持続可能な介護提供体制について

質問　鈴木秀之

令和８年第１回定例会、通告に従い一般質問をさせていただきます。質問事項は、持続可能な介護提供体制についてです。人口減少や高齢化が進行する中で、介護提供体制の在り方について関心が高まっております。本町では二つの特別養護老人ホームが運営されており、これまで両地域の高齢者福祉を支える重要な拠点として役割を担っていただいております。しかしながら、近年は介護人材の確保は難しく、ショートステイ利用の調整や施設運営の厳しさも見られるなど、従来と同じ形での運営継続に課題が生じていると伺っております。両施設は、それぞれの地域にとって安心の基盤であり、10その在り方の検討に当たっては、単なる効率性の議論ではなく、住民感情にも十分配慮しながら、両地域関係者の相互理解のもとで進めていくことが不可欠であろうと考えております。今後、人口減少が進む中では、施設を個別に維持するという発想だけではなく、それぞれの特性を生かした役割の明確化と機能連携を図り、地域全体で高齢者を支える体制へと発展させていくことが重要であると考えております。現在、介護保険事業計画の改定時期を迎えております。この計画は、本町の将来の介護提供体制の方向性を定める極めて重要なものです。将来人口や人材確保の見通しを踏まえ、現実に即した持続可能な介護施設体制を計画に位置づける必要があるとの観点から、次の項目について伺います。１点目は、本町の介護提供体制の課題分析についてです。本町の将来人口及び介護人材の見通しを踏まえ、現行体制のまま推移した場合の課題についてどのように分析しているのでしょうか。現状と今後の介護提供機関との情報交流、連携強化の観点からお伺いいたします。２点目は、施設、在宅サービス、生活支援体制の将来展望についてです。施設、在宅サービス、生活支援を地域全体で支える体制づくりを次期介護保険事業計画の中で課題として位置づけ、地域介護福祉の中核施設として両施設の運営連携の強化を図る調査を検討してはどうかと考えております。町長のご見解をお伺いいたします。３点目は、持続可能な介護体制の構築についてです。地域の将来に関わる重要な政策テーマであることから、行政が主体となり事業者や地域住民を交えた検討の場を設け、持続可能な介護体制の構築に向けた議論を進める時期ではないかと考えております。以上、本町の持続可能な地域づくりの観点から、介護提供体制の将来展望について町長のご見解を伺います。以上、第１回目の質問とさせていただきます。

質問　鈴木秀之

ご答弁ありがとうございます。まず１点目の関係につきまして、課題分析ということで、高齢者人口が当初予定よりも少し早めに減少傾向が生じているというのを把握されているというお話を伺いました。昨年１２月３日に女満別福祉会のほうから要望書が議会のほうにも提出がございまして、議員、全議員に議員配付という形で情報が提供されているところでございます。状況としては、さきにご質問の中でも触れましたが、なかなか運営面で厳しいという状況が伺えるところでございます。また、昨年の６月の第２回の議会定例会におきまして、同僚議員の岩原議員のほうから、特別養護老人ホームの合併等についての一般質問もされているところでございます。現況として、地域の中ではかなり高齢者福祉施設の運営について、ご心配をされているという状況が伺えるところでございます。この分析の中でも、高齢者の人口比についての割合は高くなっているけれども、実際に６５歳以上から７５歳、要するに介護の対象となられる可能性のある方の人口が減っているという状況もあるという状況を踏まえた中で、介護体制の課題というものを十分把握された中で、次期介護保険事業計画の中で、反映をされていくべきではないかなというふうに思っております。そういう面から、町12側にもこういう要望書等も出ているかなというふうに思いますが、その点について、どのように捉えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

質問　鈴木秀之

ご答弁ありがとうございます。町長からのご見解、私もそのとおり、やはり町が橋渡し役としての役割を担っていく、そういう時期に来てるんではないかなというふうに思っているところでございます。２つ目の質問の関係に移らさせていただきますが、もう、将来展望という中で、今、町長のご答弁の中にもございましたけれども、介護人材の確保というのが本当に難しくなっていると、そのことによりまして、福祉、特別養護老人ホームの事業の中での、要するにショートステイという部門がございますが、そこの受入れがなかなかできなくなってくるという、要するに３０床、３０床、そしてショート１０床という位置づけだったでしょうか。その中でショートステイという部13分が、家庭の在宅での介護されている方々への、やはり大変、重要な部分を押さえていると。そこが、人材の確保はできなくて、なかなかそのサービスが提供できなくなってくるということが、そうすると地域で在宅介護されてる方々にとって非常に負担になってくると。そうすると、いつまでもここで住み続けて介護して生活をしていくということへの、やはりかなりの課題になっているという状況がございます。将来展望という中で、町として職員の方々の研修も含めまして、職員の方々が先進地自治体に調査に出ていくというようなこともしながら、どうしたら特別養護老人ホームの機能を人口の割合とか人口規模とか、高齢者人口の割合としてどのように運営していくのかということについて、十分検討する時期に来ているんではないかなというふうに思っております。介護サービスの充実強化、それから医療と介護の連携と推進、人材確保、介護人材の確保と、こういう点から、調査、検討を進める時期にきているのではないかなというふうに思うわけでございます。その点につきまして、令和８年、いよいよ検討の時期、今年度迎えますので、今、アンケート調査もされているわけでございますが、その点を含めて、今後、施策の中で、こういう調査研究、検討につきまして反映していくことが可能かどうか、見解をお伺いをしたいと思います。

質問　鈴木秀之

ご答弁ありがとうございます。続きまして、３点目の持続可能な介護体制の構築についてということでお伺いいたしたいと思います。今、大空町では、地域包括ケアシステムの充実ということを挙げて地域包括センターで頑張っていただいておるところでございます。介護、医療、行政で住民の方々との情報共有ということで、協力体制づくりが行われていると、これを今14後も充実をしていただくということで対応していただければというふうに思っているところでございます。ただ、現状として、在宅支援強化の具体策として、ショートステイの充実というのが、これはやっぱり１番、先ほども申し上げましたが、そのための対策というのをきちんとやるのが、まずは必要ではないかなというふうに考えているところでございます。ケアマネの方々とちょっと情報交流をさせていただいたところによると、今、対象の高齢者人口の方の減少がもう都会では非常に進んでいて、そして高齢者施設も都会ではかなり複数施設があることによって、入所者の募集の関係でも来ていただけないかとか、そういうアポイントもあるというようなことも伺っているところでございます。やはり、ここで住み続けていただくということの施設環境を整備することが、この町の持続可能なまちづくりにもつながるんではないかなというふうにも思っているところでございます。そういう中で、町長がご答弁の中でおっしゃっておりましたが、適正な規模での施設整備ということと、施設整備はそれぞれの地域にある施設として機能を充実をする部分をどう役割分担をするかと、そういう部分での論議も含めながら、地域にある施設を大事にしていくということの観点で進めていただければ、持続可能な将来的な介護体制の構築につながるんではないかなというふうに考えているところでございます。そういう面での検討をぜひお願いをいたしたいというふうに思っているところでございます。もう１点、うちの町では物価高の高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金の活用につきまして、町長の、これは政策の中で、私は大変よかったなというふうに感じてるんですけれども、特別養護老人ホーム、それから両病院のほうについて、さらにグループホームとか、そういう福祉とか医療施設のほうにこの臨時交付金を交付をして、地域の医療、福祉の充実に理解を示していただいた。そして、エネルギー価格の物価高騰による福祉施設への支援金ということで、総額３，６００万円の予算執行していただいているという状況でございます。こういうことにつきまして、やはりうちの町としての医療、福祉の充実に、このように対応していただいたということは非常に有意義なことであったなというふうに思っているところでございます。今後もそういう面で、地域の医療、そしてこの福祉施設の充実について、積極的な対応をぜひとっていただきたいなというふうに思うところでございます。そういう面で将来展望に関しましては、ぜひ町が橋渡し役となって、医療、福祉関係機関との連携協議を進めていただいて、介護福祉計画から地域福祉計画等との関連を深めていっていただきたいと思いますが、その点について、町長の見解をお伺いしたいと思います。

質問　鈴木秀之

ありがとうございます。最後にですね、介護提供現場と行政との連携についてということで、政策、施策の目的の共通理解に基づいた事業連携というのはより効率的な行政運営、運営につながるというふうに認識しております。介護提供機関と行政担当者との連携協議を積み重ね、社会情勢と現場の声を反映した施策展開を期待するところでございます。この地域に住み続けるための生活環境づくりにおいて、介護提供環境の整備というのは大変重要な課題だというふうに認識しております。公益性を基本とした住民の理解と協力を得る基本方針を定めた第４期の大空町地域福祉計画、それからこれから策定される第１０期の介護保険事業計画を着実に実践していくことが、持続可能なまちづくりにつながるんではないかなと思っております。安心して暮らし続けられるまちづくり政策の一環である介護提供環境の整備への町長のリーダーシップに期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。16