国、道から土地、建物等払い下げの実態について

答弁　町長

三條議員からの一般質問にご答弁いたします。まず、国、道からの土地、建物等の払い下げの実態についてであります。大空町となりまして、国や北海道から払い下げを受けたものにつきましては、事業の括りで申し上げますと３０件、３０事業と申し上げたほうがよろしいかもしれませんが３０件ほどございます。土地につきましては、道路や公共施設の整備などに伴いまして、必要となる用地の譲与を受けたのであります。また、用途の廃止などにより建物の払下げを受けているものは、旧女満別高校に関係する物件以外はございません。財産の取得につきましては、大空町公有財産取得処分等検討委員会に計るなどして検討するほか、内容により議会に協議をさせていただき進めております。取得した財産につきましては、行政サービスの履行はもとより、安全性や環境保全といったことなどを念頭に、適切な管理に努めているところであります。また、大空町の所有ではない国などが所有する物件で使用されていないもの等につきましては、詳細を把握している状況にはございません。今後空き家となっている物件につきましては、有効に活用できるものがありましたら、払い下げを要望することなどについては考えられなくもありませんが、現時点ではその様な考えに至っていないというところでございます。次に、温暖化や物価高騰による住民生活、経済への影響についてご答弁いたします。まず初めに住民生活への影響についてであります。令和５年５月１日から９月１日までの期間、約１２４日間のアメダス女満別地点のデータでは、３０度以上の日が２７日あり、熱中症警戒アラートが４回発令されるなど非常に暑い夏となりました。同じ期間において、大空町町内で熱中症により救急搬送された人数は１１名、そのうち高齢者で自宅内にいた方は３名いらっしゃいました。町の地域包括支援センターでは、高齢者の方がご自分で病院に受診されたという方も２名ほど把握しております。高齢者や障害者の方々の把握状況は地域包括支援センター、ケアマネジャーやホームヘルパー、社会福祉協議会の見守り支援員などにより、特に暑さによる体調変化の確認やご自宅の換気や温度管理などについて声かけを行っています。経済的な支援策の一つとして、国の交付金を活用した電気、ガス食料品等価格高騰重点支援事業を実施いたしました。エネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり３万円を支給する事業で対象となる７５０世帯にご案内を発送し、８月末までの状況では７８％に当たる５８７世帯に支35給しているところであります。最後に農水産業、商工業に対する現状と課題についてであります。まず、農業分野についてでありますが、道内での被害として、トマトで着果不良で結実せずに収量が落ち込む見込みであるとか、ブロッコリーも腐ってしまって商品にならなくて収量が減るなど、さまざまな産地で影響が出ているとのことでありますが、本町においても恐らく同様の状況にあるとの話は聞こえている所ではありますけれども、正式な報告というものは両農協からは上がってきておりません。北海道総合研究所の研究報告として、地球温暖化による北海道農業に与える影響を推測しており、２０３０年代の主要農産物の生育、収量、品質の予測によりますと、米は気温上昇により収量はやや増加、食味向上となっておりますが、大豆、小豆は品質低下、秋播き小麦は収量品質共に低下、馬鈴薯も品質、澱粉含量の低下、てん菜は収量増加でも糖分低下するとの見込みがなされております。その対策として、高温でも収量や品質が低下しない品種の開発や、播種、定植、収穫時期の変更、基盤整備として農地の排水機能の強化などが示されているところであります。町の主要な作物である、小麦、馬鈴薯、てん菜、豆類につきましては、近年の作況は平年並みに推移しておりますが、今後、温暖化の影響も懸念されます。物価高騰対策として昨年度は肥料、飼料の助成を行いましたが、今後も関係機関と連携しながら最新の情勢を把握していかなければならないと考えています。次に、水産分野についてであります。町では温暖化という事に関係なく従来から網走湖の環境改善に対する取り組みとして水産振興対策事業網走市西網走漁業協同組合と連携して取り組んでおります。具体には網走湖で平成１７年の結氷期に無酸素層が３メートルまで上昇したことに伴い大和シジミが大量に変死したことを受け北海道開発局では、冬季の海水流入を抑制する試験を行い、平成２６年に大曲可動堰を完成させ運用している一方で、堰の運用により塩水の流入量の変化によるシジミの再生産の影響と、網走湖でのシジミの発生メカニズムと生き残りについて調査を行い、湖の環境変化に対応するため、シジミ狩猟の大規模生産技術確立のための試験を行っております。まだワカサギ及び白魚の漁獲量は年変動が大きい中で近年では減少傾向となっており、安定した漁獲量を確保するために調査を実施し、ワカサギ、白魚の漁獲及びワカサギ採卵の安定供給を目指しています。近年鯉や川鵜の増加など網走湖の優良生物に対する外敵の影響が考えられるようになり、詳細な調査を行うとともに、各対策を検討しています。今後も関係機関と連携し、網走湖の水産におけるさまざまな要因に対して適宜調査対策を実施し、安定的な水産資源確保に努めています。商工業組合につきましては、買い控え等に対する影響による商工業者及び消費者に対しての大空町独自での景気動向調査については実施しておりませんが、帝国データバンクにおける２０２３年６月の全国の景気動向調査では、原材料価格やエネルギー価格の高騰、食料などの値上げ36による買い控えなどにより悪化した一方で、北海道では５カ月連続で改善をしており、道東エリアにおいては２カ月ぶりに回復をしているとのことであります。今後もさまざまな要因による景気動向に注視し、場合によっては必要な支援をするよう検討して参りたいと考えております。いずれの分野につきましても温暖化、物価高騰は地球規模、全世界規模の課題であり、本町だけで解決できるものではありません。国、北海道を初めとする関係機関と連携を密にしながら、情勢の把握、状況の分析をしっかりしていくことが大切であるとその様に考えております。以上、私からの１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

ただいま三條議員からご質問のありました国、道からの土地、建物等払い下げの実態等について、教育委員会が所管する施設に関しましてご答弁申し上げます。現在、教育委員会所管の施設といたしましては、令和３年４月１日付けで北海道から譲与を受けた旧女満別高等学校の校舎及び教員住宅、並びに当該施設用地が該当しております。これは同日付けで道立の女満別高等学校が町立大空高等学校に移管されたことによるもので、家屋としては女満別キャンパスの校舎、鉄筋コンクリート造３階建て１棟４，０８１．３１平方メートルのほか付属屋として物置が４棟、また、教員住宅につきましても６棟１７戸の譲与があり、内訳としましては昭和地区に鉄筋コンクリート造２階建て１棟４戸３１６．０９平方メートル、コンクリートブロック造２階建て３棟１０戸７２５．５４平方メートル、コンクリートブロック造平屋建て１棟１戸８４．９６平方メートル、市街地に鉄筋コンクリート造１棟２戸１４４．０６平方メートルとなっております。土地につきましては校舎及びグランド等の学校用地が一筆５万５，８２８平方メートル、教員住宅用地が４筆で５，５２０．９平方メートルとなっているところです。現在の施設の利用状況について申し上げます。校舎は毎週金曜日に１年生の授業を行っている他、学校施設開放事業として柔剣道場、体育館、グラウンドなどを町民の方にご利用いただいております。また、施設の管理につきましては公務補を配置し対応しているところです。教員住宅につきましては、譲与を受けた時から全１７戸中２戸につきましては修繕が必要なことから、現在は入居を制限しておりますが、１２戸が入居中となっております。また、公立学校職員であれば小学校、中学校、女満別地区、東藻琴地区を問わず入居が可能となっております。また、空き家となった住宅の管理、あるいは有効活用の検討についてでありますが、教職員住宅は毎年度人事異動により入居希望者が増減することや大きな修繕が必要な場合には、未入居の間に実施しなければならないことから、ある程度の余裕のある住宅数を確保しておくことが必要となります。譲与を受けた住宅は平成１２年から１４年に建築された37比較的新しい建物が多く、要望の多い物件でありますことから、当面は教員住宅として活用していきたいと考えております。未入居時の管理につきましては入退去時に確認を行っているほか、職員による草刈りを実施しているところです。以上、私から１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

ただいまの三條議員のご質問にお答えいたします。令和５年度の教員住宅、女満別地区ですけれども全部で３１戸ございまして、入居は２６戸ということで空き室は５部屋となっております。東藻琴地区でありますが、東藻琴地区は２３戸教員住宅ございまして、入居は１９戸ということで空き室は４戸となっておるところです。先ほども話し38たとおり、用途変更につきましては、現状では不用な余剰とする教員住宅は無いと認識しております。今後は町内の児童生徒が減少し、教職員も減少することが想定できますが、一方で学校のコーディネーターや公設塾のスタッフ、ハウスマスター、教育に関する職員が増えております。こうした教育関係職員に入居してもらうなど、教育委員会として施設の有効活用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長

私からは、教員住宅を用途廃止して他の目的で利用するというお話をいただきましたけれども、まずは今、町の方は古い公営住宅をある意味用途廃止をして外国人技能実習生の方に入っていただき、そういったことをしている状況にございます。大空町にこられて恐らく公住に入れないという様な方は、所得の高い方は公住に入れませんけども、そういった方々は民間の住宅を借り、そういったことで対応されているのかなと思います。教員住宅の用途を廃止して安く入っていただくということは逆に、民業を圧迫してしまうという事もあろうかと思いますので、その辺は慎重に考えていかなければならないかなとその様に考えます。

答弁　町長

私も既存の公営住宅であるとか、昔職員住宅の古いのもございましたけれども、そういったところ使わないのであれば多目的で用39途を考える、それでも使い道がないのであれば、やはり壊して、先ほどの他の議員さんの質問でもありますけれども、そこを更地にして町として分譲を、定住促進団地等として分譲するというような考え方もできるかと思いますので、そういった既存の建物や土地というものを有効に今後とも活用してまいりたいとその様に思います。

答弁　町長

まず住民生活の部分でございまして、冬期に福祉灯油という政策はこれまでも行ってきました。積雪寒冷地であるから冬の灯油代そういったものにお金がかかるから、そこを支援しましょうという、やはり北海道ですので冬に着目した支援策というのがこれまで主体的な考え方であったのかなと思います。しかしながら近年このように暑いとやはり暑さで健康を害してしまう、ひょっとしたら命を亡くしてしてしまうということを考えたときに、やはりスポットクーラー、冷風機なのかもしくはエアコンを整備するのかというのがこの積雪寒冷地の大空町でも必要な時代になってきているのかなと、そのようにも思っております。そういった中で支援策ということでございますけども、やはりこれからこのスポットクーラー稼働式の移動できるそういうクーラーを各家庭で備える時の助成、あるいは可動式じゃなくて、きちんとしたエアコンを41整備することに伴う助成、そういった支援策というのをこれちょっと考えていかなければならないかなと感じているところでございます。今この場でそれを行いますという話にはなりませんけども、町の財政やそういったものも勘案しながら、令和６年度以降の予算の中でこのことも含めて考えてまいりたいと思います。そして、農業についてでございます。北海道このオホーツク地域、寒冷作物と言われているてん菜、麦そして馬鈴薯という３品を主要な作物として作ってきました。その中で女満別地区の方は昔から水稲が作られております。近年は本当に野菜、タマネギはもちろん両地区で作られているのですけれども、葉物のレタスであったり、先ほども申し上げましたブロッコリーであったり、ミニトマトであったり、さまざまな作物が作られるようになり、またそれがきちんとこの地域でも作られるような環境になってきたと思っております。ただ、今年のような気温では葉物のレタスが全く作ることが出来ないというお話も一部農家の方からもお聞きしております。そういった意味では、やっとそのそういった野菜が作れるような適地なって来たのに、さらに高温になって、そういったものもあまりにも高温のために作れなくなってしまうという障害というか、そういった状況というのが発生して来ておりますし、それがこれからの時代ますます大きくなっていくのかなと思っています。そういった中で高温多湿というのでしょうか、そういった地帯で作られる作物がどういうものがあるのか、私も分かっておりませんけども、この気候変動に合わせた、この大空町としての作物の何がつくれるのか、そしてやはり気温が高くなろうとも、食料の供給基地であるということには変わりませんので、国民の食を支えるためにも作物として、何が適切なのかというものを、これは正直行政ではなかなかできませんので、農協や農業試験場、普及所、農大そういったさまざまな関係機関と連携をしながら考える必要があるのかなと思っております。その時に必要となる圃場、農家さんの圃場を貸していただければいいのでしょうけれども、そういったところが使えないようであれば、メルヘンの圃場だとかそういったところをご活用していただいて試験をしていただくということも可能だと思いますし、住吉の作業所の農地を使って、そういった試験栽培をするということも可能かと思いますので、さまざまな観点から、この地球温暖化に向かっていく中での大空町の農業の体系というものを考えていかなければならないと思っていますので、さまざまな観点から、またご示唆いただければと思います。

答弁　町長

農業の初心者である行政がどこまで出来るかというところは正直分かりませんし自信も無いところです。過去東藻琴地区でイチゴ栽培したりもしましたけれども、やはりなかなかやはり、行政指導では上手く行っていないのかなと思っております。行政主導で行っていないのがもどかしいと思われているのかもしれませんけれども、やはりそこはどうしても限界がありますので、そういったところの試験のノウハウを持っている機関と連携して行くことが大切であろうかなというふうに考えておりますので、ただ、まずはやはり地域の農業を一番に考えて行くのは、私は行政よりはＪＡではないのかなと思っておりますので、両ＪＡとタックを組みながら課題等について取り組んでまいりたいとその様に思います。

答弁　町長

先ほど三條議員おっしゃられたとおり、町の農業を守っていくということが何よりこの地域を守っていくことにつながっていくというふうに思っておりますので、やはりこの食料供給基地あり、この大空町の農業がこれからも持続的に経営できるように、町もそうですし、両ＪＡ関係機関と一緒になってこれからも取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。43