障がいのある人が安心して暮らせる町に。1、障害者総合支援法の見直しを

質問　8番 野原恵子

通告に従いまして、次の質問を行います。障がいのある人が安心して暮らせる町に。１、障害者総合支援法の見直しを。2006 年に始まった障害者自立支援法は、障害が重ければ重いほど負担がふえるという応益負担を根幹に据えたもので、障害を自己責任化し、生存権を保障していく上において相入れない法でした。障がい者の福祉サービス利用はそれまで応能負担（負担能力に応じて自己負担額を決定）であり、約８割の人が無料でしたが、応益負担（原則受けた福祉サービスの１割負担、世帯の所得に応じて上限額の設定があります）に変えられ、多くの障がい者が自己負担を余儀なくされました。障がい者の実態調査（2012 年きょうされん調査）では、99％が年収 200 万円以下、生活保護の受給率は障がいのない人の６倍以上であるなどの結果から、障がい者の生活は困難をきわめております。にもかかわらず、生きるための福祉サービスに利用料を求められ、人間としての尊厳まで傷つけられ、障がい者は自立支援法の廃止を望んでいました。しかし、少しの見直しだけで、2013 年「障害者総合支援法」が成立し、現状は改善されていません。障害者総合支援法は、今年度が見直しの年となっています。国に制度の見直しを求めるとともに、町の施策を充実させるため、以下の点について伺います。①65 歳以上になると介護保険の優先利用が規定されているが、障がい者が障害福祉と介護保険の利用を選択できるようにすること。②福祉サービス利用には、相談支援員によるサービス等利用計画書の作成が義務づけられておりますが、必要な相談支援員の配置を行うこと。③国に対して、事業所に対する基本報酬を原則日払いから月払いに改めること、福祉サービス利用を応能負担に戻すこと、福祉労働者の処遇改善など障害者総合支援法の改善を求めていくこと。２、社会福祉法の改定について。政府は社会福祉の法の改定をさきの国会で成立を目指しておりましたが、継続審議となっています。その内容は、①全ての社会福祉法人に自主財源での地域公益活動（無料・低額の福祉サービス）を責務化する。②障害分野の社会福祉士施設職員等の退職共済への公費助成を廃止するとなっています。社会福祉法人は９割が中小の法人であり、運営が困難になっていくことが予想され、利用者が必要な支援を受けられなくなる可能性が生まれます。したがって、社会福祉法の改定を行わないよう国に求めていくこと。３、手話言語条例の制定を。手話は、聴覚障がい者同士や手話を学んでいる人々とのコミュニケーションをとるときに、手指の動きや表情などで意見を視覚に訴える視覚言語です。多くの町民が手話を学ぶことで、聴覚障がい者が町民とのコミュニケーションを広げたり、地域活動の参加などが容易になり、日常の交流も広がります。幕別町でも手話の普及、理解を深める手だてとして手話言語条例の制定をすべきと考えます。以上です。

質問　8番 野原恵子

まず 65 歳になりますと、今まで障害サービスを受けていた方が介護保険に移行する、この質問でございますが、障がいのある方はその障害サービスを受けております。先ほど質問の中でもいたしましたけれども、所得の低い方が多いわけで、ほとんど８割ぐらいの方がそのサービスを無料、ゼロで受けていた、受けているという、そういう状況も生まれております。それが 65 歳以上になりますと１割の負担というのが発生いたします。幕別町では、その介護保険制度の中では自己負担額 25％、40％と軽減している部分もありますけれども、それでも負担はかかります。それで、介護度が高くなればなるほどその利用料も上がるということに、サービスの利用料ですね、上がるということになりますね。そうしますと、今でさえもその障がいのある方、65 歳以上になりますと暮らしが大変な上に介護保険制度に移行させられるという状況になります。それで、町としては介護を受けております福祉サービス、それをきちっと、介護保険制度に移行するのではなく、福祉サービスを現状のまま利用していくのか、それと介護保険制度を利用していくのか、それは高齢者サービスを利用している障がいのある方の選択をしていく、こういうことも可能ではないかと思うのですが、その点どのようにお考えかお聞きしたいと思います。

質問　8番 野原恵子

それでは、今まで障害福祉サービスを受けていた方は、その方の意向に沿って障害福祉サービスを受けるということも選択肢の中であり、町ではそのような判断をして障害福祉サービスを優先したいという方にはそういう制度を優先して、今、実施しているという、私はそのように受け取ったのですが、それでよろしいのでしょうか。

質問　8番 野原恵子

そこが本当に大事だと私は思うのです。障害福祉サービスは利用料は無料になります。介護保険制度に移行しますと利用料がかかります。そうしますと、障がいのある方、65 歳以上に移行した場合には、やはり障害サービスを優先することが暮らしを支えることになるわけですからね、ですから、これは町の判断として選択できるということであれば、しっかりと障害サービスを受けている方、65 歳以上になった場合にその利用している方にその制度の中身を説明して、どちらを選択するかということの制度を説明して判断してもらうというふうにしなければ、利用する方は制度の中身知らなかったら選択できないわけですから、そこはしっかり説明して障害福祉サービスをしっかり受ける、そのことを周知していくことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。

質問　8番 野原恵子

65 歳になったときに事業所で福祉サービスを受けられている方はそのまま福祉サービスは受けられる、その利用者の選択に、そのサービスが必要だという障がいのある方は事業所の中でその福祉サービスを利用しているということですね。そうしますと、それを利用していない障がいのある方が 65 歳になったときには、介護保険が優先されて介護保険で利用するということですね。そうしますと、やはりそこには 65 歳になったときに介護保険サービスを受ける障がいのある方、その方にとって必要なサービスも事業所でそのサービスを受けている方も、同じサービスであればそこに違いが出てくるのではないですか、そこは同じように 65 歳以上の方がサービスを受ける場合には、同じように利用できるというふうにすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　8番 野原恵子

説明は理解できました。それで、障がいのある方はみずから障害になったわけではないわけですから、いろいろな形で障害を持ってその地域で暮らしているわけですよね。それが 65歳になってから、障害福祉サービスからいきなり介護保険制度に移行させられる、そこに大きな矛盾が感じられます。ですから、障がいのある方がそういうふうにして移行していく場合には、そういう制度も説明しながらも選択できる、そういうことも必要ではないかというふうに私は思います。それで、その選択はできないのか、それが制度上はできないのですと今説明されたわけですが、そこのところを今までの福祉サービスを受けていたわけですから、介護保険制度に移ってもそこのサービスはできるように、そして、この中で福祉サービスと介護保険制度のサービスということの違いの中で外出支援とかそういうところでは福祉サービスではあったのですけれども、介護保険制度ではそれはなくなりますよね。そういうふうになりますと、地域に出ていくですとか、そういうことが狭められる、そういうことも障がい者の中で出てきているわけです。これは、介護保険制度とはまた違う制度ということなのですけれども、そうすると社会に向けて障がいのある方がいろんな活動をしたいという場合に制限を受けるということになるわけですよね。ですから、そういうようなところも含めて福祉サービスをしっかりと優先すべきではないかというふうに思います。もう一回いかがですか。

質問　8番 野原恵子

そうしますと、今まで障害福祉サービス、福祉サービスは従前どおり 65 歳以上になっても使えますよということですよね、ないサービスはね。その周知は障がいのある方にされているという。わかりました、そこのところをしっかり周知していただければ、安心して障害福祉サービスを使えるということですね。ただ、その介護保険に移行した部分は利用料がかかるということで、この負担が障がい者に大きく負担がかかるという、そこのところがやはりちょっと私としては暮らしを困難にさせることになるのかなと思います。それで、これは国の制度なわけですから、町としてはその制度に基づいて進めているということなのでしょうけれども、やはり今までが無料だったものが有料になるという矛盾はありますので、これは国のほうにしっかり意見を上げていくということになると思いますので、これは障害福祉サービスのかかわりで後のほうにも質問もかぶさってきますので、この質問はこれで終わりにしたいと思います。次に、福祉サービスの利用の相談支援員なのですが、お答えの中ではこれは今年度から義務づけられていると思うのです。障がい者のサービスのプランを立てるということは。そのサービスプランをつくるのが相談支援専門員ということです。それで今、この幕別町では福祉課の担当職員、そして本人や家族によって作成されておりますというお答えでした。これは、サービスを利用したいという方のサービス計画は滞りなく進められているということだと思うのですけれども、これは本人や家族によって作成されているというこの部分は、いずれは専門員によって立てていかなければならないという部分ではないかと、その点は、ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　8番 野原恵子

わかりました。そうしますと、家族や本人も計画をつくってもいいという、そういうことになっているということですね。それで、相談支援員というのは、サービスプランをつくるときには本当に家族の状況ですとか、介護保険のケアマネジャーと同じような立場になるのかなと思うのですが、そういうものを全部含めてしっかりと生活を見ていく中でプランを立てていかなければならないということになると思うのですが、現在、幕別町でそのプランを立てるための相談員というのは十分に配置されているのでしょうか。

質問　8番 野原恵子

そういうプランをつくる相談支援員なのですけれども、子どものプランをつくる相談支援員がまだ十分ではないという声も地域から聞こえてきているのですけれども、その点はいかがでしょうか。

質問　8番 野原恵子

やはり、子どものプランはしっかり立てることによって将来につながっていくことですので、ここの対策もしっかりこれから立てていっていただきたいと思います。次に、この制度なのですけれども、2006 年に自立支援法ということがつくられまして、ことしがまた障がい者の自立支援法ですか、障害者総合支援法というふうに名前は変わったのですけれども、中身としては本当に事業所ですとか事業している方々の中からさまざまな問題点が出されております。その中で二つほどここに挙げておりますけれども、事業所の基本報酬が原則月払いから日払いに変えられたということがありまして、その改善も事業所ですとか、それから障がいのある方からいろいろと本当に暮らしが大変になった、事業所の運営も大変になったというそういう声が出てきております。それで、今まで利用した方が１週間とか 10 日とか利用しても事業所に支払われるのは月額幾らという形で支払われていたのが、日払いになったものですから本当に経営が大変だという、そういうことも報告されております。そういうことですとか、それから福祉サービス利用が、今 65 歳以上の方の中でもお話しいたしましたけれども、今まで利用料もかかるようになった、それから事業所に行くのにも利用料がかかるとか、そういうことがあります。それから、そういうところで働いている方々の待遇ですか、そういうものも月払いから日払いに変わったということで、本当に事業所の運営も大変で職員の待遇もよくならない、そういう中で希望を持ってそういう事業所に勤めていても将来の生活設計が成り立たなくて、やはり退職せざるを得ない、そういう状況が生まれてきているということで、この障害者総合支援法、これの見直しを国にしっかりと求めていくべきではないかというふうに思います。今の答弁もずっとお聞きしていても、国の意向に沿って進めていくという答弁が何カ所かで出てきているのですけれども、やはり障がいのある方の暮らしをしっかりと地方で支えていく、そして不備な点は国にしっかりと意見を上げていく、そういう意味では、この障がい者の総合支援法、見直しの年になっておりますので、国にしっかりと意見を上げていくべきではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。

質問　8番 野原恵子

月払いから日払いになってその必要のないサービスを使わなくなったので利用者にとって必要な部分もあるのではないかというお答えでした。けれども、障がいのある方たちの生活の状況を見ますと、当日になって行きたいと思っていても事業所に行けなくなっただとか、そういういろいろな部分がありまして、それが総額１カ月幾らというのが日払いになったことによって、その利用している方だけではなくて事業所というのは運営していかなければならないわけですから、総体の報酬が少なくなる、国から支払われる報酬が少なくなることによって運営自体が困難になるということは、大きなそういう事業所は別として、今そういう事業所というのは８割９割が小さな事業所ですから、そういう事業所の運営が大変困難になっている、そういう現実をしっかり踏まえて、そういうお答えになっているのでしょうか。

質問　8番 野原恵子

この報酬、月払いから日払いになったということでは、現場からは本当に行政サイドからではなくて現場のそこで働いている職員、それからそこに通所している障がいのある方、そういう方たちの暮らしがこの制度になってから大変困難になってきている、これは障がい者団体からもアンケート調査や何かからも現実として経営が大変になっているという声が全国的に大きな運動となりまして、声も寄せられているのです。それが日払いになったからよくなった部分もあるという、そこだけを見て、全体を見てどういうふうにしていくのかということも考えていかなければならないと思うのです。そういう点で大変困難だという現実があるということを自治体がどう押さえているのか、ここを本当に障がいのある方が日々そこで暮らしていかなければならないのです。これは生きていく上の大切な部分なのですよね。それを自治体がどう押さえているかということは、本当に自治体がそういう人たちを守っていく立場に立ってくるのかどうか、本当に大きな視点の違いというのは、これ大きいと思うのですよね。ですから、そういう点でやはり小さな事業所がそこでしっかりと障がいのある方たちの暮らしを守っていく、そういう立場に立つことが大事ではないかと思うのですが、私、その点がちょっと欠けているのではないかなというふうに思いまして、再度質問いたします。

質問　8番 野原恵子

しっかりと国に対しても要望していっていただきたいというふうに思います。それで、そこで働いている人たちの、そうですね、労働条件の改善も含めて、ぜひそういう人たちがしっかり職員がそこでサポートしていくことによって、障がいのある方たちもしっかり生きていく希望も湧きますし、そして働く人たちも希望を持ってその人たちときちっと対処していく、これが本当に障がいのある人たちがこの地域で暮らしていくために大切なことですので、ぜひそこのところを国のほうに要望していっていただきたいというふうに思います。次に、社会福祉法の改定について質問をいたします。これはまだ、これからどうなるかということなのですが、これは今参議院できちっと決まっていないという、そういう状況ではありますけれども、これも本当に社会福祉法人、それも障害にかかわるところの社会福祉法人に対しまして、地域公益活動、これは無料・低額サービスということでして、地域公益活動とちょっと耳なれない言葉かなと思うのですけれども、これは補助金が入らない制度外の事業などとされてきたもので、社会福祉法人が人やお金、物を独自に負担して支援を要する人たちに提供するサービス、これを地域公益活動というふうにされております。この活動の中には社会的孤立の防止や相談支援を含めた生活困窮者への支援、それから介護保険の要支援者の生活支援、これは本来、公的な責任において対処すべきことではありますけれども、これを新たに社会福祉法人に求めていく、こういう内容になっております。そして、障害の分野の社会福祉施設職員の退職金への公費の助成金、これも廃止していくということに予想されているわけですね。既に、介護保険の分野ではこの部分への公費の負担廃止されております。それに倣って障害の部分もこういうふうに公費負担を排除していくという状況に今なろうとしています。ですから、既に介護保険の分野では、そのように公費が、助成がなくなったということで、介護保険にかかわる従事者の本当に待遇も悪くなりまして、その仕事をする方も減ってきているという状況で、これに倣って障害分野の方のこの退職共済への公費負担をなくすということになれば、介護保険と同じように携わる人たちが少なくなっていく、そういう状況も生まれてくるのではないかということで、これが決まる前に同じように国にしっかりと地域の障がいのある方たちの暮らしを守っていくためにも国に意見上げていくべきではないかと思います。その点でしっかりとこの内容を踏まえまして、町の対応を考えていっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

質問　8番 野原恵子

衆議院で 10 項目の附帯決議を付してるということですね。このことは、これが決まりましたら、こういうことが起こる、懸念があるということで附帯決議はついたのだと思うのです。ということは、衆議院ではここを本当に心配だということで、障がい団体の方ですとか、労働組合ですとか、事業所を経営されている方たちがこういう中で意見を述べてきたから、こういう附帯決議がついたのだと思うのです。そういう危険性、心配があるということで参議院ではまだ継続審査になっているということだと思うのです。本当に障がいのある方はみずからの責任ではないのですよ、必死に生活しているわけです。そうしますと、そういうことはやはり今、障害者権利条例も条約でしたか、締結されました、批准されました。そして、基本的人権、お金があってもなくてもどういう人たちもこの社会でしっかり生きていく、そういう点からもこういう心配されることはこの地方自治体からしっかりと声を上げていく、この実際に障がいのある方と対面して日々対処しているのは地方自治体だと思うのです。ですから、そこから意見上げていくことが国が本当に障がいのある方に対してどう対処していったらいいのか、どういう政策をつくっていったらいいのかということを考えてもらう、それが地方自治体の役割ではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。

質問　8番 野原恵子

私は町長のそのお答え、大変心配します。障がいがある方たち、声はなかなか届いていかない、そういう部分もあると思います。そういう障がいのある方たちの暮らしをしっかり守っていくということは、健康でいる方たちの暮らしもしっかり守っていくということにつながると思うのです。声が小さいからどうしてかなではなくて、声が小さかったら大きくしていく、それが町の、町長の役割でも私はあると思うのです。本当に暮らしが大変な人たちの立場にしっかり立った町政を進めていくべきではないかと思います。そういう点でもまずこういう問題があるのだということをまず、町長が属しております町村会とか、そういうところでこういう提起があったということを提起していただきまして、しっかりと考えていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

質問　8番 野原恵子

もちろん政府の責任は果たしていただきたい、それは私も同じ思いです。そのためにも地方から声を上げていくべきでないかというふうに私は思っております。ぜひ町長のその姿勢、何らかの形で国に届ける、そしてそれを全十勝に広げていく、そういう手だてをとっていっていただきたいと思います。次に、言語手話条例の制定ですが、検討していただくということでした。ぜひ、早目に検討していっていただきたいということですが、2015 年９月末では全道では 180 の議会で可決されております。そして、今、道議会でも検討に入っているという報道もされております。このことは、今現在、幕別に住んでいるそういう方々だけではなく、今、旅行される方ですとか、それから高齢者も年を重ねていくことによってなかなか耳が聞こえづらいという方も、これから高齢化社会になってふえてくると思います。そういう方々に対してでもやはり町民が手話で会話できる、そういう状況になれば安心して外に出ていくことができるのではないかというふうに思います。そういうことも踏まえまして、なるたけ早く条例を制定していただきたい、このように思います。その点は検討ということでしたが、どのぐらいの先を見通して検討されていかれるのか、その点をお聞きしたいと思います。

質問　8番 野原恵子

利用する方が少ないというお答えでしたけれども、今、答弁の中で小学校高学年対象に障害の理解に対する講演や聴覚障害、手話を学ぶ授業を行っているという答弁でした。こういうことが経年で続けられていきますと、そういう手話を学ぶ機会がふえるわけですよね。そうしますと、そのことが町民の中で普及していきます。小学校で手話を学んでも活用するところがなければなかなか利用する機会がありません。そういうことを進めていく上でもこういう条例があることによりまして、条例に基づいて、ではどうやって手だてをとっていくか、そういうこともしっかりと手だてとっていけると思うのです。そういう意味で、それはなくてもあっても同じだということであれば何のために条例つくるのですか。それをきちっと町民に知らせる、そういう手だてのもとでさまざまな条例があるのではないでしょうか。そういう点で手だてをしっかりとっていくべきではないかということで質問をいたしました。いかがですか。

質問　8番 野原恵子

その努力、期待しております。早目の条例の制定、これは町民、町民から望まれて、私、質問しているわけですから、町民からも多数声も寄せられている、そういう質問でございます。そのことを踏まえて終わります。