大空町のふるさと納税の実績と波及効果について

答弁　町長

大泉議員の一般質問にご答弁させていただきます。令和４年度につきましては６，５８５件のお申し込みをいただきまして、１億４，４６１万８，０００円のご寄附をいただいております。この場をお借りいたしまして改めてご寄附をいただきました皆様に感謝を申し上げます。また、波及効果でございますが、返戻品である地元特産品を通じた町のＰＲであったり、ご寄附をいただきました寄附金によって認定こども園や小学校、中学校、高校の教材や備品を購入したり、ひまわり作付け事業を展開したりと魅力的な町作りのために活用させていただいているところであります。今までのルールと変更点、今後の課題についてでございますが、令和５年６月２１日に総務省告示が改正されたことにより、本年１０月１日からふるさと納税に係る運用ルールが変更されることとなりますが、具12体的には５割ルールの厳格化というものがなされるところであります。詳しく申し上げますと、ふるさと納税による寄附金を募集する上では、募集に係る費用を寄附金の合計額の５割以内に押さえる必要があります。これまではその募集に係る費用に、事務経費や寄附受領証明書発行手数料などが含まれていませんでしたが、今回の改正でこれら経費を含むことが明記されたところであります。また、これまでは具体的な基準が示されなかった地場産品の基準が明確化され、熟成肉や精米を返礼品として使用する場合には、原材料が同一都道府県の区域内で生産されたものに限定する必要があるなど非常に大きな制度改正となっております。このため、他の市町村では厳格化された５割ルールに対応するために、今までの金額を一律に増額させたり、返礼品の内容を見直したりといった措置が検討されているようであります。大空町におきましては、返礼品提供事業者を初めとする関係機関と調整した結果、現状といたしましては、寄附額を増加させたり、返戻品の内容を見直したりといった措置は予定しておりません。しかし、制度改正以降の寄附の状況によっては、寄附額を増額するなどの措置も検討していかなければならないのかもしれない。そのように考えております。その他その場合には、関係機関と連携し５割ルールというものを逸脱しないよう対策を講じてまいりたい、そのように考えております。以上、１回目のご答弁させていただきます。

答弁　町長

総務省告示の５割ルールそういったものについては、これまでも大空町はそのルールを厳格に守ってきたと、そのように認識しておりまして、これにつきましては引き続き今後もそういった、ふるさと納税のルールというものをきちんと守って対応していきたい、その様に考えております。再質問の中で、ふるさと納税で得られた大空町の金額、実金額そういったご質問だったかなというふうに思っております。ふるさと納税につきましては、もともと自分の生まれ育ったふるさとや、応援したい自治体に寄附した場合、寄附された方は自己負担額から２，０００円を除いた残りの額が住まわれている所得税や個人住民税か13ら控除されるということになっております。大空町は１億４，０００万、３年間で約５億１，０００万円の寄附をいただいている一方で、この３年間で大空町の本来入るべき所得税、個人住民税というのが約１，５００万円流失しているというか、少なく入ってきているというような状況になっています。先ほどの３年間で５億１，０００万円の寄附額があったということでございますけれども、５割が経費として出ていっているということであれば、実寄附金額というのは、計算上ですけども２億５，５００万円が実寄附金額に相当するのかなと思いまして、そのうち１，５００万円が町の収入として入ってこないとなりますと、差し引き２億４，０００万、３年間で２億４，０００万円の実収入というか、ふるさと納税による寄附金が大空町に入ってきているのかなと、そのように推察できるのかなというふうに考えております。

答弁　町長

使途の拡大ということでございました。今の大空町の中でふるさと納税の使途というものを五つ定めております。未来を担う子どもたちを育む事業、高齢者が健康で生き生きと暮らす事業、魅力ある観光地づくりに関する事業、その他、そして特に指定しないというこの５項目でございます。これ以外にも使途を増やしたらどうだということで、例えば町を盛り上げるためのイベントだとかそういったものへの使途ということがあるかと思います。そういったものについては、基本は魅力ある観光地づくりに関する事業の中で拾えるのかなとは思っておりますけども、頂戴いたしました意見でございますので、内部の方でもう少し具体的な使途項目ができないかという事を検討してみたいなと思います。そして旅先納税、体験型ふるさと納税の導入を検討してみてはどうかというご示唆をいただいたところであります。私も余り良く存じ上げていなかったのですけども、旅先納税というのは、どこかの町に旅行に行くときに、前もって携帯電話等でＱＲコードを読み込んで、例えば１万14円寄付しますとなったときに、３，０００円分のクーポンが携帯に送られてきて、それを行った先のお店屋さんで使えるという様なことでございまして、なかなかおもしろそうな仕組みであるなと思ったところでございます。また、一方で体験型ふるさと納税というものも、これもまた私余り存じ上げていなくていろいろ調べてみますと、例えばどこかの町に企業スポーツのチームがあって、その企業スポーツを応援したいとのことで、ふるさと納税を例えばします。そのときにその企業スポーツのチームに入って練習のお手伝いをしたり、昼食を一緒に食べたり、そういった体験ができるというのが体験型ふるさと納税の仕組みのようでございます。なかなか面白そうな取り組みであるなと思いながら、大空町でどんなことが可能かなというのもまた一方にございまして、旅先納税については、地元の商店街の協力があれば行えなくもないかなという事もありますし、体験型ふるさと納税は、今、うちの町内の中でそういった取り組みが現時点でなくても、今年度、大空町体験型観光誘致促進実行委員会を立ち上げて、今後町内でどういった体験型観光ができるかというところ、これから検討してまいりますので、そういったところで仕組みとして出来上がった体験プログラムを参加いただくというようなことも、今後将来的には出来るのかなと思いますので、こういった新しい制度、そういったものも、いろいろこれからのふるさと納税の活用策として検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長

まず寄附の使途につきましては、やはり１番大切なのは寄附をされた方が、どういったことに寄附金額を活用していただきたいと15いうこと、その思いをどう受けとめて、町の施策に反映させ、予算として執行させていただくかということが大切であると思いますので、そういったことも含めて今後検討してまいりたいと思っております。また、旅先納税は当然ながら町内の事業者さんのご協力が必要となってくることでございますので、もし検討する際には町としても協力しますし、当然そういう決裁をするところのサービス事業者さんが必要かと思いますので、そういったところとも連携を深めながら、取り組みを検討していければなと思っております。また、体験型ふるさと納税、ただ特産品を送られるというだけではなく、自分が寄附をした町に赴いてなにか体験するということは貴重な本当に寄附をされた方にとっても貴重な体験になるのではないかなと、そのように思っておりますので、そういったものもこれから大空町の中で出来るように検討を深めてまいりたいと思っております。ふるさと納税、私どもは年１憶数千万ですけども、多いところでは何十億と寄附をいただいて、一方で、税金が流出している大都市部というのもある中で、この制度がいつまで同じような形で継続されていくかというところはなかなか不透明なところもありますけども、大空町といたしましては、今示されているルールを適正に配置しながら、また魅力ある商品を充実させて、少しでも大空町に関心を持っていただけるように取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも、さまざまな面でご指導いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。