大空町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日
GIGAスクール構想について
2020年9月10日、大空町議会の一般質問で、後藤忍議員が「GIGAスクール構想について」質問し、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 後藤忍 議員
- 答弁者
- 教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 後藤忍
令和2年第3回定例会、通告に従い一般質問を始めます。質問事項は、GIGAスクール構想についてであります。新しい教育スタイルとして注目されているGIGAスクール構想ですが、これは令和元年12月に文部科学省が打ち出したSociety5.0時代を生きる子どもたちのためのICTを活用した教育スタイルであり、児童生徒向けに1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備し、多様な子どもたちが自分の特性に適した創造性を育む学びを実現することが目的です。本来、GIGAスクール構想は、令和5年度までの達成を計画した施策でしたが、今般のコロナ禍による学校への影響を受けて、令和2年度中に全国の小、中、高等学校における端末やネットワークの整備を進めていくという考え方が示されました。大空町におきましても、今定例会においてタブレット端末の導入、感染症対策、学習保障等に係る支援事業、家庭学習のための通信環境整備費補助事業が予定されております。今後は、端末導入、通信環境の整備等のハード面を活かすソフト面の充実が求められると考えられます。29一つ目の質問といたしまして、現状のICTを活用した授業の取り組みについて伺いたいと思います。二つ目の質問といたしまして、導入予定のタブレット端末の今後の運用について。以上2点、伺いたいと思います。
答弁 教育長
後藤議員からの一般質問にお答えを申し上げたいと思います。GIGAスクール構想は、昨年の12月に文部科学省が発表した教育改革案でございまして、GIGAは、GigabaitoのGIGAではなく、Global・and・Inovation・Gateway・for・Allの頭文字を指しております。直訳すれば、全ての子どもたちに最適な環境をとでもなりましょうか。この改革案の目的は、子どもたち一人ひとりに対して個別最適化された創造性を育む教育を推進するため、情報通信や技術面を含めたICT環境の整備実現を図るというものになっております。GIGAスクール構想の具体的な事業内容としては、小、中、高等学校の児童生徒1人に1台の端末を配置するとともに、必要なネットワーク整備を併せて行なうというものでございます。GIGAスクール関連予算については、令和元年度に国の補正予算として初めて予算化されましたが、今般の新型コロナウイルス感染症による学校の長期休校の実態に鑑み、当初の令和5年度までの年次計画を全て前倒しし、令和2年度中に全国の小、中、高等学校における端末やネットワークの整備を進めていくという考えが国から示されたところでございます。大空町におきましても、国の考えを踏まえ、今年度中の整理を進めるべく関連予算を先の6月議会において提案、議決をいただき、現在は発注段階まで進んでいるところでございます。一つ目のご質問でありますICTを活用した授業の取り組みについてでございますが、町内の小、中、高等学校では、さまざまなICT機器を多用し、分かる授業や質の高い授業の実践のため、工夫を凝らしながら有効な取り組みを行なっております。各学校のパソコン教室での授業では、デスクトップ型のパソコンを使い、小学校では総合の時間や社会、理科の教科で調べ物学習で活用したり、中学校では文書作成や表計算、プレゼンテーションといったソフトの使い方などの学習を行なっています。また、高校では、情報処理の教科で専門的な学習に活用しているところです。平成26年度、平成27年度に導入した実物投影機は、別名書画カメラとも言っておりますが、全ての小、中学校の各学級において、毎日のように授業に活用されております。教科書を始め、児童生徒が作成したノートのほか、各種教材を投影できるうえ、指導している教職員の手の先の動きに至るまでカメラを通して簡単にテレビモニターやスクリーンに大きく、自在に写し出すことができます。特に難しい事前の準備などは必要なく、全ての教科で活躍しているICT機器の一つとなっています。30また、平成29年度に中学校、平成30年度に小学校に導入したタブレットパソコンは、各学校30台から45台と1クラス分の配置台数ではありますが、これまで教職員を初め、児童生徒がどのような機能を持ったICT機器なのかを学ぶとともに、授業だけではなく学校における教育活動のあらゆるシーンに取り入れてくれるようにもなっております。教室内で行う授業だけではなく、体育館で行う体育の授業などでも、撮影や動画といった機能性を発揮しております。また、学校祭など行事の場面でも、演出のためのBGMを取り入れるなど、柔軟な発想と活用を図ってくれているところでもございます。そのほか、タブレットを使用した授業として、平成30年度にはSkypeという通信ソフトを用い、シンガポールの小学校と女満別小学校をインターネットで繋ぎ、国際理解や外国語の交流授業も実施しております。町内高校では、昨年度導入いたしましたデジタルホワイトボードを活用し、東藻琴高校、女満別高校間をインターネットで繋ぎ、今年7月には外部講師を招き、薬物乱用防止教室を二校合同で開催しております。さらに根室高校を会場に行われた北方領土に関する学習の場にも、東藻琴高校及び女満別高校の生徒がリモートで参加させていただいてもいるところでございます。急速に技術革新が進む中、このようにICTは教育の分野においても大きな可能性を持つものであり、これからどのように教育現場に有効に取り入れていくか、一層研究を深めていく必要があると認識してございます。次に二つ目のご質問であります新たに導入するタブレット端末の今後の運用についてでございますが、1人1台の端末の環境が整うことで、これまでの一斉学習や個別学習、また共同学習といった子どもたちへの指導方法が大きく変わってまいります。一人ひとりの反応やニーズを捉えやすくなるとともに個々への対応もスピーディーに行うことが可能となってまいります。GIGAスクール構想では、今年度中に全ての市町村が端末を導入することから、大空町では管内自治体で多く導入を予定している機種を参考とさせていただき、児童生徒や教職員が活用しやすい機種を選定したところでございます。それらの機能を使いこなすためには、指導者である教職員のスキルアップが欠かせません。北海道教育委員会とも連携し、今後多くの研修の機会を設けてまいりたいと考えております。また、各種ICTの機能、特性を知ることや授業への活用方法など、調査研究も併せて実施していく必要があると考えております。教育委員会では、町内の小、中、高等学校の教職員で構成する学校ICT活用推進委員会を組織し、先進地の取り組み事例などを参考にしながら、タブレット端末の円滑な導入と活用に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。さらに、新型コロナ感染症等の影響による年度当初のような学校の休業といったことも想定し、学校と家庭とをオンラインで繋ぐなど、学びの環境を保持していくための取り組みも検討していく必要があると思っているところです。この度のGIGAスクール構想に基づくタブレット端末の導入に併せて、児童生徒がいる家庭のネット環境の整備に対しても必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。以上、1回目の答弁とさせていただきます。31
質問 後藤忍
はい、1番。一つ目の質問でありました現状のICTを活用した授業の取り組みについて、詳しく教えていただきました。デジタルホワイトボードが最新の機種だったと思うんですけど、根室の高校と交流を図れたり、遠くの学校ともいろいろ情報交換ができるということで、まさに今回のコロナ禍の中においても、家庭と学校に使えるといいましょうか、学校に行かなくてもそういうことが可能だということがまさに分かってきたのかなと思います。二つ目のタブレット端末の今後の運用について、再質問させていただきたいと思います。先ほど教育長より、活用しやすい機種を選定する予定であり、調査研究し、ICT活用推進委員会のもとで、今後の運用について取り進めていくというお話がありました。その中で、再質問させていただきたいのですけれども、整備予定のICT機器であるハード面を有効活用し、質の高い教育を提供する目的を達成するためには、ソフト面でデジタル教科書や教材などのデジタルコンテンツや、さらには非常時のオンライン授業実現などが挙げられますけれども、ほかに学校現場の混乱を来たさないように指導体制のバックアップ、つまり先生方はICTを活用した授業の設計や授業そのものに専念できる環境を整えるために、ICT支援員を配置することが望ましいのかなと考えますけれども、そのことについて、何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 教育長
ICTの支援員についてのご質問がございました。この度のGIGAスクール構想によって、町内各学校にタブレット端末が導入されるということになれば、学校として数多くのICT機器の管理、また、適切な運用が求められるということになるわけであります。必然的にICT機器の操作方法の習得であったり、ICTを活用した授業の展開、そういった学校現場では新たな業務が発生しますし、教職員の負担も十分増すということが予想されております。それらの課題に対応するためには、教職員だけでということにもならないのかなと実は思っております。文部科学省においても、ICTの支援制度といったものを提案しておりまして、いわゆる学校の先生たちが不慣れなそのICTを質の高い教育までに繋げるためには、短期間でそういった専門的な知識を習得する、また授業についての研修も深めるといった状況に追い込まれるというところでありますので、そういった意味で専門職の活用なども国も提唱してきているということであろうと思っています。すでに導入されている先進自治体の例を見ますと、直接町が雇用するような形態があったり、そういう専門業者に業務委託をするような形で配置しているような例もあるようでありますけれども、その辺も今後、先ほどご答弁32申し上げました学校ICT活用推進委員会において、さまざまな課題が山積しておりますので、このICTの専門家であるICT支援員の活用といったものも一つの手段として、併せてこの推進委員会の中で十分研究、検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
答弁 教育長
はい、1番。先ほど教育長からお話しがあったとおり、国もGIGAスクールサポーター配置支援事業といたしまして、今のところは4校に1人分、地方財政措置を行い、ICT支援員を置く事業があるようですので、先ほどおっしゃったように先生またICT活用推進委員会の方たちといろいろ議論を深めながら、最善の方向に持っていっていただきたいと思います。議会としましても、昨年11月に産業建設文教常任委員会の道外視察で茨城県稲敷郡美浦村へICTを活用した教育情報化の取り組みについての視察調査をさせていただきました。その村は人口1万5,176人で、合併の流れもありまして小学校が3校、中学校1校となっています。その視察で特に印象に残ったものがICT支援員の配置でした。その内容ですが、先ほど教育長がおっしゃったように、ICT支援員を大手学習教材の会社に委託し、各校に月9回ほど同じ支援員が配置され、授業支援など教職員の補助や機器トラブルの対応などの活動をしている先進事例でした。自分たちの町が取り組むといたしましたら、小中学校の先生というのは、大体管内で動きますので、周りの市町村の機器、またソフト、そこら辺の足並みを揃えながらやっていくことにもなるとは思うんですけども、そういう先進事例も参考にしていただきながら、なんとかこのハードを活かせるように進めていただければと思います。最後になりますけれども、文部科学大臣は子どもたち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けてのメッセージの中で、子どもたちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成していくことが必要とメッセージを発しております。令和3年4月、北海道大空高等学校が開校いたします。私も幾度となく説明会に参加させていただきました。その説明会の中でも、Society5.0時代の到来が間近に迫ってきている。新たな発想力で未来を切り開いていく人材の育成の必要性を改めて感じたところでございます。初代校長には、ICTに非常に精通されている大辻先生が就任されるとお聞きしています。大空町でいいますと、10月1日に開園する認定こども園から、小、中学校そして大空高校へと、今回のGIGAスクールを大いに活用していただきまして、学びの連続の中で、大空町の教育を広く発信してほしいと考えるところであります。関係する方々、日頃から大変だと思うんですけど、ご労苦に心から感謝を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。33
答弁 教育長
ICTの支援員という切り口でご提言をいただいたものと思っております。非常にハードは大型予算で導入がどんどん進められるという状況に正になったわけでありますけれども、やはり、そういう場面に向けているからこそ、教育委員会としては現場の声を十分聞きながら、しっかりと支援をしていかなければならないと考えております。学校においても、この急速な導入が混乱とならないように計画的な準備が求められているのだと思っております。どの程度の専門家の方の活用が可能なのか、それらも委員会のほうで検討を進めていかなければならないと思っておりますけれども、常時、学校に配置するというやり方もあるかと思いますけれども、スポット的に専門家の方を各学校のほうに招聘した中で、学校ごとの指導であったり、研修だったりといったものも、本年度内から進めていかなければならないなと考えてございます。いずれにしても、しっかりとしたサポート体制を考えていかなければならないと思っております。大空町の第2次の教育推進計画、2年目となりましたけれども、その理念である、つながる教育、広がる教育、その達成のための一つの手段、ツールとして、このICTというのは非常に大きな存在であろうと思っております。小学校から高校までしっかりとふるさと教育、これから厳しい社会を乗り越えていくための力を身に着けるための教育、そういったものがしっかり繋がるためにも、このICTを十分活かしてまいりたいと考えております。今や仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなっております。子どもたちが社会に出て戸惑ったり、困ったりしないよう、自立に向けたサポートをしてあげることが学校あるいは教育委員会としての大きな使命であると思っております。全ての子どもたちがICTを難なく活用できる能力を身に付けられるよう、教育委員会として一層の教育環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。