（1）大空町高齢者移動支援事業について／（2）生徒たちの農畜産物の加工販売について

答弁　町長

ご答弁を申し上げます。利用実績の詳細は、後ほど担当者からご説明をさせていただきたいと思います。令和２年度は、当初交付している分に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、福祉タクシー券５枚、外出支援タクシー券３枚を追加で交付させていただきました。交付率は減少いたしましたが、利用額については１１３万１，０００円の増額となりました。交付率でございますが、コロナ対策分で申請をされなかった方がいらっしゃったために全体としては減ったものと、そのように受けとめております。令和３年度でございますが、１１月末現在で交付率は６８％、前年比マイナス４．１％となっております。例年、冬期間になりますと足元が滑るでありますとか、冬道の運転が不安だという方が申請に来られるため、最終的にはもう少し伸びるのではないかとも考えております。令和３年度、交付案内時にアンケート調査を実施いたしました。結果につきましては、これも後ほど担当から説明をさせますけれども、４７％の方が「満足」や「やや満足」以上ということでございました。そして２５％の方15が「普通」というようなお答えをいただきました。ある意味、一定程度のご理解をいただいているものと受けとめております。さきの模擬議会でも高齢者の移動支援に関する一般質問がございました。そのときの答弁と重なりますけれども、こういった制度は、これで完成形というものはないように思ってございます。今後もさまざまなご意見を伺った中で、より使いやすくなるような事業にしてまいりたいと考えているところでございます。次に、企業版ふるさと納税についてでございます。企業版ふるさと納税は、地方創生の取り組みを進化させることを目的に平成２８年度に創設されました。企業が総合戦略に位置づけられた事業に対し、寄附した際、法人事業税、法人住民税、法人税の優遇措置を受けることが可能となります。制度創設当初は約６割の税の軽減効果を受けられるものでございました。地方自治体が制度を活用するためには、総合戦略に位置づけた個別事業ごとに地域再生計画を策定し、認定を受けなければならないという制度でございました。しかし、令和２年度の税制改正において、税の軽減効果が最大約９割まで引き上げられたところでございます。併せて、個別事業ごとの認定という方式から包括的な認定となりまして、手続きに関しても簡素化が図られたところでございます。大空町におきましては、第１期総合戦略における企業版ふるさと納税の実績はございません。令和２年度に制度が簡素化されたことに伴いまして、第２期総合計画の地域再生計画を同年の９月１０日付けで提出いたしまして、１１月６日付けで認定を受けたところでございます。しかしながら、こちらも現段階での実績はないという状況になってございます。ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

上地議員からの一般質問にお答えを申し上げたいと思います。上地議員からは、質疑の中で東藻琴高校が昭和５４年から取り組んでまいりました食品加工の歴史について、ご紹介をいただいたところでございます。詳しくご紹介いただきました。私からは、大空高校になってからの現状について、ご答弁を申し上げたいと思います。最初に農業実習やマルシェの現状についてでございますが、大空高校は本年４月に町立の全日制総合学科として開校したところですが、旧東藻琴高校及び旧女満別高校の２、３年生も学籍を変更しており、現状では生産科学科と普通科が混在する３科併科の高校となっております。その中で、旧東藻琴高校の２、３年生については、従来の教育課程を保障するため、野菜や草花、食品製造や食品流通など、農業高校としての授業を行っており、実習畑やハウスで栽培、収穫した農作物を味噌やジュースに加工したり、食品衛生について学びながら、ソーセージやベーコンといった肉加工品を製造する実習を行っています。例年町内で開催している交流マルシェやフレッシュマーケットですが、今16年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、年度の前半はやむを得ず中止を余儀なくされましたが、緊急事態宣言が解除となってから初めて開催した収穫祭には多くの地域の方々にお越しいただき、生徒たちのつくった農産物加工品や肉加工品のほか、鉢花や野菜などを買い求めていただいたところです。交流マルシェやフレッシュマーケットは、生徒たちが農業教育を学んだ成果を地域の方々に知っていただくことなどを目的として実施しているもので、教育実践活動の柱の一つとして、これまで取り組んできているものでもございます。こうした取り組みの継続の可否について、ご質問いただきましたが、新設の大空高校は従来の農業高校から総合学科に再編されたことから、教育目標を変更し、「産業人を育成する学校」から「将来の進路をみずから実現するための力を身につけるための学校」としたところです。そのため教育課程の見直しが図られ、新たなスマートアグリ探求系列では、草花や農業情報系の授業を中心に行うこととしており、食品製造や食品衛生などの課程がないため、これまでと同じ教育活動をそのまま継続することにはならないことになります。また、大空高校としては新たな教育課程の中で、ＩＣＴ教育の推進を初め、キャリア教育と探求学習を軸に学びを深めていくこととしており、生徒の教育活動を地域の皆さんに知っていただく機会、場面を今後どのようにつくっていくかは、現在、学校において検討を進めております。一方で、教育委員会としては、これまで旧東藻琴高校が築いてきた食品加工の技術を何らかの形で継承していかなければならないと、そのように考えており、どのように教育活動に関連付けるかなど、学校の考えも聞きながら具体の検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課参事

私からは、福祉タクシー券及び外出支援タクシー券の令和２年度利用実績と令和３年度のタクシー券交付時に実施いたしましたアンケート調査の結果について、一部抜粋して報告させていただきます。なお、タクシー券の利用率と利用額の実績につきましては、町内事業者にかかる分についてのご報告とさせていただきます。まず令和２年度当初に交付いたしました福祉タクシー券の実績についてでございます。交付率につきましては７２．１％、利用率は４３．９％、利用額は３３６万９，０００円でございました。令和２年度、コロナ対策で交付いたしました福祉タクシー券の実績につきましては、交付率が５０．０％、利用率６１．４％、利用額が１１７万円でございました。令和２年度に交付しました当初分とコロナ分を合わせました福祉タクシー券の合計につきましては、交付率６１．２％、利用率が４７．４％、利用額は４５４万円でございました。続きまして、令和２年度当初に交付いたしました外出支援タクシー券の実績についてでございます。交付率につきましては７２．１％、利用率が２１．17５％、利用額は４１８万５，０００円となってございます。また、令和２年度にコロナ対策で交付いたしました外出支援タクシー券の実績につきましては、交付率が５０．０％、利用率４５．８％、利用額が１６７万７，０００円となってございます。令和２年度に交付いたしました当初分とコロナ対策で交付いたしました外出支援タクシー券の合計につきましては、交付率が６１．２％、利用率が３０．３％、利用額が５８６万２，０００円となってございます。令和元年度と比較いたしますと、交付率は９％減少してございます。交付率の減少につきましては、年度当初の申請時では増加したものの、コロナ対策分を申請された方が少なかったため、全体としては減少となったものでございます。当初交付分で足りているという方が、コロナ対策分の申請をされなかったためと考えているところでございます。利用率でございます。福祉タクシー券は０．６％の減少、外出支援タクシー券は６．７％の増加となりました。福祉タクシー券は当初交付分では減少しましたが、コロナ対策分で増加したものの、全体としては減少というふうになってございます。当初交付分で足りている方の利用回数が少なかったためと考えてございます。外出支援タクシー券の当初交付分につきましては減少となってございますが、コロナ対策分で増えたため、全体としては増加となっているところでございます。令和元年度に比べまして利用回数が増えており、外出の機会が増えたものと思われるところでございます。また、利用額についてでございます。福祉タクシー券は１１３万１，０００円増加となりました。また、外出支援タクシー券につきましては１６４万７，０００円の増額となってございます。年度当初の交付分だけ比較いたしますと減額というふうになってございますが、コロナ対策分を追加で交付したことにより、全体としては増額となっているところでございます。コロナ対策分を交付したことで、令和元年度より外出機会が増え、利用額の増につながったものと考えてございます。令和３年度の福祉タクシー券及び外出支援タクシー券の交付率につきましては、６８．０％となっているところでございます。令和２年度と比較しますと交付率は４．１％減少してございますが、これからの冬期間におきまして申請に来られる方が予想されるところでございます。令和３年度１１月末現在の利用実績についてでございますが、令和２年度の同月における実績と比較いたしますと、両タクシー券とも利用料及び利用額は減少しているところでございます。令和２年度はコロナ対策分といたしまして追加で交付したことに伴い、利用料及び利用額が伸びたものと思われます。続きまして、アンケートにつきまして、令和３年３月１９日から５月３１日までに回収した分を集計いたしました。このことについてご報告させていただきます。アンケートにつきましては、１，０１４世帯に配付いたしまして５３８枚回収したところでございます。５３．０６％の回収率でございました。「タクシーを利用してどこに行きますか」の質問につきましては、町外の通院に利用されている方が１番多く５１．８６％、次いで町内の通院が18４４．６１％、３番目に町内、役場や銀行などの利用で４３．８７％となってございます。目的別では通院での利用が最も多いことが分かったところでございます。また、町内だけではなく、町外にも多くの方が利用されていることが分かったところでございます。「タクシー券をすべて利用できる」と答えた方は２７．３２％、「すべて利用できない」と答えた方は６３．３８％でございました。「すべて利用できない」と回答した方のうち「福祉タクシー券が残る」と回答した方は３９．２２％、「外出支援タクシー券が残る」と回答した方は５３．７２％で、タクシー券が残る理由につきましては「車があるから」が最も多く約７割、「もったいないから」という方が２割強、その他といたしまして「あまり外出しない」、「家族に送ってもらう」などといった意見がございました。現在のタクシー券交付制度の満足度ですが、先ほど町長からも答弁があったことと存じますか、「不満」と回答された方、「やや不満」と回答された方を合わせますと１７．１％の方が何らかの不満を持っていらっしゃることが分かったところでございます。一方で、「満足」と回答された方、「やや満足」と回答された方を合わせますと４７．７７％、で「普通」と答えた方を足しますと７３％以上となり、おおむね今の制度内容について一定のご理解をいただいているものと考えているところでございますが、「福祉タクシー券が少ない」また「外出支援タクシー券が使いづらい」といった声も寄せられたところでございます。免許証返還後の移動手段では、「タクシーを利用する」と答えた方が最も多く７２．０５％、次に「家族にお願いする」が３２．９２％、３番目が「バス」ということで２９．１９％でございました。また、「どのような移動手段があれば利用したいですか」との質問では、「乗り合いタクシー」が２０．０７％、「町内巡回バス」が１８．４０％、「利用しない」が１７．１０％で、「免許証を返納後はタクシーを利用する」と回答された方が７割と多くいらっしゃいましたが、「乗り合いタクシーや町内巡回バスなどがあれば利用したい」という方は、それぞれ２割程度にとどまる結果となったところでございます。私からの報告につきましては以上でございます。

答弁　町長

福祉タクシー券でありますとか、外出支援タクシー券の制度でございますけれども、私の前任の町長の時代、さらにはその以前だったかもし20れませんけれども、その頃からある制度でございます。当初は福祉タクシー券、さらに所得制限や家族制限を加え、特定の方の移動手段として交付をされていて、初乗り運賃について助成をするという内容のものでございました。それからもう２０数年いろいろな改正を加えながら今日に至っております。大きな変更点といたしまして、初乗り運賃５００円なにがしになりますけれども、その分の助成だけでは農村部にいる方々については数千円かかると。町まで出てくるのにも。初乗り運賃だけでは、さらに負担が大きいということなどもあって、乗り合いタクシーの実証実験なども行いましたけれども、結果的には現在の外出支援タクシーの制度になっていると。そんなこともありまして、二つの制度が並立するという形になっているのが現況でございます。福祉タクシー券や外出支援タクシー券の考え方といたしまして、一部はご負担をいただくという考え方がどちらもございます。確かにすべてを賄ってあげればそのほうがいいことは分かりますけれども、やはり、すべて無料ということではなく、一部はご負担をいただきたいということが根底にある制度ともなっているわけであります。ただ、結果的にそういう変遷を経る中で、まだ使い勝手が十分でないということがあります。今後も社会の動向でありますとか、そういったものを捉えながら、町民のご要望に応えられるような制度になっていけばと思ってございまして、さらなる検討を行っていきたいと思います。障がい者の方の手帳の交付申請の関係のご提案といいましょうか、ご提示がございましたけれども、確かに申請手続きから交付されるまでの間に一定の期間がかかります。その間は今現在でいいますと、手帳交付前でありますのでタクシー券を利用できないということになります。これは私どもの考え方としては、手帳の申請の最終的な判定というのは北海道において行われるわけでありますが、過去の事例でも、実際には申請をされましたけれども交付対象にならないという場合もあったということがあるために、やはりきちっとその判定がおりた後、手帳交付後とさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。また、こういったときに福祉タクシー券や外出支援タクシー券はまだお使いはいただけないですけれども、心身障がい者等に対する旅費助成というものを別に持っておりまして、こちら側はそういった疑いをもって判断、検査、治療等にあたるときにも、公共交通機関などを利用した場合については一部を助成してございます。そういったものなどについて、ご利用をいただく中で対応いただければありがたいなと思っているところでございます。また、交付についてのご指摘でございました。確かに役場の窓口まで来られない方もいらっしゃることと思います。地域には民生委員の方もおりますし、また、見守りネット訪問員という方もお願いをしてございます。こういった方の協力もいただいて職員や保健師が直接訪問することで、その交付手続きなどをするということも対処してまいりたいと思います。ご指摘をいただいた部分について、改善をしてまいりたいと思います。21

答弁　町長

小清水町の情報は、私自身は新聞記事程度しか承知しておりません。今、同じような人口規模と言われましたけれども、決定的に違うのは、私どもは東藻琴と女満別の両地域があって、そこに事業展開をするタクシー事業者の方々も背景が違うということがあろうかと思います。女満別地区であれば確かに人口規模は似たような形態になろうかと思いますけれども、全町で展開をするということについては違いもあるということについてはご理解を頂戴したいと思ってございます。また、小清水町ばかりではなく、道内にさまざまな交通機関の先進的な事例がございます。ライドシェアの取り組みをしているところもございます。22そういったものは行政も考えると同時に事業者の方のご理解もいただかなければならないところであります。先ほどご提案をいただいたさまざまなことについて、行政だけが進めるということではなく、事業者の方と一緒になって取り組んでいかなければならないことと思います。確かに今のいろんな新しい情報機器を使えば可能であることはもちろんですけれども、事業者の負担が生じることになります。そういったところもどうやってカバーをしていくかということなども考えていかなければなりません。そういった事業者との連携、さらには道内のさまざまな地域での先進事例、それについては職員に直ちに調査をさせていただき、参考としてまいりたいと思っております。併せて、ご指摘いただきました国の補助事業なども活用できるということもありますし、町が、今進めておりますそらナビの活用というところも当然視野に入れなければならないものと思ってございます。そういった課題を拾い出しながら、地域の皆様の足を確保するという取り組みについて、これからも進めてまいりたいと思います。

答弁　町長

人口が減少しておりまして、これが続きますと町税でありますとか地方交付税が減少していくということが予想されるわけであります。個人の皆様からのふるさと納税はもちろんでありますけれども、企業版のふるさと納税制度も有効に活用していくべきものと捉えております。企業にとって税額控除を受けられるだけ、自治体にとって財源を確保するだけ、こういうことではなくて、人材の派遣でありますとかノウハウ、そういったものを通じて企業と自治体がパートナーシップをつくって、そして新たな可能性を生み出していくもの、それを結ぶものが企業版のふるさと納税ではないかと考えております。例えば、環境保全や脱炭素社会に向けた取り組みなど、単独の企業だけでは推進するというのは難しい面もあろうかと思いますが、地方公共団体、私どもとともに取り組むことなどで、今言われておりますＳＤＧｓにも寄与することができて、企業としての価値化、企業の価値というものを高めることにもつながるのではないかと思います。また、私ども自治体にとっても関係人口がそれによって拡大をしたり、さまざまな企業のノウハウの提供を受けられることで地域の課題解決にもつながるものと、そのように考えております。制度構築と活用に向けて努力をしてまいりたいと思ってございます。企業版のふるさと納税を活用していくためには、寄附の活用事業を選んで、それを今、議員の言葉でいいますとプロジェクトとして昇華させて、高めて、寄附集めをしていくということが必要ではないかと。企業にとってもプラスになるような地域の取り組みプロジェクト、そこに企業側が賛同して寄附をしていただけるという形にしなければならないものと思っておりまして、そういった意味で魅力のあるものを提案していかなければならないものと思ってございます。企業に対しても、ただ単に総花的に情報発信するということばかりではなくて、企業にもある程度、狙いをつけてといいましょうか、絞り込んでアプローチを行っていく、ＰＲを行っていく、情報発信を行っていくということも必要ではないかなと思っています。確かに総花的に情報発信24をして、その中から興味があったところと交渉をしていくというやり方もありますけども、例えば私どもの町に進出してくださっているいろいろな企業もあります。そういうところとは今までの関係もありますので、そういったところに働きかけていくということも必要ではないかと考えているところでございます。私としましては、そういったプロジェクトの中に住吉の里山再生委員会の活動、こういったものもぜひ提案をしていきたいものだと思っておりますし、さらに企業に興味をいただくためには、町の取り組みだけではなくて、例えば近隣の東京農業大学や北見工業大学、こういったところと町が一緒になって取り組む、そういったプロジェクトというものを数多く提案していく必要があるのではないかと思っております。そこにさらに企業の方々の財源やノウハウを傾注しながら、地域づくりにつなげていくということが大切ではないかと思ってございます。こういったものを役場の中の一つの課だけに担当させても、なかなかその横のつながりというものができずに、いいものになっていかないような気がしています。そういった意味から、役場の横断的な、できれば若い職員などを中心にそういったプロジェクトのチームをつくって、そして我が町が訴えていくその企業版ふるさと納税に訴える事業は何かというものを一つ、二つ、三つ、出し合いながら、それをさらにＰＲしていくということなども必要ではないかなと思ってございます。そんな中で、若手職員を登用して、そういった仕事をさせてみたいと思っておりまして、プロジェクトチームを立ち上げたいと、そのように思います。直ちにそういった人選にあたりたいと思ってございます。先ほど言いましたように届け出は済んでおりまして、受け皿はできるということになっておりますが、具体的な取り組みがまだでございました。ぜひ、そういったところに今度は第一歩を踏み出してまいりたいと思うところでございます。

答弁　教育長

お答えを申し上げたいと思います。交流マルシェやフレッシュマーケットといいますのは、先ほど申しましたとおり農業教育の一環として行ってきた活動でありますが、地域の方々にとっても地元の高校生の活動を知り、実際に生徒と交流することのできる貴重な機会であると認識をしております。多くの人が足を運んでくださるマルシェなどでありますけれども、単に生徒たちと触れ合うというだけではなくて、やはり販売する製品が新鮮であるといったことや、すべてではありませんけれども市価より安いと、さらにはハンドメイドで味が美味しいといったことが、地元の住民の皆さんはもとより地域の皆さんを魅了している１番の要因ではないかなと、そのように私も感じております。今後のマルシェの継続という部分については、１回目の答弁で申し上げましたように教育活動、授業として進めていくという部分については、目的が変わっているということもあって、従来のような農業高校がやってきていたすべての実習に取り組めないといったような事情がございます。実際に授業としてはソーセージをつくったりはしないということにはなりますけれども、26当然、マルシェをやるためには販売できる加工品自体の数が一定量確保できないと今までどおりの内容で開催するということはやはり厳しいということがあります。授業では取り扱わないものの、それ以外の形で肉加工など製造できないかということをいろいろ想定してみますと、例えば教科外の活動として、学校がそういうものを位置づけられればという前提条件がありますけれども、教科外活動として生徒が作製するという方法が一つ考えられますし、また、今後設立を予定しております大空高校の地域支援組織が主催する事業として、体験事業として休日などに作製するといった方法もあるのかなと。また、現在も行っていることでありますけれども、学校開放事業として地域の皆さんに作製をしていただくといったようなことも、高校には食品加工室がございますので、そういった活用なども十分考えられると思っております。しかしながら、今までのような数量が確保するということは限られるのではないかなと、そのように思っております。これまで交流マルシェまたフレッシュマーケットを年数回開催させていただいておりますけれども、高校単独での開催というのは極わずかであります。多くは地元商工業者の皆さんを初め、また農家の皆さん、また産業開発公社さんなどのご協力をいただいて、毎回魅力ある催しものとなっているのが実情であります。そのようなことから、販売品のメニューを協賛団体間で補いあうといったこともできるのではないかなと思っております。地域の皆さんのご支援をいただきながら、交流マルシェやフレッシュマーケットを今後継続できるように、さまざまな方法を模索してまいりたいと思います。また、食品加工に携わっている指導者あるいは技術者の育成の問題ですか、そういったご質問もあったかと思います。それらについては、今までは農業の先生あるいは農業実習の方が担ってくれていたわけでありますけども、総合学科になりますと単位制ということもあって、生徒が選択した教科に合わせて必要な先生を適正に配置していくという、そのようなことになります。したがいまして、農業系列を多く希望する生徒さんがいれば、農業の先生や実習助手など、複数人スタッフを配置するということになりますけれども、一方で逆の希望で、他の系列のほうに選択が集中するということになれば、農業関係の先生については少人数といったこともあり得るといった、そのような特徴があろうかと思います。さらに配置された先生方というのは一定年限勤務すれば人事異動によって大空高校を離れなければならないといったような事情もございますので、そのようなことから、こういった技術の継承あるいは人材の育成については、高校の教職員の配置計画とはまた別な形で考えていくべきものではないかなと思っているところです。また、先ほど１回目のご質問のときにもご紹介いただきましたけども、東藻琴高校で研究開発したのがチーズでございまして、東藻琴村として当時、製造工場をつくって商品化をしたという経緯もございます。現在はご承知のとおり乳酪館が受け継いで安定した製造販売も行われております。こういった事例もございますので、東藻琴高校が長年にわたって培ってきた、こういった技術を継承するためにはやはり人材の育成というのが最も重要だろうと思っています。どのような形で技術の継承と人材育成を図っていくか、さま27ざまな方法があるかと思っていますので、いろいろ探りながら、また先進事例も参照としながら方向性を定めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長

大空高校は、この４月から開校したということで、最初のご答弁で申し上げましたように、三つの高校が同時に混在してスタートしているということでありまして、農業の先生、旧女満別高校の普通科の先生、そして総合学科の１年生の先生ということで、一番今、体制としては大人数の体制でのスタートと。さらにやはり軌道に乗せるための体制強化という意味で、道教委のご理解をいただいて、現在は２名の増員配置といったことが叶い、教員意識一丸となって、新しい高校を軌道に乗せるべく日々頑張ってくださっているところでございます。28大空高校はご承知のように旧女満別高校と旧東藻琴高校の伝統を引き継いだ高校としてスタートしたわけであります。それぞれの持っている優れた伝統というものを新しい高校に注入しながら、新しい高校として子どもたちの進路に合わせた高校として成長させていくということでの船出を切ったということであります。今まで培ってきた、東藻琴が取り組んできた、今、テーマとしていただいているその食品の加工といった部分も、どこまで高校の授業として継承し、残していくかということについては、先ほどから申し上げておりますように総合学科という範囲の中では縮小せざるをいかないものもあると。しかしながら、高校としての活動を地域住民の皆さんに発信し、そして支援していただき、愛される高校になるためのまさに過渡期にあるわけでありまして、もちろん現場の先生たち、いわゆる令和５年度になって初めて１年、２年、３年生が総合学科の生徒として揃うといったら失礼ですけども、令和５年度がある意味、総合学科で１００％となる年度になるわけでありまして、そこに向けて大空高校をどう充実発展させていくか、子どもたちのニーズに合ったカリキュラムに合わせていくか、それに沿った体制づくりをどのようにしていくか、そのことは基準配置される先生だけではなく、応援してくださる農業現場の実習の方でもありますし、寮も含めた多くのスタッフが皆さん協力し合って、目的が達成できるものと、そのように考えているところでございます。課題が一つ一つありますけれども、町としても一つ一つ、町民の皆さんが期待していただいている、継続していただきたいという想いは、十分私も重く、また真摯に受けとめているところでございますので、学校とも相談し、また、地域の皆さんにも事情を知っていただいたうえで、多くの皆さんに、また、立ち上がるだろう地域支援組織の皆様にも力を借りながら、愛される高校として着々と成長していくべく教育委員会としても努力をしてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。