用許可、これは農地への農家住宅建設ですとか農業用倉庫建設などでありますが、これらにつきまして合わせまして計５件 。農地斡旋調整にかかります利用集積計画、公告におきましては賃貸借で１２９件、使用貸借で３件、贈与で２件、売買で３３件、計１６７件でございます。面積といたしましては７９３ヘクタールの修正計画でございます。うち、農地保有合理化事業に伴います北海道農業公社買入調整に関しましては１１件となっております。あと、農地現況について現地確認を行います現況証明につきましては１３件、所有権移転に伴う嘱託登記処理につきましては、令和５年度に係る法務局への登記申請数につきましては１７件という状況となってございます。以上、業務実績等につきましてご報告申し上げます。51

答弁　農業委員会会長

ご答弁をさせていただきます。議員ご指摘のように農地関連も含めてですが、相続未登記問題は全国的な問題となっており、農地の権利移動などにつきましても相続が未登記の場合は、原則所有権移転について支障が出てくるという状況がございます。その部分については、農業委員会といたしましても今後の業務に様々な影響が出るものと懸念をいたしているところであります。このたび、全国的に制度改正が行われ、今年４月から相続登記については義務化となってございます。正当な理由なく違反した場合は過料が科されるという制度となりました。農業委員会におきましても、農地についての円滑な相続、また権利移動に係る部分についても、農業者等に対し日々周知などを行ってまいらなければなりませんので、その点におきましても各担当委員の負担も将来的に増えてくるのではないかと思われます。また、議員より先ほどありました兄弟などの複数名義の部分ですとか、遠隔地による調整業務の負担など、さらには今後の将来的な農家戸数の減少による農地受け手不在に伴う耕作放棄地の発生など、今後とも農業委員の業務負担に直結してくるのではないかという部分もございますので、その部分の今後の取扱いも含め、引き続き委員会内部で検討を進めてまいりたいと思いますので、今後ともご指導いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。