大空町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日
障害者総合支援法の取り組みについて
2023年3月7日、大空町議会の一般質問で、上地史隆議員が「障害者総合支援法の取り組みについて」質問し、町長、福祉課長が答弁しました。
- 質問者
- 上地史隆 議員
- 答弁者
- 町長、福祉課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 上地史隆
はい、9番。通告に従い一般質問に移らせていただきます。先にご登壇されました議員の方と重なる内容質問等がありましたらご容赦いただきたいと思います。今回の質問は、障害者総合支援法の取り組みについてでございます。障害者総合支援法は、住み慣れた地域での生活を実現するために障害がある方に対して総合的な支援を行う法律です。対象になる障害の範囲は、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)、政令で定める難病等により障害がある方が対象でございます。この法律に基づくサービスの一つ自立支援給付の基本的な運用ルールは厚生労働省が定めており、具体的には障害に関する医療や福祉サービス、福祉用具などの利用したサービス費用の一部を行政が障害のある方に給付するものです。私たちの町のサービスの現状はどのようになっているのか町長よりお伺いします。続いて、同法律に基づくサービスの一つである地域生活支援事業の取り組みについて質問をさせていただきます。地域生活支援事業は、障害のある方が個々の能力や適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、市町村が地域の実情に応じて柔軟に実施することができる事業です。私たちの町のサービスの現状はどのようになっているのか町長よりお伺いします。以上で、最初の質問とさせていただきます。
答弁 町長
上地議員からの一般質問にお答えさせていただきます。障害者総合支援法に基づくサービスにつきまして、町内の事業所によるサービス提供状況をご説明いたします。町内では障害者福祉センターちあふるにおいて、グループホーム短期入所、生活介護、就労継続支援B型、相談者へのサービスを提供しており、町からの指定管理及び委託を受けて東藻琴福祉会が運営しています。令和4年9月に就労継続支援B型の就労内容を拡充し、女満別地区で弁当の製造販売が行われております。このほか、女満別福祉会及び東藻琴福祉会のヘルパーステーション53が高齢者だけではなく、障害者のホームヘルプサービスも提供しております。各サービスにおける利用数の推移としては大きな増減はありません。続いて、地域生活支援事業の提供状況についてです。町内には地域生活支援事業の指定を受けている事業所はございません。必要に応じて、移動支援、地域活動支援センター、日中一時支援のサービスを主に網走市の事業所で利用いただいています。また、機関相談支援センターにつきましては、令和3年度に網走市を中心として広域設置し町内外を問わずサービス提供事業所との調整機能を強化しており、より高度な相談対応ができる体制となっているところであります。なお、障害者総合支援法に基づくサービスは町外の事業所もありますので、この後、町外のサービス事業所を含めて利用状況を担当課長から説明させます。以上、私から1回目のご答弁とさせていただきます。
答弁 福祉課長
私からは、町外のサービス事業所を利用した方も含めまして、令和3年度の給付状況を月平均の利用人数としまして簡潔にサービスの内容も添えながらご説明申し上げます。初めに、指定障害福祉サービス、いわゆる自立支援給付に関するサービスについてです。それぞれ北海道が指定監督しているサービスになります。訪問系のサービスを説明いたします。居宅介護のサービス、利用人数は13人です。内容は、居宅にホームヘルパーが訪問をして身体介護や家事援助を行うサービスです。次に、日中活動系のサービスについて説明いたします。生活介護のサービス、利用人数は20人です。常に介護を要する人に障害者支援施設等で介護を行い、創作的活動または生産活動の機会を提供するサービスです。就労移行支援のサービス、利用人数は1人です。一般企業等へ就労を希望する障害のある方に一定期間は就労に必要な訓練を行うサービスです。就労継続支援A型のサービス、利用人数は3人です。一般企業での就労が困難な障害のある人に働く場を提供するとともに、必要な訓練を行います。こちらは雇用契約に基づく就労となります。就労継続支援B型のサービス、利用人数は18人です。一般企業等での就労が困難な障害のある方に、一定の賃金水準のもとで働く場や生産活動の機会を提供するサービスです。こちらは雇用契約が無い就労形態となります。就労定着支援のサービスです。利用人数は1人です。一般就労へ移行した障害のある人に就労に伴う生活面の課題など企業、住宅等を訪問することにより必要な連絡調整、指導助言を行うサービスです。療養介護のサービス、利用人数は3人です。医療等常時介護を必要とする障害のある方に、病院等で機能訓練、療養上の介護を行うサービスです。短期入所のサービス、利用人数は1人です。施設等で短期間入所できるサービスです。続きまして、住居として活用できるサービスを説明させていただきます。グ54ループホームのサービス、利用人数は23人です。共同生活を営む住居で相談、介護、その他の日常生活上の援助を行うサービスです。施設入所のサービス、利用人数は11人です。施設入所により介護等を提供しております。次に、障害者の相談支援を説明いたします。相談支援のサービス、利用人数は73人です。利用者の相談に応じて指定障害福祉サービスを利用する際に必要となるサービス等利用計画を作成し、サービス事業所等との連絡調整を行い、必要時に計画の見直しを行うサービスです。次に、児童対象のサービスを説明いたします。児童発達支援のサービス、利用人数は11人です。小学校就学前の児童に、日常生活動作の指導や集団生活の訓練などを行うサービスです。放課後等デイサービス、利用人数は6人です。学校通学中の児童に主に放課後において日常生活の訓練や交流の場の提供などを行うサービスです。児童対象の相談支援のサービスもあります。こちらは利用人数23人です。児童を対象とするサービスを利用する際に、計画策定などの支援を行うサービスです。続いて、地域生活支援事業に関するサービスをご説明します。以下は町が指定する事業となります。移動支援のサービス、利用人数は15人です。屋外での移動、外出が困難な障害のある人に外出や社会参加のための移動支援を行うサービスです。最後に日中一時支援のサービス、利用人数は4人です。障害のある方に日中預かりの場として、介護者の負担軽減を図るサービスでございます。以上で、サービスの状況について説明を終わります。
再質問 上地史隆
はい、9番。再度質問をさせていただきたいと思います。サービスの詳細についてお聞かせをいただきました。簡単に言うとサービスの利用人数について大きな増減がないということもお聞かせいただきましたが、その中で聞いた中で改めて質疑をしたいと思います。就労移行について自立支援給付の課題と言ってもいい就労移行についてですが、内容については一定期間の雇用、一般の企業に雇用を希望している方に対して、必要な知識、技能を身に付ける訓練等1名の方がいるということもお聞きしましたし、就労継続A・Bについても、就労継続A型については、雇用契約を結んで働く場所を提供するというものでございますが、3名だったと思います説明の中で。実際美幌町でお世話になっているのではないかなとお伺いしていたのですが、あともう一点、就労継続Bこれは作業、働く場所を提供してどっちかというと工賃という一定の作業量に金額が決められているというものでございますが、私たち町で対象の方がいるということで確認は取れております。その中で再度質問させていただきたいのは、やはり働く場所がなかなか難しいものがあって、実際に働く場所を確保するために、そういう施設の方が直接企業にお願いをしたり、そういう努力をしながら何とか確保してきていると。55そうしてA,B型とあるのですけれども、B型の方の方が少し症状が、A型の方より重い方が多いのかなという印象でございますが、就労継続Aについては美幌の方でお世話になっていて働いているということですが、やはりそういう方たちが地域で安心して仕事をできるような環境もつくっていかなきゃいけないと思いますし、先ほど言ったちあふるさんの関係で、弁当屋さんが出来て大変盛況ということも聞いておりますが、やはりそういうとこを利用しているということはほかに町内の雇用とかについても行政が率先して、これからも検討していただきたいと思うのですが、そのことについてどのようにお考えか改めてお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 町長
障害者の方の働く場所をどのように確保していくかというところは本当に大きな課題でございます。特に就労Aはある程度の業務を遂行できるようなそういったところでございますけども、就労継続支援B型の開拓については、町では一例を申し上げますと、朝日ヶ丘公園パークゴルフ場や運動公園のトイレ清掃業務などをお願いしている状況にあります。こちらにつきましては、当初は仕事内容をちあふるの指導員と慎重に協議して実施に至った経過があります。なかなかこの様に利用者の実際の状態と言うのでしょうか、それと仕事内容とのマッチング、こういったものが本当に難しいところがありまして、大きな課題であると、そのように認識をしているところでございます。今後におきましても障害者の皆さんの就労の裾野を広げていくということは、これは行政としてもしっかりとその役割を果たしていかなければならない考えでおります。今後町内における障害者雇用の理解につながるように、どのような方法がよいのか、実施方法そういったものを総合的に検討してまいりたいとその様に考えております。
再質問 上地史隆
なぜこのようなことを聞いたかといいますと、実際に私たちの町、障害者福祉計画第6期、今年で最終年度なのです3カ年の中で。その中で達成目標というのが就労で目標も付けられておりましたから、今後そういうものを達成するため、どのように町は考えているのかと確認をさせていただきました。このことについては是非、まずそのマッチングっていう難しいものもあると思いますし、ほかの議員の方、一時老福連携とか色々な課題も行政に質問された経緯もありますので、このことについては是非そういう事業者の方にも理解を深めていただくように、これからも事業所とも協議をしながら進めていただきたいと思います。続いて、障害児の方について、お子さんについて改めてお伺いをしたいと思います。障害をお持ちのお子さんで、放課後通所サービスとか、網走の事業所とか、近年の事業所、それこそ療育の訓練とかも他で受けているということでございますが、実際に思うのは、今回参考にさせてもらっていただいた第2期56の障害児福祉計画においてやはり放課後預かってもらえるというか、適切な訓練サービスを受けるところが町内にない。そのように大変残念なお声も実はアンケートの方に、町にあればそういう物を利用したいということも意見として上がっておりました。学校においては特別支援学級とか通級とか、そういう物があるのですが、実際そこを離れて保護者の方が就労しながら、ほかの地域でお世話なっているという中でもう少し何か対応することができないのかなと思いまして、そのことについてどのようにお考えなのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 町長
まず障害者の就労の件につきましては、やはり障害を持たれている方がこれからも意欲を持って生活していくためには、やはり働く場というものが大切になろうかなと思っております。町内の事業所や町外の事業所とも連携を取りながら、そういった高齢者の方が生きがいを持って暮らし続けられる、そういったところを探ってまいりたいと考えております。障害児の通所支援サービスにつきましては、現状でございますけども発達面での支援が必要な児童というのは、やはり増えて行っている傾向にありまして、保護者や関係団体からも町内での事業所開設というものが望まれている状況にあるのではないかなと、そのように思っております。現在サービスのあり方を検討しておりますが、町内で開設する場合、開設方法であったり、事業者であったりをどうするか、また、自立した経営が果たして可能なのかどうか、そういったことについてはまだまだ結論が出ていない状況にあります。議員のおっしゃるように令和5年度に次期障害福祉計画、そして障害児福祉計画の策定を行わななければなりません。障害児の通所支援サービスの設置や運営方法をどのようにするか重要な課題の一つといたしまして、関係団体のご意見や、アンケート調査も踏まえ、議会にもご相談させていただきながら検討してまいりたいと思いますので、その点についてはまた、今後ともご指導をお願いできればと思います。
再質問 上地史隆
はい、9番。町長には障害者、障害児福祉計画の方も、今年度いっぱいということもありますが、関係機関ともしっかりと協議をしながら、あとやはりサービスで経営できるかというものもございますし、そのように大変な課題もあると思うのですが、やはり福祉が充実するということは、実際に子さんが障害をお持ちで、町で最後まで住みたいという方でも、しょうがなく泣く泣く町を移住、移動されるということもお聞きしていますので、そこについてはしっかり今後も協議をしていただきたいと思います。1点目については終わりますが、2点目、地域生活支援事業について再度お伺いをしたいと思います。実際に地域生活支援事業について、地域生活支援拠点広域で、1市4町でや57っていたと思いますが、網走設置だったと思います。高度な相談とか、その様に移行に向けてとか、大事なことについてもしっかりやられているのだと思うのですが、地域の生活支援事業の最大の課題としては、やはり障害をお持ちの方が地域で自立して生活をするというものが1番の課題ではないのかなと思っております。実際に地域移行支援事業については、北海道においては、昨日の新聞とかでも見られたと思うのですが、国の政府の達成目標9%に対し、3.4%、そして17年から20年度の間の4カ年でわずか334人と全国的にも低い数値でございます。最近になって特に数値の方が下がってきているということが問題になっております。私としてはやはり、民間のアパートまたはプライベートが確保されたグループホームとか、自宅とかそういう所に住めるようにしっかり相談体制、またサービスの調整とかも含めてどのように今後考えているのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 町長
地域生活支援事業、議員のおっしゃるとおり最大の課題というのが自立してこの地域で生活し続けることということがあろうかと思います。その中には先ほどの話ありました就労もそうなのですけども、やはり住宅の確保ということも重要なことではないかなと考えております。特に東藻琴地区はちあふるのグループホームがありますので、女満別地区についてはそういった住宅の確保が現状グループホーム的なものはないとゆうような状況になっております。ただ障害者の方が利用できる住居としては、はなぞの公住の一部に当たるシルバーハウジング、こちらは高齢者と障害者の方が入居出来る住宅になっております。居室は全部で30戸ありまして、生活援助員による生活相談や、見守りを受けられる施設となっております。現在、障害のある方については2名の方が入居されている状況にあります。まずはシルバーハウジングなど既存の資源を有効活用して住宅を確保できないか、そういったところをまずは第1に考えてまいりたい、そのように考えているところでございます。
再質問 上地史隆
町長よりシルバーハウジングの方、2名の方が利用されているということもお聞かせいただきました。また生活相談支援員の方もいるので相談とか、あとは緊急時の対応もそこならしやすいだろうということで、そのことに対しては評価もしたいと思いますし、今後そのような方が出たというか希望があった場合、できる限り相談支援をしていただきたいと思います。最後に障害者の関係で最後の質問になりますが、やはり障害のお持ちの方の理解、どの自治体も大変苦労しているのが周知です。障害の取り組みとかの周知とか、理解の促進、啓発などが1番の課題ではないのかなと、極端な話で、偏見、差別が間違いなくないとは言えない状況ではあるのかなと、やはり誤解を受けている面いまだにあるのかなと思っております。実際にほかの自治体では、リーフレットの作成をしています。私たちの町でもホームページとかそらナビ、色々な広報媒体がありますが、やはり再度住民の方に知っていただくのが大事ではないかと。本当に地域で自立した生活を営む上で、地域住民の理解、58支援も必要だと私はそのように思っております。イベントとか触れ合う機会も含めて今後どのように考えているのか改めてお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 町長
障害者への理解を深めるということは、これは今に限ったことではなく、昔からそういったことは地域の理解、町民の皆様の理解というのを投げかけていく、そういったことは町として、積極的に広報等を普及していかなければならないもの、そのように考えております。今後もそういった障害者への理解、共生社会の実現というところを含めると、やはり町民の皆様にもっともっと理解していただくという取り組みというのは必要になってくるかなと思いますので、さまざまな場面でそういった啓発活動、広報だけではなく、いろんな公園やそういった中でも行っていくような取り組みを進めてまいりたい、そのように思います。
再質問 上地史隆
はい、9番。是非共生社会を目指してしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、今回、今年度第6期障害者福祉計画、また第2期障害児福祉計画についても、来年度改定ということもありますので、しっかり当事者等の意見も聞いて今後計画を作っていただきたいと思いますし、後、やはりこれから話題になっているように、出産、子育てなどのことについてもこのような計画などにも是非機会があれば、入れていただくといいのかなと思います。是非福祉のまちづくりにこれからも尽力をしていただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。
答弁 町長
はい、令和5年度の第7期の障害福祉計画及び第3期の障害児童福祉計画を策定します。まず、ニーズを把握するためにアンケート調査を実施し、地域自立支援協議会での審議を踏まえて策定していくことになりますけども、その中にはやはり障害を持った方の団体もございますので、そういった方にも参画いただいて検討を行ってまいりたいと思います。今日お話にありました住宅の確保、これはやはり生涯大空町で暮らすため、そして障害をお持ちの方のご両親の方が安心できるように、やはり住宅を確保してくというのは大変重要かなと思っております。上地議員もご記憶があるかと思いますけども、平成28年に議会の当時の総務厚生常任委員会で美唄市の障害者福祉施設を行政視察で私も同行させていただきました。その障害者福祉法人は就労継続A型やB型の事業を行っている他、グループホームを自ら作って運営し、障害を持っている方が一生そこで安心して暮らしていける、そういった環境づくりも進めている法人を視察させていただきました。本当にすごく59きれいな新しい立派な施設を当時見学させていただいたのですけども、大空町においてもこういうような施設の展開が出来れば、本当はこれから障害を持った方が高齢になっていく中でも安心して暮らしていけるのだろうなと、そのように思っておりますので、そういった部分、町内の事業所なのか、あるいは町外の事業者なのか、町が行わなければならないのか、そういったものも含めてこれから検討してまいりたいと思いますので、どうぞこれからもご指導よろしくお願いいたします。
再質問 上地史隆
質問終わります。