（1）感染症対策の現状と課題について／（2）女満別湖畔の駐車場で進められております河川防災ステーションについて／（3）指定管理者制度の現状と今後の課題について

答弁　町長

ご答弁を申し上げます。本町では２月２１日に対策準備本部というものを設置いたしまして、４日後の２月２５日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところでございます。対策本部は今までに１７回開催してございます。町民の方への協力要請をいたしまして、本部会議での検討を踏まえ、公共施設の取り扱い、相談窓口の周知、日常生活の注意点などにつきまして、新聞や町の広報紙への折り込み、ホームページ、また一斉メール、ＦＭ網走や地デジ広報などの活用を行いながら、お知らせをしてまいりました。外出自粛期間が長引いていたことから、自宅でできる体操メニューを載せたり、脳刺激に役立つミニゲームの行い方、また手づくりマスクの作り方などを職員自らが作成して、こういったものの情報提供にも努めてきたところでございます。コロナウイルスへの対応につきましては、都道府県が主体的に担うとされております。しかしながら、今回町での感染確認の事例への対応を振り返りますと、市町村が具体的に動かざるを得ないということを身をもって感じたところでございますが、一方でこれらの限界も感じたところでございます。感染症の関係でありますが、感染症は法律によりまして１類から５類、更に指定感染症に分類され、新型コロナウイルスは指定感染症に分類されております。例を挙げられておりました季節性インフルエンザでありますとか、感染性胃腸炎など比較的影響が低いとされるものについては５類に分類されております。発生状況については、後ほど担当からご説明を申し上げたいと存じます。町といたしましては、予防接種法に基づきまして定期接種の勧奨に加えまして、インフルエンザでありますとか、おたふく風邪、ロタウイルスなど、子どもたちが罹りやすい感染症の予防接種費用の助成を行っているところでございます。また、子どもたちの保護者の方々に対しましては、新生児訪問でありますとか、乳幼児検診の折に個別に対応をさせていただいてございます。そのほか健康講話などの機会をいただいた折には、お話をさせていただきまして、こういった予防接種の勧奨を行っているところでございます。新型コロナウイルスに伴う経済支援でございますが、３月の定例会におきまして、まず中小企業振興資金の拡充をお願いいたしました。特別枠として確保したところでございます。また、３月末の臨時会におきましては、飲食店応援商品券事業やプレミアム商品券事業への補助の予算を議決いただいたところでございます。また、４月にも臨時会の開催をお願いいたしまして、商工業事業者の持続化支援事業補助金のほか、特別定額給付金の予算化をいただきました。更に５月にも臨時会の開催をお願いいたしまして、休業要請協力金、商工事業者店舗家賃助成についてお認めをいただいたところでございます。このたびの定例会で提案をさせていただいております補正予算は、誘致企業などの皆さん方に対する経営持続化発展応援金、そして飲食店応援27商品券やプレミアム商品券の第２弾分、更に宿泊支援事業助成金、特産品販売促進事業の助成金、乗合バス運行継続協力金、貸切バス事業者の方々に対する緊急支援金などを予定してございます。このほか雇用対策といたしまして、バス事業者に対し芝桜公園の環境整備業務を委託する関係予算を計上しているところでございます。新型コロナウイルスに伴います企業倒産等の状況、これは後ほど担当職員からご答弁をさせたいと思います。今後もこの状況は長引くことが予想されております。商工事業者の経営を十分注視しながら、これからも対応してまいりたいと考えているところでございます。続きまして、河川防災ステーションでございます。平成３０年３月、北海道開発局と大空町におきまして、大空地区河川防災ステーションを整備する計画が決定されました。平成２７年１０月、翌２８年８月、大雨による被害が当町で発生しておりますことから、災害時に迅速に対応できる体制の整備が急務であり、設置することとなったものでございます。これは町から、湖畔周辺での災害時の拠点施設の整備を国に対しお願いをしてきた経過によるものでございまして、そこにまとまった用地があったということも大きなポイントになったかと思ってございます。水害対策における土砂やコンクリートブロックなど緊急用資機材を備蓄するということ、また、災害対策車両を配置する、そして必要な作業スペースを有する施設となります。実際の水防活動、私どもの水防活動も支援していただきながら、災害発生時には活動の拠点として、また、復旧作業の拠点ともなる施設でございます。災害時ではなく平常時には、地域のコミュニティ活動や会議、研修などに活用することを想定しておりまして、国と町が連携を図って整備するものでございます。現時点では国によります用地の取得が完了し、実施に向けた設計が国において進められているところでございます。湖畔地区は観光などで多くの方にご利用いただくほか、イベントなども開催をされる場所でございます。今後は隣接する用地を町が取得をいたしまして、駐車場として今までと同じように利用できる環境も確保することに努めたいと思ってございます。地域住民の皆さん方にも説明を行い、そして最終的には令和５年度の完成を見込んでいるところでございます。概算の総事業費でございますが約１２億円、現状で考えてございます。このうち町の負担分は２億７，０００万円を想定しております。早ければ今年の９月から地盤の安定を図るための盛土を行いまして、強制的に沈下させる施工を来年度まで予定してございます。そうした中で４年度から着手をいたしまして、５年度中の完成を目指すものでございます。議員からご指摘がありました浸水区域ではないのかということでございます。ただ、こういったステーションは、災害が起こり得る地域に隣接する形で施設を整備しなければならないということがございます。災害に迅速に対応する必要がありますことから、その被害が想定される地域に設置されるということでございます。建設地は確かに浸水想定区域でございますので、先ほど言いましたように活動に影響が出ないようにしっかりと盛土を行い、そして排水対策を講じて整備をするということを考えております。28平常時の活用でございますが、施設内に多目的ホール的な要素を併設しようということで概略の設計を行いました。地域の自治会の方々でお使いいただいて、集会でありますとか、また全町的にコミュニティの活動、研修会、更には健診業務なども可能ではないか、更に場所が場所でありまして、目的もありますので環境や防災教育などを行う拠点ともできるのではないか。更に湖畔地区でありますので、湿生植物群落や生息動物の紹介など地域の魅力を発信できる機能も設置できればと思っているところであります。私どもの町にあります湖畔地域というのは、市街地に非常に近いという特徴がございます。そんなことから、この市街地に結果的に近いところに河川防災ステーションを建設するということで、ほかの地域、道内の地域の中にはなかなかない地域ではないかなと思っております。更に湖畔は観光や水上また水中スポーツなどの対応もできる地域でありますので、そういったことを考えますと、町として平常時も有効に活用できる場所でもあると、そのように判断をした訳でございます。この施設でありますが、道内では既に１１カ所ございまして、オホーツク管内にはまだございません。今回私どものところで整備ができれば１２カ所目となるところでございます。そういった整備の中で観光地としての湖畔でもありますので、例えば備蓄をする土砂、通常は築山として置いておくわけでありますが、その中で、環境にも配慮しながら芝生化をする。また、周辺の樹木などのことも配慮した整備を心がけていかなければならないものと考えているところでございます。次に、指定管理者制度でございます。指定管理者制度は地方自治法の改正により平成１５年から設けられた制度でございます。大空町においては、平成１８年から順次この制度を導入し、現在１９施設において適用させていただいております。選定にあたっては公募を基本とするものの施設の特性等を考慮し、公募によらず指定することもできることとしております。また、選定委員会を別途組織し、施設を利用する方のご意見をお聞きするなどして選定をしているところでございます。２５年度からはサービスの質の向上を図るためモニタリング制度というものを実施いたしまして、その指定管理の状況がどうであるかの評価を４段階で行っているところでもございます。現在、指定管理者として受けていただいている方は、ほとんどが町の関連団体、第三セクターであったり、法的な法人格を有する方々でございます。町の産業上、民間の事業者が少なく、そういった意味では競争原理が十分働いているとは言い難いところがございますが、行政ではできない柔軟で、また迅速な対応を行ってくださっておりまして、住民サービスの向上には繋がっていると受け止めてございます。指定管理料でございますが、公募時に金額を提案していただいております。また、企業の皆さん方、民間の方々のご努力によって節減が図られる期待もございますので、そういったものを単に町に戻してもらうということではなく、計画払いとして、そういった努力が受けてくださった指定管理者の財源となるような仕組みとしているところでございます。29指定管理者の狙いでありますが、一般的には議員が言われましたように経費の節減が挙げられることがありますが、私はこの制度を導入してから一貫として、大空町においては経費の節減には結びつかないであろうと、それよりは町民の皆さん方のサービス向上というところにもって取り組んでいくということをお話申し上げてまいりました。経費の節減を目的として予算を削減するということを第一に思っているということではございません。私がこの制度を導入するべきだと思いましたのは、当時直営で、若しくは業務委託で管理を行っておりましたが、そういった中で人件費を設定する場合、当時であれば地方公務員法の制約を受けて、例えば手当を支給することができないでありますとか、そういうことがままありまして、働いている方々への十分な賃金支払いができないということがありました。それを民間の方々にお願いする中で、そちら側の基準でもって支払いをいただくということが、この制度の中でできるのではないかと考えたところでございます。最近におきましては、第三セクター等の賃金の見直しも行っております。更に今年度からは、会計年度任用職員制度の導入もありまして、社会全体で働き方や賃金のあり方が見直される状況となってきました。こういったものを当時考えながら、この制度の導入に至ったところでございます。更にこの指定管理者制度では諸経費というものの設定がございます。これらをもとに指定管理をお願いしている事業者の方々の経営の多角化、更に経営の安定というところにも結びつくのではないか。第三セクターなどでお願いをしているところもありますが、そういったところの経営の安定というところにも繋がるものと考えたところでございます。そういうことでございますので、先ほど言いましたように結果として経費の節減ではなく、最近は指定管理料が上昇している傾向にあるのが実情でございます。更に当初考えていた訳ではありませんが、結果といたしまして選定委員会を編成いたしまして、まず利用者の方々にも入っていただきながら選定をする、更にモニタリングも行って評価もさせていただく、そこにも町民の方々にお入りをいただく。更に一つひとつの指定管理にあたって、議会で、この場でご議論いただいて議決もいただくということでございます。直営若しくは業務委託の場合には、予算措置がされればそれで終わりということでありますが、その指定の内容などについても、この議会の場で議論していただくということで、透明性の確保にも繋がっているものと考えてございます。ただ最近の傾向といたしまして、これは指定管理の皆さん方ばかりではないかもしれませんが、人材の確保というところは大変難しい課題となってきてございます。今年度から移住・定住支援室を設置いたしまして、ここで無料職業紹介所の設置をしてございます。こういったところの職員は、こういった指定管理を受けてくださっている第三セクターや公的な立場の方々含めて、民間企業ばかりではなくて、人材の確保そして求人情報の発信や求職者と事業者とのマッチング等も行うということを考えて設置をしているところでございます。ぜひ指定管理における皆様方もこういうところもご利用いただきながら、何とか地域全体として、その人材の確保というところに努めていきたいと考えてございます。30長くなりました。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長

１つ目のご質問の中の感染症対策全般の中で、インフルエンザ等感染症の本町におけます感染症の発生状況についてご説明を申し上げます。町内の全数を把握するのは困難でありますことから、確認できた範囲でお答えさせていただきますことをご了承願いたいと思います。まず町内の幼稚園及び町立学校における出席停止を要する感染症の令和元年度の発生状況でございます。発熱やのどの痛みなどの症状が見られることが多い溶連菌と呼ばれる細菌による感染症が、４、５月頃や９月に複数確認されております。夏風邪の一種でありますヘルパンギーナと呼ばれるものが、８月から１０月にかけて、同じく夏季に多く見られます手足口病も、９月から１０月にかけて複数確認されております。そのほか水疱瘡やおたふく風邪、リンゴ病と呼ばれます伝染性紅斑、流行性結膜炎、またさまざまな感染症を引き起こすアデノウイルスによる胃腸炎も確認されております。最も多く感染が確認されますのはやはり季節性のインフルエンザでございまして、１１月から２月の冬場に多く確認をされておりますが、少数であるものの５月にもインフルエンザが確認されているということもございます。ご承知のとおり季節性インフルエンザは、子どもに限らず多くの人が感染する恐れがある感染症ですが、町内医療機関での受診状況を調査いたしましたところ、令和元年度１年間で２００件の感染確認がございました。そのほか市中感染症と知られるノロウイルスによる胃腸炎も３件確認されております。これまでご説明申し上げました感染症につきましては、いずれも感染症法上の５類に分類されるものでございます。町内の発生状況につきましては以上でございます。

答弁　産業課長

私からは新型コロナウイルスに関連します企業倒産の状況などについてご説明させていただきます。６月１２日現在の、新型コロナウイルスに係る企業倒産件数につきましては、全国で２４５件、北海道におきましては１８件発生している状況でございます。また、コロナ関連の解雇及び雇い止めにつきましては、見込みも含めますと全国で１万６，０００人にも上るとなっております。そのうち北海道では約１，０００人という状況となっております。北海道の数値につきましては、東京都、大阪府に続いて３番目となっている状況でございます。また、全国１万６，０００人のうち、非正規労働者は２，３６０人ほどという推計値で発表されております。業種別では、宿泊業、観光バスやタクシーなどの旅客運送業、製造業の順で多い結果となっております。また、事業所の休業につきましては、飲食サービス業や宿泊業を中心に１，８９０事業所となっておりまして、その休業により休職などの影響を受けた31労働者数は３万２，０００人ほどとなっております。また、新卒者につきましても就職時期の延期や自宅待機を余儀なくされるケースも発生していると聞いております。完全失業率につきましては、２００８年のリーマンショック時の５．１％までは悪化していない状況でございますが、４月で２．６％となっており、今後、コロナの影響で状況によっては同水準まで悪化するのではという推測もあるところでございます。私の説明は以上でございます。

答弁　町長

雇用についてでございますが、実際には細かく今の時点では把握できていないと思います。ただ、そのことも当然心配でございましたので、まず３月の時点で、例えば具体的な政策としてお金を使うということではあ32りませんが、公共工事の期間の延長でありますとか、前払金の拡充ということを直ちに行ったところであります。更には町が関わります先ほど言いました指定管理者、それから事業の受託事業者、それから補助金などを交付している団体に対する補助金や委託料などの支払いについても柔軟に対応するようにということ、通常であれば年に２回に分けていたものを更に細分化して、更には早い時期に支払いをするということなども行ってきたところであります。併せて、特に指定管理者の皆さん方には、通常、開館している中でいろいろな業務をするわけでありますが、閉館になったからといって、そこで働く人が不要になる、雇い止めをして雇用を抑制するということのないように、今回のことがあっても指定管理料について削減をするという考え方はないと。それぞれこの機会に出来ない仕事であるとか、通常の衛生管理含めまして、清掃業務、管理業務をしっかりとやっていただく中で指定管理料を確保するので、しっかりと従業員の方はお支払いをいただきたいとお願いをしてきたところでございます。もう一つ、公平の観点ですが、これも私、今までの議会などでも申し上げておりました。確かに公平というもの、どういうものかということですが、一律にすべての方に例えば給付するというのは返って公平ではないのではないかなと私自身はそのように考えてございます。今回のコロナウイルスの状況下でありますが、みんなが大変な状況にあると。誰か特定の方だけが負担をしたり、頑張ったりするということではなくて、皆さんが少しずつ我慢をしたり、負担をしたりして、この難局を乗り切るということが大切ではないかと。経営的にも生活的にも困窮をされている方、そういった方はどこにどんなふうにいるのかと、それらを考えて、できるだけ広範囲に拾い上げていくことが必要と。そこを横着して、難しいからといって、ただ単に一律にお配りするということではないのではないかなと私はこの対策の中で常々考えてまいりました。例えば、中小企業の振興資金、町も利子補給をして拡大をいたしました。一方で中小企業振興資金の貸し出し元である金融機関にも利率の低減を求めたところでございます。また、特別定額給付金、他の市町村にはない申請受理から３日間で支払いをするということであります。他の市町村では２週間かかるという中で、これも金融機関の皆さん方のご努力をいただいて、こういった迅速な対応をさせていただきました。また、町の財源だけで、国の財源だけで一律に５，０００円なり１万円の商品券を配るということではなく、それらの財源をプレミアム商品券なり飲食予約券ということで、２５％のプレミアムをつけさせていただいたと。結果的にこれは町民の皆さんに買っていただいて、ご協力をいただいて、そして、そういう商工事業者の方々を頑張ってもらおうというところにつなげると。例えば、７，０００万円くらいあれば町民１人あたり１万円をお配りできるわけですが、もし７，０００万円のプレミアム商品券２５％で出せば、実際に出回りは３億５，０００万円の経済効果になるということでありますので、そこは町民の皆さんにご協力をいただくということでございます。先ほど言った指定管理者や受託事業者の方々の雇用を確保するということ33もそうでありますし、今回のこの対策においては商工会の皆さん方が身銭を切って事務手続きをしてくださったり、また、更に町の不足する部分についての事務経費なども見ていただきました。先ほどの前段のご答弁でも申し上げましたが、医療や介護の施設の方々のご苦労をいただいておりますし、家賃の助成についても町が支給するだけではなくて、実際にはオーナーの方々も更に低減をしてくださっているということで、それぞれ皆さんいろいろなご協力をいただいた中でやっております。そんな中で本当に大変な方々にまず手当てをするというところを旨として、私は公平というふうに、もって政策を進めてきたところでございます。ですから一律に対する給付金でありますとか、一律のマスクの配布でありますとか、そういったことについては、今回の大空町の施策としては行っていないという状況でございます。国からマスクが全町に届いたのではないのかと推察をしております。我が家に届いた翌日に新聞でほぼ行き渡ったという記事が出ておりました。我が家では家内や娘たちに使うかと言ったら使わないということでしたので私が使わせていただいております。職員に聞きますと、まだ開封していないということもあります。町として、こういったものをどのように有効活用するかというところまではまだ考えが至っておりません。ただ、団体の方、すでに配付を受けている地域の方々などで取り組んでいるところがありますので、まずはそういったところに、例えば使わないのであれば協力をするということがあってもいいのではないかなと。更に町内でそういうものを集めて、どこかでまとめて使いたいというようなことがあれば、町として旗振り役をすることもやぶさかではないなと思っておりますが、まだそこのところまで考えが至っていないということで申し訳なく思ってございます。私の考え方としては以上でございます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

先ほどは子どもたちにおける感染症の周知、徹底だとかに特化してお話をさせていただきましたが、高齢者の方々などもインフルエンザの予防接種など、そういった制度もありますし、さまざまなものがございます。34この場面ばかりではなくて、ご指摘をいただくのはＰＲが下手だと、そのように言われます。いろんなことやっているはずなのですが、まだまだ承知されていないところが多いよ、ということでありまして、町民皆さん方への周知方法というものは、まだまだ改善の余地があるのではないかなと思っております。感染症ばかりではなくて、先ほどの経済対策も然りかもしれません。そういう中では迅速に、さらに工夫を凝らしながら周知できるように努めてまいりたいと思います。ご指摘ありがとうございました。

答弁　町長

了解をいたしました。過去にも湖畔地区ということもありまして、また、今まで従来町の用地として、駐車場として使っておりました用地のところに建設をするということであり、そんなことで観光協会の皆さん方と意見交換をさせていただいたこともございました。さらに湖畔地区ということで湖畔の自治会の皆さんとも、この内容について経過をご説明したところもございました。当然、議員の皆さん方にも、その進捗などについてお話をさせていただいているところでありますが、今後もそういった関係する方、町民、広く皆さん方にお諮りをしていきたいと思います。そんな中で説明、更にはご意見もちょうだいしながら、更に詳細なところを詰めていきたいと思ってございます。特に議員の皆さん方には、こういった情報がいち早く伝わる部分もございますので、逆に皆様方から、こんな使い方ですとか、こういうところの配慮だとかいろいろご指摘あるのではないかと思いますので、そういったところからもご指導いただければありがたいと思ってございます。ありがとうございます。

答弁　町長

過去にも同様なご質問をいただきまして、そんなこともありまして賃金、基本となる金額の見直しなども行ってきたところでございます。お願いをしたいのは、町が一方的に決めることではございません。先ほど言いましたように指定管理のときには事前に公募に応じる方、指定される方々から、まずは一定程度の考え方、賃金も含めた指定管理料の積算の考え方というものをいただきます。その中で通常の予算査定と同じような形式にはなりますが、通常であれば４月からの指定管理については１２月の定例議会で議決をいただく形になりますので、通常の予算編成よりも前倒しで金額について精査をさせていただくと。先ほど言いましたように何とかしてくれ何とかしてくれと、過去でいいますとそういう事例もありました。こちら側から一方的に全部何かをするということばかりではなくて、実際に受けられている方々の状況でまずはご提案もいただき、実際にはそこでさまざまな協議をさせていただくわけでございます。そのような中で、私どもも理解ができれば、そういうところに今までも引き上げてきていると感じてございます。ただ、先ほど言いましたように最近どんどんと高騰してきております。更にそこに諸経費なども加えていきますと、最近の財政担当に言わせますと、町長、物件費が上がっているんですと。どこだと聞くとやっぱり委託料だということもあります。そのような中では私どもの１番の悩みどころだと思っ36ております。ただ、先ほど言ったように人材確保という観点から考えますと、そのことも大きなポイントといいましょうか、点になるかと思ってございます。ですので、そういったところもこれから十分配慮していかなければならないと思ってございます。もう一つは、私どもからすると確かにそうではあるのですが、ちょっと言い訳に聞こえるのは、いやいや何年続くか分からないから雇えないんだと、ただ今までのような直営であっても、それから業務委託であっても、業務委託はもっと言えば１年契約でございますから、更に、もっと不安定ではないかと。それを３年なり５年、まずはしっかりとした形で約束をさせていただいて、そして契約を結ぶわけですから、今までよりは更にそのほうが良いのではないかと思っておりますので、ぜひ頑張って良い人材を事業者の方々も確保していただければなと思っております。更に先ほど言ったモニタリング制度の中で、この先どうなるか分からないと言いますが、そこでの評価が高ければ、希望されているにも関わらず他のところに指定管理がいくということは、通常私どもで考えるとないのではないかなと思いますので、そういった皆さん方の仕事の延長線が、また次の仕事につながるということになるということも事業者の方々にもご理解をいただければと。私どもはそうなるために、また財源などについて工夫を凝らしながら、そういうところをしっかりと一緒になって継続できるように努力をしていきたいなというところでございます。