障害者総合支援法及び障害者雇用促進法改正による積極的就業拡大等の質問

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの障害者総合支援法及び障害者雇用促進法改正による積極的就業拡大等の質問についてお答えいたします。１点目の理念としてのノーマライゼーションの考え方についてでありますが、深川市では、障害者基本法に規定している市町村における障がい者のための施策に関する基本的な計画、すなわち市町村障害者計画として、平成26年度から10年間を計画期間とします第３次深川市障がい者計画を策定いたしております。この計画では、障がいのある人もない人もそれぞれの地域でともに生活するノーマライゼーション社会を実現していくことが市民全ての願いであると記述しておりまして、地域社会を構成する全ての人々がひとしく普通に生活できるようにするというノーマライゼーションの理念の普及を図りながら、障がいや、障がいのある人に対する市民の理解を促進し、障がいの有無にかかわらず、一人一人の市民が社会の一員としてその役割と責任を担いながら、住みなれた地域でともに学びともに働きともに暮らす共生社会の実現を目指して、各種障がい福祉施策の推進に取り組んでいるところでございます。次に、２点目としまして、障害者総合支援法の改正による理念の具現化についてであります。これは本市におきましても、障害者総合支援法に基づきます市町村障害福祉計画として、平成30年度から３カ年を１期とします第５次深川市障がい福祉計画、あわせて第１期障がい児福祉計画も同時に策定の予定でありますが、この障がい福祉計画につきまして、国の基本方針に基づき現在策定作業を進めており、今月中には策定を行うとしているところでございます。この計画は、深川市の障がい福祉サービスや、相談支援、地域生活支援事業を充実させるために必要なサービス量を見込んだサービス提供体制の確保に関する方策を定めるという計画でありまして、１点目の第３次深川市障がい者計画をより具体的に推進していく内容となっているところであります。障がいのある方は、自宅やグループホームなど地域で生活することを希望する方が多い一方で、介護する方が近くにおらず、施設に入所しながら日中活動されているという利用者もいらっしゃいますが、一般の方と同様に働く一般就労に至る事例は非常に少ないのが現状でございます。そのため、今回の障がい福祉計画においては、施設入所者の地域生活への移行や福祉施設利用者の一般就労への移行など、国の基本方針に従いまして、それぞれに目標数値を具体的に掲げて、関係機関などと連携し適切なサービス給付を行うこととしています。さらに今回の計画から追加された新規事業であります就労定着支援や自立生活援助などについても支援を必要とする人が必要なサービスを受けられるように、市外の事業所を含めサービス調整及び確保に努めながら、地域移行をより進め、そして障がい者が健常者と同一の生活を営むことができるように、今後とも適切に計画の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に３点目、深川市役所として障がい者雇用の取り組み状況についてと、４点目の法定雇用率を達成する取り組みについてというのは、それぞれ関連がありますので一括してお答えさせていただきます。現在、障がい者雇用に関しましては、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、障がい者の雇用率が民間企業では2.0％、国や地方公共団体については2.3％と定められております。この割合を法定雇用率と呼んでおりますが、この法定雇用率が今回法律改正によりまして、議員も質問の中で触れられましたが、平成30年４月１日から、民間企業については2.0だったものは2.2％に、そして国、地方公共団体が2.3％という現行基準から2.5％にそれぞれ引き上げられるということになっております。現在の市立病院を含みます深川市役所の雇用状況について申し上げますと、2.3％を既に達成しているところでございます。また、民間企業の状況については、厚生労働省において毎年６月１日時点における障がい者の雇用状況を集計いたしており、平成29年の集計結果によりますと、ハローワーク滝川管内では、対象企業79企業中、法定雇用率を達成している企業は47企業、達成割合で言いますと59.5％となっているところであります。この達成割合は、国全体が50％、北海道では54％ですので、それに比べると高い数値となっておりますが、一方で、未達成企業がまだ40％もあるという結果でもあります。障がい者を雇用する際には、個人ごとの障がいの状況に合わせて、業務内容の調整でありますとか職場環境の整備、さらには受け入れする側の職員の教育など、障がい者を受け入れるための事業所としての課題も多くあろうかと考えます。深川市としましては、今後もさらに取り組みを推進すべく、昨年８月からは非常勤職員ということになりますが、通年で障がい者の募集を行っているところでありますし、民間企業におきましても、法定雇用率達成割合がふえるように、引き続き障がい者雇用率制度の周知と、深川市独自の若年者等雇用拡大奨励事業を実施しております。この制度では無論のこと、障がい者の雇用も助成の対象としておりますことから、制度の周知に努めまして、ハローワーク等の関係機関・団体とも連携をとりながら、障がい者雇用の確保に十分意を用いてまいりたいと考えております。次に、５点目、全道身体障害者福祉大会の誘致についてでありますが、この身体障害者福祉大会の主催者でございます一般社団法人北海道身体障害者福祉協会の事務局において確認したところ、この大会の開催場所の選定は、一定程度の期間に大会開催を行っていない自治体、すなわち１回以前行ったとして、それから大分間があいているような自治体の身体障害者協会にまず打診し、そこで内諾を得られてから当該自治体との具体的な協議に入るという手順をとっていると伺いました。しかし、深川身体障害者福祉協会に確認しましたところ、今の会長さんが就任されてからは正式な開催の打診はなかったというふうに伺っておりますし、また、それ以前についても大会を開催したということは経過としてありませんでした。実際のところ、開催地受け入れということになりますと、相当規模の会場や多数のボランティアスタッフの確保、関係機関・団体の協力など、さまざまな課題があり、また準備が必要となります。そのようなことから、いろいろ慎重な検討を要すると認識をしているようでございます。なお、関連する話でありますが、障がい者の大会として、過去、深川市では平成17年に第24回北海道障害者冬季スポーツ大会を、22年には第48回北海道障害者スポーツ大会を開催しておりまして、これらを通して社会参加の促進と障がい者に対する市民理解の促進につながったものと受けとめております。また、平成23年には、第56回北海道手をつなぐ育成会全道大会を開催しておりまして、さまざまな課題や体験を語り合う場として大変有意義な機会となったところでもございます。ともあれ、全道身体障害者福祉大会の開催ということにつきましては、今後、深川身体障害者福祉協会あるいは北海道身体障害者福祉協会、空知管内の身体障害者協会の関係者の間で、仮に協議がされまして、そこで前向きな意見が出てまいりましたら、その結果を尊重して、本市としても積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。