大空町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月28日
デジタル化の推進について
2022年6月28日、大空町議会の一般質問で、川村淳議員が「デジタル化の推進について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 川村淳 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 川村淳
通告書により提出いたしましたデジタル化の推進について質問させていただきます。私からは、大空町におけるICTを活用した行政業務の効率化についてお伺いいたします。現在、満足してもらえるサービスを提供するためには、早急な業務効率化が鍵となり、自治体の中にはICTを活用して業務改善の取り組みを始めているところが増えております。2019年、スマート自治体が推進された背景は2040年問題があります。これは2040年に65歳以上の高齢者人口がピークとなり、日本全国で4,000万人に達すると予想されております。さらに都市部と地方の人口差も深刻な状況となりつつあり、一極集中に43伴う人口流出から、全国自治体の4分の1で人口が半減すると予測されております。こうした中で、それぞれの自治体が従来のサービスを提供し続けるためにどうすればいいのか、自治体間の連携を深める施策としても、注目を集めているのがスマート自治体でございます。国もスマート自治体の推進への施策として、AIやRPAを含めたICT活用を推進しておりまして、スマート自治体の実現によって住民、企業なとの利用者にとって利便性向上や、自治体においても質の高い行政サービスが提供できると思い、導入を進めてはと考えておりますが、大空町としてこういったデジタル化推進について、どうお考えかお伺いしたいと思います。
答弁 町長
川村議員の一般質問にお答えさせていただきます。まずはデジタル化の推進については、避けては通れないものだということは十分に認識していることをまずもって申し上げたいと思います。国内の人口は平成20年をピークに減少傾向にあり、少子高齢化が進展しています。生産年齢人口の減少による労働力の低下、産業構造や消費市場の変化など、さまざまな社会的、経済的な影響が懸念されているところであります。大空町におきましても、人口減少が近々の課題であり、各産業における後継者不足や、地域活動を支える担い手不足、医療や介護への不安など、持続可能な地域社会を維持するために、早急な対応が必要になってまいります。令和2年以降、新型コロナウイルス感染症が拡大し、日常生活に大きな影響が及んでいます。新たな生活スタイルを見据え、ICTを活用した非接触の接客対応など、これからの時代に即応した行政サービスが求められています。また、町内全域で光ブロードバンドサービスの提供が開始されたことに伴い、各産業における情報通信技術を活用したサービスの基盤が整いました。行政においてデジタル化の推進により遠隔で行われるサービスの導入の検討など、効率的なサービス実現に有効な手段を選択しなければなりません。これらを踏まえ、多様化するニーズの対応と町民を主体とした自治の実現のため、これまで築いた仕組みを時代にあわせながら確実に実践していくことが必要になります。デジタル化の推進にあたっては、住民サービスの向上や業務効率化、職員の創造性の向上といった観点で具体的な目標設定し、組織、業務、システム改革を統合して進めていくこととなりますことから、今後は、財源を含めて検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。以上、1回目の答弁とさせていただきます。
質問 川村淳
ありがとうございます。もう一つ質問させていただきたいのです44けども、自治体デジタルトランスフォーメーションにより、まず、私はペーパーレス化を図る取り組みが1番だと考えております。さらにはAI・RPA等のICT活用による職員の事務負担軽減。行政手続きを紙から電子化にする事によって、町民の利便性向上に向けて、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長
国が提唱しております自治体のデジタルトランスフォーメーション、いわゆる自治体DXと言われているものですけども、行政分野においてデジタル技術で組織や業務をよりよい方向に変化させるということを意味しております。国が推進する自治体DXの意義は、人口減少、高齢化による労働力不足による生産年齢人口減少背景に、行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、行政サービスのさらなる向上につなげていくということとなっております。国は自治体の重点的な取り組みとして、行政手続きのオンライン化、AI・RPAの利用促進、行政システムの標準化、共通化などを挙げており、町民生活に身近な市町村におけるスマート自治体の実現を推進しているところであります。行政手続きのオンライン化につきましては、町民にとってさまざまな手続きで窓口に来ていただくことの負担を軽減するため、現状サービスのあり方を前提とせず、町民にとって町民目線で利便性が高まる行政サービスを考え、一方、行政側の視点では、さまざまな手続きを的確に町民の方に提示することや、紙媒体で提示された書類をシステム登録、審査するといった膨大な作業が大きな事務負担となり、限りある職員の中で業務効率を図り、効率化によって生まれた職員の時間や労働力、発想力を町民生活に還元できるようにすることが求められます。将来に向けた行政サービスにおいて、とても重要になってくると、そのような認識を持っているところであります。人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持することが自治体DX、スマート自治体の目指すべき姿なのではないかと私もそのように思っております。そうした中で大空町の地域課題解決のための、自治体DX、スマート自治体はどのような姿なのかと、現状の行政サービスの問題点を抽出して、課題を設定して取り組んでいくためには、長期的かつ全体的なビジョンを持った取り組みが求められているところであります。デジタル化が目的ではなく、デジタル手段として変革を進めることが重要となりますので、新しい技術の単なる導入で終わるのではなく、それによって提供されるサービスに合わせて制度や施策、組織のあり方などを考えていく必要があるのではないかと、そのように思います。また、ペーパーレス化ということのお話がありました。世界的に進められておりますSDGs、1番の貧困をなくそうから、17番パートナーシップ45で目標達成しようという17項目の中に、15番に陸の豊かさを守ろうということで、森林面積の減少に歯止めをかけるというような取り組みがあります。やはり地球温暖化にも直結するのかもしれませんが、ペーパーレス化を図ることで、森林資源を守っていくということも、大切になってくるのではないかと思いますので、今後、議員皆様方のいろいろな活動の中にもかかわってくるのかもしれませんが、ペーパーレス化を進めていく取り組み、そういったものを検討してきている時期にあるのだと私はそのように思っておりますので、そのような取り組みを進めるにあたりましては、川村議員、あるいは議員皆様のご意見をいただきながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
質問 川村淳
ありがとうございます。ただ今おっしゃる通りだと思います。この取り組みに関しましては、コスト及び事務負担の軽減というのも、もちろん狙いとしてあるのですけども、今言われたようにSDGsへの取り組みの一環として、カーボンニュートラルの足掛けとして、脱炭素社会に向けて2050年の二酸化炭素を実質排出ゼロへの取り組みとつなげることが大空町としても大切かなと思っております。いろいろな諸問題あるかと思いますけども、ぜひ、調査研究を早急に進めて検討していけたらと思いますので、よろしくお願いします。以上、質問を終わります。
答弁 町長
ご質問ありがとうございます。私ども役場職員の内部会議やあるいは議員様方の常任委員会、たくさん資料が配られているのではないかと、そのように思っております。それをペーパーレス化することで、先ほど申しましたように森林資源、そういったところの減少を食いとめる、カーボンニュートラルであるとかSDGsの取り組みにつながりますし、何より、印刷の手間だとか、そういったものを省くことで、職員の負担も軽減ができる、そのようにも思います。今後そういったことで、皆様方の協力も頂きながら、パソコンの画面上もしくはタブレットそういったもので資料を見ながら、また議員活動にも使っていただく、職員もそういったものをそれぞれ有効に活用できる、そんな環境づくりをしてまいりたいと思いますので、また、ご指導のほう、よろしくお願いしたいと思います。