移住・定住について

答弁　町長

移住・定住についてご答弁を申し上げます。本町においても、人口減少に歯止めがかからない状況にございます。要因は、出生と亡くなられる方のアンバランスと、さらに社会的な要因であります転出超過が挙げられます。地域の中で働き手が少なく人手が足りない、そういう声がたくさん寄せられております。従来、役場の中のそれぞれの部署で対応を進めてまいりましたが、ワンストップで対処できる部署が必要であると考えまして、移住・定住支援室を設置することといたしました。現在、正職員２名、会計年度任用職員４名を配置し４月から業務を進めております。移住・定住の住宅の相談、大空町の魅力の発信、移住・定住就業の相談、無料職業紹介所の運営、地域産業の人材育成などに関する業務を行っており33ます。具体的な事業でいいますと、移住・定住サイトオオゾライフやＳＮＳでの情報発信、お試し暮らしの受け入れ、空き家登録、住み替え事業などでございます。現在までの取り組みについて担当者から後ほど説明をさせたいと、そのように思います。また、ワーケーションやテレワークの促進というものは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、新しい働き方と認知されているものと考えております。先日の報道でも東京の人口が８月以降４カ月連続で減少になったとありました。新しい生活様式、新しい働き方、これに対応するため都市部から人の移動が見込まれる状況下において、町としてもニーズの高まりを感じております。アフターコロナに向けて検討を進めていくことが必要と考えておりますけれども、ただ闇雲にその環境整備を進めていくだけでは企業とのマッチングが上手くいくわけはないと、そのように思っております。そうであれば片手落ちになってしまいますので、現在さまざまな形でお付き合いのある企業でありますとか、誘致させていただいた企業の方々と連携をするというベースを大切にしながら模索をしていきたい、検討を進めてまいりたいと思ってございます。そんな中で需要と供給のマッチングを上手に、そしてコロナ収束後、出遅れることがないように進めてまいりたい、そのように思っております。人口減少に歯止めをかけるため総合戦略がございますが、その総合戦略では２０４０年に６，０００人の人口規模を確保することを目標としております。これまで、移住定住の促進にかかわる制度といたしまして、住宅用地の分譲、さらに町の分譲地に住宅を新築した子育て世代に対する補助、空き家登録を利用した住み替え助成、転入者が民間賃貸住宅に入居した際の家賃助成、民間賃貸住宅の改修助成、住宅リフォーム費用の助成などにより、移住者の受け入れと定住の促進を図ってまいりました。これらは主に第１期目の総合戦略に掲げたものでございますが、その実績と成果についても後ほど担当から説明をさせたいと思ってございます。ただ、１期目のこのような施策でございますが、見直しも必要として、中にはすでに取り止めたものもございます。ただ、現在２期目の総合戦略を進めていく中で、現在の議論といたしましては、住宅の支援、これは持ち家と借家、両方の支援施策が必要ではないか、さらに移住された後の生活支援、相談業務を通じて移住者の交通に対する支援、また、冬季対策に対する支援、そういうものが寄せられておりますので、そこのところの支援も必要と、さらには雇用の場を提供する、一時的なものだけではなくて、それを定着させていくための支援、そういったものが必要ではないかという段に入っておりまして、先ほど言いました前段の施策の評価、反省を踏まえながら分析を加えて、現在検討しているところでございます。ご答弁とさせていただきます。

答弁　移住・定住支援室長

私からは、４月以降の現在までの取り組みについて、34それと各種支援制度の実績等についてご説明をさせていただきたいと思います。まず、現在までの取り組みについてでございますが、移住相談につきましては、直接電話等による移住相談のほか、オンラインによる移住相談も行ってございます。今年度４月以降、相談件数は２３件ございまして、主な内容といたしましては住宅に関すること、移住支援に関すること、就業に関すること、そのほかにも移住後の生活に関する問い合わせなどもありまして、移住に対しての関心の高さを感じてございます。また、移住相談の結果、道外から女満別地区の町営住宅に住まわれた方が１名いらっしゃいます。移住・定住サイトオオゾライフやＳＮＳでの情報発信についてでございますが、内容といたしましては無料職業紹介所での求人情報、仕事や子育て、住まいなどの支援メニューの紹介、地域おこし協力隊の目線での町の紹介や動画の配信などをしてございます。１１月末までで約２万２，０００件以上の閲覧回数となっており、求人情報と住まいや移住までのステップを紹介する移住支援メニュー、地域おこし協力隊が発信している町の紹介などの閲覧数が高い傾向となってございます。大空町の公式ホームページやフェイスブックなどのＳＮＳとの連携をし、広く大空町をＰＲし、定期的に内容更新をし、情報発信をしていくとともに、閲覧されている方が分かりやすいように構成や内容について、随時改善していきたいと考えてございます。次に、お試し暮らしについてでございますが、今年度については、コロナウイルス感染により受け入れを中止してございますが、当初は７名の方の予約が入ってございました。平成２１年度から令和元年度まで、累計７１名の方をお試し暮らしで受け入れておりますが、お試し暮らしから移住に繋がった方は、残念ながら今のところをゼロ件ということでございます。今後、移住に繋がるように制度内容の改善をしていきたいと考えてございます。続きまして、空き家登録及び住み替え促進についてでございます。今年度の新規登録として売家が１１件、借家が３件となっております。住み替えといたしましては、一戸建ての売買によるものが６件、そのうち増改築を行ったものが４件、事業所の売買が１件、借家としての利用が２件となってございます。当支援室が設置されたことに伴いまして、積極的に空き家の発掘や空き家登録の推奨を図り、従前に無い数の住み替えが促進されております。今後も定期的に現地調査、情報収集を行いながら、空き家の情報把握に努めてまいりたいと存じます。次に、無料職業紹介所についてでございます。当支援室職員による企業・団体の訪問により求人情報の掘り起こし、定期的に求人情報を確認しながら、求人情報の内容が常に最新であるように把握に努めてございます。求人件数は、１６件の企業・団体から３２件の求人票を受理しておりまして、求人数は５３名ということでございます。町広報おおぞらにＱＲコードの掲載、オオゾライフ等でも求人情報を直接見られるようにし、最新の情報をそれぞれ得られるようにしておりますが、直接移住・定住支援室まで来られ、求人内容を閲覧された方は２名となってございます。しかしながら、企業とのマッチングというものについては、今までの段階ではゼロ件ということでござい35ます。今後はさまざまな媒体を使いながら、幅広い年代の目につき活用していただけるような事業として改善を図ってまいりたいと考えてございます。昨年まで、大空町地域雇用創出協議会の事業で女満別地区の農家に学生アルバイトの紹介を行ってまいりましたが、対象地区を大空町全域ということで、この無料職業紹介所の取り組みとして行ってございます。春先の農繁期は、新型コロナウイルス感染症の影響により紹介することができませんでした。収穫期においては、ＪＡめまんべつ、ＪＡオホーツク網走の協力を得ながら農家各戸に周知し、利用農家戸数が２１戸から４２件の求人票を受理しております。求人延べ人数が７３６名、アルバイトの紹介は６５３名となっておりまして、紹介率は８８．７％となってございます。現在、制度を利用していただいた、農業者、アルバイトを行った方へアンケート調査を実施しておりまして、求人者や求職者の意見を参考に今後の課題と改善の把握に努めてまいりたいと思ってございます。続きまして、各種支援制度の実績成果についてでございます。住宅用地の分譲につきましては、平成１６年からやっておりまして、合計で４７区画を分譲しております。そのうちすでに４２区画については売買されておりまして、うち４０戸が建築され、今年度中に２戸も建築予定となってございます。また、先日売り出したものを含めまして５区画残ってございましたが、４区画については売買契約が締結されておりまして、分譲地は１区画のみとなってございます。子育て世帯に対する補助についてでございますが、平成２７年度制度開始以来３４件の申請がありまして、そのうち８件の方が町外で勤務されている方となっております。続きまして、住み替え助成についてでございます。平成２０年度制度開始以来１１１件の登録がありました。売家が９４件、借家が１７件、そのうち今年度の新規登録の売家が１１件、借家が３件となってございます。売家の住み替えの実績ですが、９４件のうち情報利用登録による住み替えが６４件、住宅の老朽や取り壊し、住み替え助成を利用しないで個人間での住み替えによる取下げ１７件、現在募集中が１３件となってございます。また、借家としての利用ですが、１７件のうち利用登録により住み替えが９件、借家の老朽化取り壊し、助成を利用しないで個人間による住み替えによる取り下げが６件ありまして、現在２件、住み替え、賃貸の募集をしてございます。また、民間賃貸住宅の家賃助成につきましては、本年３月３１日をもちまして制度を終了してございます。２８年度から５８件の申請がありまして、そのうち１０件の方が町外で勤務されていることとなってございます。また、民間賃貸住宅の改修助成につきましては、これも本年３月３１日をもって終了となりました。２８年度から今年３月３１日までで７件の改修実績があり、戸建の賃貸住宅の改修が５件、集合住宅の改修が２件となっております。以上、実績について説明を終了いたします。36

答弁　町長

町営住宅の状況については後ほど担当から説明をさせたいと思います。移住・定住支援室でございますけれども、従来、いろいろな課で対応していた仕事をまとめて専門的にといいましょうか、ワンストップでできるようにしたということで、成果が少しずつではありますけれども上がってきているかと思います。ただ、職業紹介のところなどについては、まだまだ課題も多く、改善していかなければならない点があろうかと思ってございます。また、テレワークやワーケーションの関係でありますけれども、従来からもこういった言い方、仕事の仕方というものはある程度言われておりましたが、今回のコロナの全国的な流行の中で、さらに、ここに拍車が掛ったもの37と思ってございます。ただ、地方で仕事をするということだけでは多分全部が解決しないのではないか、いろんな企業の方とお話をしておりますと時には例えば本社のある東京に出向かなければならない。そういう場面もあるというふうに感じているようでございます。通常地方で仕事をしながら、出張のような感覚で、昔は本社から地方に行ったものが、逆に地方で仕事をしながらある時本社に出向いて、打ち合わせをする。そういうことを考えたときに、地方ではあっても、ある程度中央と結ばれている場所というものが有利な点ではないか、そういうことを考えますと、空港があり、そこの路線が開設されている私どもの地域、そこは頑張らなければならないなと改めて感じているところでございます。そういったことも踏まえながら、先ほど言いました、現在お付き合いのある企業の方々、さらに誘致をしている企業の方々、そういった会社の方々がどのように考えているか、十分そういうところとの意見交換を通じてこの制度をものにしていきたい、そのように考えます。また、住宅の宅地、持ち家ばかりではなくて、暫定的にも含め、また借家対応ということで、町営住宅を希望される方もいます。こちらのほうの空き家は非常に多くなってきておりますが、これは先ほど言った住宅団地を造成をし売買をした、販売をしたところとの整合性が問われているのではないかと思っております。従来特別公共賃貸住宅や町営住宅にお住まいの方が、そこを出られて、土地を買って、新しく一戸建てに住まわれている。それはそれでありがたいことなのですけれども、この持ち家とそれから借家、さらにその借家の中の民間住宅と町の住宅、この整合性を今後図っていかなければならないものと、そのように考えてございます。また、先ほど言いましたように、町が造成をした宅地などについてはもう残り１戸ということになっておりますので、ここの将来をどのようにしていくか、町としてまた売り出すべきなのか、また、民間の方々にそこのところお力添えをいただくのか、ここも検討材料になってこようと思っております。そういった面も含めながら、さらに移住・定住人口減の対策に歯止めがかけられるような、そういう施策に結びつけてまいりたいと存じます。

答弁　移住・定住支援室長

私からは町営住宅の入居状況等についてのデーター的なことを説明させていただきたいと思います。町営住宅全体で５５８戸に対しまして、入居が４５７戸、政策空き家として政策的に空けている戸数４２戸を差し引きまして、入居可能な空き家は５９戸でございます。入居率は８８．５７％となってございます。一般住宅、特別公共賃貸住宅、単身者住宅、それぞれに空き家がございますが、地区別な部分で申しますと、特別公共賃貸住宅、一定程度の年収のある方が入居する住宅でございますが、総戸数４２戸のうち入居が３６戸、入居可能な空き家が６戸ということですが、女満別地区については６戸、東藻琴地区についてはゼロということで、そのようなことも含めて、８５．７１％の入居率となってございます。以上でございます。38

答弁　町長

移住を決断していただくのは、ご高齢の方もいらっしゃいますけれども、やはり若い世代の方々に私どもアプローチなければならないと思ってございます。持ち家を持ってしまったから、そこに定住をされる。だから移動はできないという方もいらっしゃいますし、最近では、お子様の教育の関係で、小学校に上がってしまって、子どもたちのコミュニティができ上がっている、それを壊したくないという方もいらっしゃいます。そのように考えますと、今議員が言われました３０代後半ではなく、もう少し前の世代に対して色々な手当てを、アプローチを考えていかなければならないことかと思ってございます。そういう視点を持って取り組みたいと思います。また、民間住宅の関係でありますけれども、従来、民間住宅のリフォームに対して、助成を行っておりました。先ほど実績について申し上げましたが、取りやめた理由といたしましては、居住される方々のニーズに合ったリフォームに中々なってこなかったというのが現状でございます。私どもとすれば、例えば居住環境を良くするのにサッシを二重窓にするとか、さらには壁紙や床材を防音効果のあるものに変えるとか、エアコンを設置するとかそういうリフォーム、イノベーションをしていただいて、新しく住んでいただくということを理想としておりましたけれども、取り組まれた方々の実績で見ますと、屋根の吹き替えであるとか壁の塗装の塗りかえだとか、その建物を維持していく、耐久化を進めるための改修というところがほとんどでございました。それでは、なかなか入居される方々の理想に合わないということで、いったん制度については取りやめたところでございます。39ただ、議員ご指摘のとおり、新しく民間の方々がそういう賃貸住宅を造られるというところの発想というのは、まだまだ持ち得ていませんでしたので、今後検討してまいりたいと思います。また、公営住宅については、先ほど申しましたとおり、ギャップが生じております。それは片方で私どもが宅地造成をしたということも一因に挙げられますけれども、そこの整合性をとる一つの手段として公営住宅という法の適用を受けたところから外して、用途替えをして別な形で供給することによって利用が進むのではないかと、そういう視点、確かに大切だと思っておりまして、現在の政策空き家を進めているところも最終的にはそこに結びつけたいということで考えてきたところでございます。職員が発案などからは、例えば用途を変えて、一時的に住むお試し移住の場所として供給できないかとか、さらには、今の町営住宅はペットを飼うことが禁止されておりますけれども、そういうものを飼えるような、町の独自の住宅として貸し出すことはできないか、そういった視点も大切にしながら、その活用を図り、さらにそのことによって、その戦略に掲げる人口減対策に繋げてまいりたいと思います。今後もそういうようなご発案がございましたら、ぜひまたご指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

いろいろなご示唆をいただきましてありがとうございます。お試し移住の７１人、移住に結びついていないと。従来は、そこに来られた方々、移住を目的としているというよりは、北海道の観光をするための拠点としてその施設を使われる、それをお試し暮らしと称して利用されていたというところが、私どもの思ったところとのミスマッチでなかったかなと、そのようにとらえております。そういったものの改善を図ってまいりたいと思います。また、柔軟な発想で、その里山生活を提案するだとか、さらにはその情報発信の大切さ、そこも今、何種類かご指摘をいただきました。今回、地域おこし協力隊２名を配置して情報発信をさせていただきました。専門的にやってくださっていることももちろんでありますが、やはり若い世代の方々が柔軟に、また、非常に迅速果敢に色々なものを発信してくださっているということが、先ほど言ったような閲覧にも繋がっているのではないかなと思います。従来職員ではできなかったことだというふうに思います。さらに、稲城市との協力関係でありますとかいろんなことのご発案もいただきました。そういったことも十分活用をさせていただきながら、対応してまいりたいと思います。１番は地域の中の人口減に歯止めをかけ、いろいろなところから大空町を選択していただくためのそれぞれの手段ということになろうかと思いますので、ご指摘の分、十分勘案しながら、今後も取り組んでまいりたいと思います。今後もご指導いただきますようにお願いをいたします。