大空町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月17日
地域環境と調和した再生可能エネルギー発電について
2024年12月17日、大空町議会の一般質問で、鈴木秀之議員が「地域環境と調和した再生可能エネルギー発電について」質問し、町長、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木秀之 議員
- 答弁者
- 町長、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 鈴木秀之
はい、５番。令和６年第４回定例会通告に従い一般質問をさせていただきます。質問事項、大項目１点目は、地域環境と調和した再生可能エネルギー発電についてです。自然エネルギーを活用し、二酸化炭素排出を抑制しようとする太陽光発電施設が本町においても増加しております。さらに本年、藻琴山山麓地域に風力発電施設の設置に関する調査の問合せがあったと伺いました。大空町がゼロカーボンシティー宣言後、脱炭素社会の実現に向けた事業推進に関し 町内外の関係企業、団体から本町での事業展開について関心が高まっているように感じております。15令和４年の１２月に再生可能エネルギー発電施設に関する地域の自然環境や近隣居住者の生活環境との調和に配慮することを基本とする条例整備について、私のほうから伺ったことがございます。その際は地域住民の意見を聞き、内部検討していくとご答弁がありました。現在、ゼロカーボンシティー宣言をして、総合計画の策定も進められております。自然環境、生活環境等に配慮した潤いのある地域社会及び住み続けたいまちづくりのために、環境と調和した再生可能エネルギー発電推進に関する町民合意の基本的確認事項を規定しておく必要があると思います。ゼロカーボンシティー宣言との関係をも勘案して再生可能エネルギー発電施設に関する条例の整備について、町長の見解をお伺いいたします。質問事項の大項目２点目につきましては、郷土資料、文化財資料の保存活用についてです。大空町が誕生して間もなく２０年を迎えようとしております。新たなまちづくりの歴史が積み挙げられているところでございます。未来志向のまちづくりを進める上では、歴史に学び、ふるさとに伝わる知恵と経験を未来のまちづくりに生かしていく必要があると思います。町民から寄贈いただいた開拓当時の生活文化、産業活動等に関する資料は、郷土の貴重な財産であると認識しております。現在、郷土資料、文化財資料が展示、保管されている各施設は老朽等管理する施設本体が課題を抱えている状況であると思います。本年３月に女満別研修会館の建て替え計画に関する社会教育基本構想について常任委員会で説明がありました。その後の対応と現在策定作業が進められている総合計画との関係から、次の項目について教育長のご見解を伺います。１点目は、女満別研修会館資料室の収蔵資料の取扱いについてです。資料の管理、整理整頓の在り方について、早期に取扱い方針を策定する必要があると思います。今後の計画について伺います。２点目は、資料研究の進め方でございます。専門的に研究し、資料を整理する職員配置が必要と考えます。また、地域の郷土史関係団体との連携について、どのような対応方針を立てているのかお伺いします。３点目といたしまして、研修会館施設整備と郷土資料等保存施設との関係について、新たな施設整備計画を検討中と承知しております。現研修会館資料室との関係及び大空町として開拓資料展示保存に関する検討状況をお伺いいたします。以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
答弁 町長
私からは鈴木議員の一般質問、地域環境と調和した再生可能エネルギー発電についてご答弁申し上げます。令和６年第１回議会定例会における町政執行方針において、ゼロカーボンシティー宣言、ゼロカーボンシティー大空町を宣言いたしました。２０５０年温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するためには、行政だけではなく、町民、16事業者の取組が不可欠でありますので、現在、第４期の地球温暖化対策実行計画事務事業編に続き、国の補助金などを活用しながら、今年度、地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定を現在進めているところです。環境省の地域経済循環分析ツールによる分析では、本町の再生可能エネルギーのポテンシャルは、地域で使用しているエネルギーの約２１倍とされています。しかしながら、そのポテンシャルの利用可能方法が把握されていません。自然エネルギー利用においては、発電しない時間帯や季節等を考慮しなければなりませんし、そのポテンシャルの中から、それぞれの需要に応じて取捨選択する必要があります。将来ビジョン、ゼロカーボンに向けてのシナリオ作り、太陽光、風力、バイオマス、温泉熱、水力等の再生可能エネルギーのポテンシャルを把握して利用可能性を探る。温室効果ガス排出量を減らす取組、再生エネルギー活用とあわせて、省エネルギーの取組、自然環境保護保全による温室効果ガス吸収量を増加させる取組を行っていく必要があります。まちの課題を解決しながら、ゼロカーボンシティー大空町の実現に向けて、今まさに委員の皆さんと施策を検討している状況であります。令和５年度以降、発電事業関係企業等数社から長期の再生可能エネルギーのポテンシャル活用による地球温暖化対策、地域経済活性化、地域雇用創出、地域課題解決に貢献したいという趣旨の説明を受けております。大空町といたしましては現在、地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定中であること。また、再生可能エネルギー促進区域設定ゾーニングについても、令和７年度中の策定を検討していることを説明し、地域理解を得た上でなければ、再生可能エネルギー発電事業の事業実施は難しいという見解を示しています。議員のご質問にある再生可能エネルギー発電施設設置に関する条例の制定については、国や北海道の環境配慮基準等及び先行自治体の条例等を参考に検討を進めているところであります。再生可能エネルギー発電施設の適正な設置及び管理について必要な事項を定め、再生可能エネルギー発電施設が地域との調和を図り、町民の安全で安心な生活環境の確保と良好な自然環境に配慮した、豊かな地域社会の発展に寄与することを目指してまいりたいと考えております。その中で、災害の防止、良好な自然環境、住環境等保全のための抑制区域を指定し、あわせて再生可能エネルギー発電事業を撤退した場合、施設だけが取り残されたままにならないよう、施設の解体、撤去、廃棄等、適切な措置を講じていただくといった内容も盛り込んでいきたいと考えております。再生可能エネルギーのポテンシャルを活用しようとする事業者に対しまして、早い段階から関係を構築し、町民、再生可能エネルギー発電事業者、大空町が地球温暖化対策を通じて、地域社会の貢献や還元につながる再生可能エネルギー発電事業を適正に推進してまいりたいと考えております。以上、私からの１回目のご答弁とさせていただきます。
答弁 教育長
鈴木議員の一般質問についてご答弁申し上げます。まず１点目の女満別研修会館、資料室の収蔵資料の取扱いについてですが、17大空町教育委員会における郷土資料等の保存管理状況につきましては、現在、両地区の四つの施設で展示、保存しております。令和３年９月にオープンしました東藻琴生涯学習センター郷土資料室では、１階に大空町の自然や交通の歴史、まちづくりの歴史を写真やパネルを使って紹介しており、生活用具も展示しながら、時代の移り変わりが分かるような展示としております。二階は考古学的な資料室として、町内から発掘された遺跡を展示しており、復元模型を展示して、学校の教材として活用いただいているところです。東藻琴ふるさと資料館には、大型のハッカ状類窯や、バグなどの農機具、小型の民具を展示保存しております。また、山園ふるさとセンターも同様に農機具や民具を保存しておりますが、一般開放は行っておりません。女満別研修会館では、第１資料室に農機具や大型の民具、歴史的な書籍や各種文献資料、第２資料室に北海道の文化財指定を受けた女満別石刃鏃遺跡を展示、保存しております。ご指摘のありました女満別研修会館につきましては、第１資料室は施設の老朽化から慢性的な雨漏りが生じており、令和５年の 雪解け時に状況が悪化し、急激な雨漏りにより民具等の保存状況が極めて悪くなりましたことから、令和５年に屋根の防水工事を実施した際に、当該資料室を閉鎖し現在に至っている状況となっております。なお、保存状況が悪くなりました民具等につきましては、文化財保護審議会にお諮りし、状況のよくないものや、歴史的な価値が低いものなどのご意見等賜りながら整理を行ってまいりたいと考えております。２点目の資料研究の進め方についてですが、令和３年９月に東藻琴生涯学習センター資料室の整備を行った際、担当職員による解説パネルを設置するとともに、郷土資料室に来られなくても、解説パネルを見ることができるよう、ホームページを新設いたしました。このホームページでは、郷土資料の展示スペースに限りがあり、詳細な解説が出来にくいため、郷土資料室にＱＲコードを掲示し、スマートフォン等で、ホームページの開設を見ながら、より詳細な見学ができるようにしております。郷土資料室の見学状況は、小学校３年生の社会化見学として、暮らしの移り変わりを学ぶ授業で見学が行われております。昔の道具について学びながら、実際に道具等を手にとっての使用体験も行っております。一般見学者につきましては、ホームページ整備後、町外からの見学者が増えている状況です。見学者への解説につきましては担当者が行っております。本年の１２月からは、郷土資料室公式ＳＮＳを開始し、郷土資料に関するイベント周知、季節の話題等の発信を行っております。現在、社会教育グループの専門職は社会教育主事が２名、体育インストラクター職員が１名となっており、文化財を専門的に研究し整理する学芸員の資格を有する専門職ではなく一般職員が業務を担当している状況です。本町の郷土史団体については、大空町郷土歴史文化保勝会があり、郷土史の調査や資料の収集など、郷土文化の向上のために活躍されております。教育委員会と郷土保勝会の連携に関しましては、保勝会の活動に対する補助金を交付して支援するとともに、 会合に職員を参加してご意見等を賜り伺っております。また、町の法定審議会である大空町文化財保護審議会の９名の委員のう18ち６名が保勝会の会員となっておりますので、審議会の場でも保勝会の意見等も反映されているものと認識しております。保勝会との今後の連携につきましては、会の皆様の自主的な取組を尊重しつつ、会が目的とされている郷土史の調査や資料の収集を支援し、連携を深めてまいりたいと考えております。３点目の社会教育施設基本構想と郷土資料の保存施設との関係についてですが、令和５年度から教育委員会の所管において、社会教育施設基本構想の策定に関する業務を進めてきたところであり、今年度は基本構想の素案内容について、各審議会にお諮りし意見を集約してきたところです。大空町文化財保護審議会におけるこれまでの議論において、修復不能や価値が失われている資料の整理をした上で、文化財、郷土資料の展示、保存施設の集約について検討していく必要があるという意見が出されており、基本構想の素案において、文化財や郷土資料の展示施設の集約化と保存施設の確保について、一定の方向性を出す必要があると整理しているところです。今後も教育委員会議及び議会に適宜相談しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。
質問 鈴木秀之
５番です。１点目の地域環境と調和した再生可能エネルギー発電についてということについてお伺いさせていただきたいと思います。今、検討中だという中で、大空町内の区域のゾーニングを検討されているというお話を伺いました。その中で、安全・安心という中で、天災、災害への対応とかそういうのもきちんと対応していくということが必要だなと思っているところでございます。それから、私のほうといたしましては、やはり水源の関係がありまして、私は藻琴山というのが非常に位置的にも、気候的にも、これから重要ですし、そのことが産業関係にもずっと影響している。なおかつ、あそこの山がやはりこの地域の水源になっているということがあります。そういう中で水の確保とか、そういう面で、森林、保安林の関係も含めた中での対応というのも必要になってくるのではないかと思っております。やはり、例えば風力発電を推進するという場合についても、やはり保安林の関係も含めた対応をきちんと明記しておく必要があるのではない かと思っているところでございます。そういう中で、これから検討が進められるということでございますので、十分配慮して対応していただければと思っているところでございます。この自然環境の関係について、どのようにお考えになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
答弁 町長
議員の質問にあるように、環境と調和したということが何より私この再生可能エネルギーの進めていくにあたっては、そこがやはり肝になる19ものだと思っております。そういった中で、令和７年度に向けて、今、条例のほう検討しているところなのですけども、先ほど申しましたゾーニング、要は、ここは導入を促していく、だけどここは駄目だよというような、そういったところは令和７年度の中で検討していきたいと考えているところであります。そういった中では、やはり先ほども議員からもありましたように、地滑りのところであるとか、急傾斜地であるとか、土砂災害がちょっと懸念されるようなところは外していく、さらには、文化財の保護であったり、鳥獣保護であったり、そういったものを図っていかなければならないようなところは、やはり促進していく区域からは除外していかなければならないのではないかと、そのように考えているところであります。そうした中に藻琴山というもの も貴重な大空町の水源でございますので、そういったところをしっかり守っていくということも、今後、ゾーニングを行っていく中で検討していかなければならないと、そのように思っております。ＤＸの名のもとに何でもかんでも、風力であり、太陽光でありやっていいのかというと私は決してそうではないと思っていて、しっかり推進していく場所は推進していく、だけどしっかり環境、自然を守っていかなければならない、景観を守っていかなければならないというところは守っていくということをしっかり町として示していくようにしていきたいと思っているところであります。
質問 鈴木秀之
ありがとうございます。私も本当に同感するところでございます。そういう中でやはりこの景観と、それから環境という面では大事だなと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。それから、やはり私ども、やはり自然エネルギーを活用するというのはこれからの課題で、二酸化炭素を排出しない対応をどうするかというのは、これはもう推進していくべきだと思っているところでございます。その中で、地域コミュニティーという中で、地域の人への理解をどんどん進めていくということが必要だと思っております。是非、条例制定にあたっては地域の方々の意見を聞く場も、パブリックコメント等もあろうかと存じますけれども、そこら辺の配慮もお考えになっているのかどうか、その辺につきまして地域の方々の意見を聞くとか、そういう場面は今のところパブリックコメント等なのかどうか、そこら辺について確認をさせていただきたいと思います。
答弁 町長
条例制定にあたっては、新規条例でありますので、私は当然パブリックコメント等は実施しなければならないと思っております。そのほかに今現在大空町においては地球温暖化対策の区域施策編の中で、大空町ゼロカーボン推進委員会というものを設置しておりますので、しっかり、そこに諮っ20てご意見等賜りたいと、そう考えております。
質問 鈴木秀之
ありがとうございます。今のご答弁をいただきまして、是非、推進をするという観点から近隣の先進事例等を見ますと、太陽光発電に限っている事例もあるわけでございますけれども、やはり再生可能エネルギーと、いろんなエネルギー対応と、風力・水力もありますし、バイオガスの関係についても、やはりきちんと対応していくという事も含めて対応していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。１点目の質問については以上で終わらせていただきます。続いて、２点目のほうにつきまして教育長のほうにお伺いをしてまいりたいと思います。町内の貴重な文化財施設ということで、やはりなかなかこう保存展示、それから活用、非常に課題があるなと思いますし難しい業務であるなと思っているところでございます。その中で、収蔵資料の取扱いについて、今、担当職員、本当に頑張っていただいてホームページで見さしていただきましたが、デジタル化をして頑張っている。それは大変評価するところでございます。やはり、今後のことを考えますと継続性ということと、それから、やはり郷土資料文化財という展示施設というのは、博物館というのが、なかなか整備するというのは難しいということも私も 認識しているところでございますが、やはりそういう資料展示する施設というのは教育施設であろうと思っているところでございます。教育施設とはやはりそこに専門的な人が必要だと。やはりそこを担当する職員に専門的な知識を持っている職員が必要だと。それで人事異動があって、いろいろこう適材適所で対応していただけると思うところでございますが、そこら辺で、人の確保について、人材の確保についてどのような見解をお持ちなのか、教育長の見解をまずお伺いしたいと思います。
答弁 町長
鈴木議員おっしゃるように大空町には様々な太陽光であり、風力であり、地熱であり、水力もあるかもしれません。また、木質や畜産バイオマスも可能性はあるかもしれないと思っておりますけども、その中で大空町にふさわしい再生可能エネルギーというものを取捨選択しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きご指導よろしくお願いしたいと思います。
答弁 教育長
再質問に対してご答弁申し上げます。専門的な職員は、学芸員という職種がありますが、学芸員は博物館法によって定められた資格であり、一般的に大学で博物館に関する科目を取得し、学士21号を持つ人に資格を与えられたものであります。現在の法律では、博物館法に指定される登録博物館には学芸員が必置となっておりますが、多くの自治体は博物館類似施設において、地域の郷土資料保存展示のみの施設となっておりますので、学芸員を配置する法的義務はないという状況です。また、本町の規模での学芸員の雇用は、教育委員会として現在のところ考えておりません。本町においては、女満別湿生植物群落に関しては北海道大学の植物学の教授からご助言いただいており、考古学の分野では北見市常呂町の学芸員の方にご協力いただくなど、それぞれの専門家に依頼をし、必要なご相談をさせていただいているところです。また、網走市や美幌町など館内に博物館を有する市町にあっては学芸員が配置されており、本町で出土した土器を網走市の博物館で鑑定展示をいただくなど、連携した取組のもと事業も取り組んでおります。議員のご指摘のとおり、開拓当時の歴史文化や産業活動に関する資料は郷土発展、歴史の貴重な財産であることから、専門的な知識のもとで資料収集や保存、展示活用を図っていくことは、教育委員会としても継続的に実施すべき業務であると認識しております。そうしたことから、今後は近隣の博物館の学芸員の方に、技術的なご助言等をいただ いたり学習会を開催していただくなど、広域的なご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご指導賜りますようお願いいたします。以上、再質問に対するご答弁とさせていただきます。
質問 鈴木秀之
ありがとうございます。やはり学芸員というのがなかなか確保するのは難しいというのは私も承知しております。学芸員、私も調べましたところ大体専門分野で９分類ぐらいあるということで、それぞれの研究テーマを持っているということでございます。広域での協力体制をとっていく、これはまず、第一義的と思っております。その中で、今、女満別研修会館の２階にある資料について、貴重な財産であると認識しておりますが、やはり劣化をして、もうこれはどうしても廃棄しなくてはいけないという場面も私は想定をしておいたほうがいいのではないかと思っております。そしてまた、新たな施設づくりとか、研修会館の建て替えに伴ってその資料をどうするかということについても、やはり、早期に準備をしておいたほうがいいのではないかと思っているところでございます。その中で、先行事例で調べてみますと、地域おこし協力隊という制度を活用して、資料収集から博物館の関係で、学芸員を地域おこし協力隊でやっているというのがございます。全国的に聞きますとこの事例は、山形や岐阜とかそれから、高知や鳥取、地域おこし協力隊が郷土資料館に配置されて、収蔵品 の整理や展示の企画をして、研究活動をそこの地域に行って学芸員が研究している。そして定着をしていくという、そういう構想までやっているようでございます。この地域おこし協力隊というのを調べてみますと、北海道内では厚真町か22ら鵡川町、美唄市、上富良野町、標茶町、鹿追町、厚真町等は高校魅力化プロジェクトと学芸員が、公設公営塾というのを担当して文化財等の活用の促進支援員という制度を得て、これは地域おこし協力隊でやって いることでございます。是非、先進事例を参考にしてご存じのとおり地域おこし協力隊につきましては総務省の事業で、デジタル田園都市事業で、これは特別交付税の対象ということになります。そうなるとやはり単費での うちからの持ち出ではなく、国の事業としての位置づけというのも含めて対応していく。それを早期にやっていく。というのはこれから研修会館の建て替えの時期と、資料の展示とか活用する、それを整理するというその段階を早めにやっていかないと私は町民の負託にこたえられない。せっかくいただいた財産をどうするかというのも早めの対応をしなければならないと考えております。そこら辺について検討の余地があるのかどうか、教育委員会のほうにつきましては、財政の関係につきましては、なかなか財源の確保を教育長にお答えをいただくのはなかなか難しいと思いますが、そういう考えを検討する余地があるのかどうか、そこについてご検討をいただければと思いますが、ご答弁いただけ ればありがたいと思います。
答弁 教育長
再質問に対してご答弁申し上げます。まず、女満別研修会館の第１資料室に保存しております郷土資料につきましては町民の皆様から寄贈いただいた貴重な資料であり、結果として、適切な保存環境の確保に至らなかったことに対し、教育委員会を代表しておわび申し上げるところです。現在、第１資料室に保存中の郷土資料につきましては、雨漏りの際に影響のないスペースに職員総出で移動させるなどできる範囲で対応しておりますが、湿気や経年劣化から保存状態のよくないもの、また、歴史的価値の低いものに関しては文化財保護審議会のご助言等いただきながら、選別、精査の上、廃棄等の整理を進めているところです。また、文化財保護審議会や郷土歴史文化保勝会と連携し、近隣市町の博物館の整備方法等をご教授いただくとともに、重要文書や文化資源の情報を長期保存できるようデジタル化を図るなど、全体的な整理方法について検討を進めてまいりたいと考えております。先ほどお話がありました地域おこし協力隊の制度を活用するのはどうかというお話がありましたが、教育委員会としても活用ができるかどうか検討を進めていきたいと考えております。以上、再質問に対するご答弁とさせていただきます。
質問 鈴木秀之
ありがとうございます。なかなか難しいとは思いますが、是非、地域おこし協力隊の関係については令和６年からは、地域おこし協力隊の地23方財政措置の拡充ということで、隊員1人当たり２８０万から３２０万という報償費の引上げもされているところでございます。それから、学芸員の方々の中では、ここで研究をしてみたいと、この地域を研究してみたいというまちづくりとの関係が非常に増えてきている。先ほどちょっと紹介しませんでしたが、下川町あたりは地域おこし協力隊とまちづくりを一体化するという様な事で、ホームページで募集したりもしておりますので、やはり、全国にこういう情報発信するということも私は必要ではないかなということで、是非検討をしていただきたいと思っております。もう１点、地元の郷土資料の関係で、文化財保護審議会の関係もご説明いただきました。あと、郷土保勝会の団体との関係もご説明いただきました。やはり、郷土保勝会地元の方々の意見ということを十分に反映していただくのと、何か定数９人のうち６人が文化財保護審議会の中に 、定数９人のうち６人が郷土保勝会ということでございますが、そこら辺その比率が公正なそこに補助金を出す場合にどうなのかなというそこら辺もございますので、実際に、ここら辺の公正な委員構成というのですか、もしそこにお金を出すのであれば、民間のもう少しこういろんな団体に入ってもらって、意見をいただくということも含めて必要ではないかなと思いますので、そこら辺も含めてこの辺確認をしたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 教育長
先ほどの話は郷土資料、歴史文化保勝会のほうに文化財保護審議会や郷土歴史保勝会との連携ということは、私たちもとても大事だと考えております。先ほど保勝会のほうには補助金を出しておりますが、審議会のほうにはこれは審議会ですので、出しておりません。人数の関係につきましては今後もう一度教育委員会内でも検討していきたいと思いますけれども、先ほど言いましたように町民の皆様にいろんなところで情報提供、後はご意見等もいただかなければいけないと考えておりますので、そういう機会をつくってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上、再質問に対するご答弁とさせていただきます。
質問 鈴木秀之
この関係につきましてはなかなか難しいと思いますけれども、やはり、今、研修会館の建て替え事業が計画的に教育委員会、それから町全体で検討するというようなお話も伺っておりますけれども、やはり、今ある資料の整備についてどうするかということについて、やはり町民の方々にこういう関係で整理されて行くのだなというのがきちんと理解できるようにしていただければ私は問題ないと思いますが、やはり資料として、もう不要になったなというものを、一担当で決めるのではなくて、例えば審議会なり、やはり専門職が研究してこういうようにして、代替のものがありますので、処分しましたとかそういうストーリー性をきちんと筋の通った対応をしていただければと24思っているところでございます。いずれにいたしましても、貴重なふるさとの文化財、画期的な郷土資料について適切な保存、展示計画を、是非、立てていただきたいと思っているところでございます。まず、この関係につきましては以上でございます。私は今回質問させていただいた内容につきましては、我が町の発展可能性と、それを未来につなげるというそういう意味合いを含めて、知恵と工夫をして、やはり財源が限られているのであればどうするかということを含めて検討していただきたいと思ったところでございます。ちょっと質問にはなじまないかもしれませんけれども、江戸時代の後期の思想家で吉田松陰という人がおりまして、その人が夢なき者に理想なしと、理想なきものに計画なし、計画なきものに実行なし、実行なきものに成功なし、ゆえに、夢なきものに成功なしという言葉を言っております。やはり早め早めに計画を立てるということが必要ではないかなと思っております。今、来年度予算の編成作業が行われていると承知しています。町長の情熱や教育長の思いが、各施策に反映されることを切望して質問は以上にしたいと思っております。
答弁 教育長
今回、鈴木議員から郷土資料、文化資料の保存についてご質問いただきましたが、教育委員会といたしましても、町民から寄贈いただいた開拓当時の生活文化、産業活動等に関する資料等の管理、整理を行い、展示、情報発信を積極的にしてまいりたいと考えております。今後ともご指導賜りますようよろしくお願いいたします。