急速な円安、ウクライナ危機、コロナ禍など生産コスト高への対応について

答弁　町長

三條議員の一般質問にお答えさせていただきます。農業振興、特に円安、コロナ、生産コスト高への対応についてであります。世界的な穀物需要の増加に加え、円安や輸送費の上昇、ロシアの軍事進行などにより燃料、穀物、肥料飼料等の価格高騰が続いております。現在分かっている範囲以内の内容となりますが、現在の状況についてご説明申し上げます。ホクレンは、６月に２０２２年肥料年度、これは２０２２年６月から２０２３年５月の化学肥料価格をリン酸アンモニウムや塩化カリウム等の使用１１品目の平均で過去最大の前年度比７８．５％の値上げをしたと発表しました。日本は肥料原料のほぼ全量を輸入に頼っており、価格は世界的な穀物需要の増加や、中国による肥料の輸出規制を受けて上昇しており、また円安の影響もあって、さらに厳しい状況となっています。大空町の両ＪＡにおいては、ＪＡめまんべつにおける令和３年度の資材取扱高によりますと、肥料は８億２，８２５万円で、単純計算ではありますが、組合員戸数２７０戸で割返しますと、１戸当たりの経費は３０７万円となります。７８．５％値上げにより、１戸あたり５４８万円、およそ２４１万円の負担増となります。また同じく、令和３年度のＪＡオホーツク網走における資材取扱高によりますと、肥料は１４億３，５４３万円で、組合員戸数網走東藻琴地区を含めた４４３戸で割り返すと１戸あたりの経費は３２４万円となります。今回の値上げにより５７８万円、およそ２５４万円の負担増になる試算となっていると59ころであります。今月閣議決定された政府における骨太の方針では、食料安定保障の強化の単独の柱として大きく位置づけられたところであります。政府は物価高対策に対応するため、物価・賃金・生活総合対策本部を設置し、会合にて、食料品は輸入小麦価格の抑制に加え、農産品生産コストの１割削減を目指し、肥料高騰への新しい支援金を創設すると発言されました。肥料の割合が大きい作物の生産コストを最大１割程度引き下げるという趣旨で、作物ごとの状況を踏まえ、今後検討されるとのことであります。現在、農林水産省では肥料高騰を受けた農家支援策として、燃料や配合飼料の高騰分を補填する現行の枠組みに肥料を追加する案や、激減緩和措置として、農家に直接補助金を支給することも視野に入れているとのことであります。また、肥料原料のリン酸アンモニウムや塩化カリウムを安定的に調達し、原料調達先をロシアから切替えることを目的として、農林水産省幹部をモロッコやカナダに派遣しております。化学肥料価格の高騰に関しては、原料となる尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムを日本は海外から輸入に依存しています。昨年から穀物需用の世界的な増加や原油、天然ガス等、エネルギー価格の上昇に伴い、肥料原料の価格が高騰しています。国は化学肥料原料到達支援緊急対策事業として本年秋までの調達が必要な肥料について、輸入の際の輸送費や保管費のコストを緊急的に支援して、肥料の安定供給を図ることとしています。配合飼料価格の高騰につきましては、日本は飼料においても輸入に依存し、原油価格高騰や円安の影響を受けやすく、輸送費の値上がりの影響も大きくなります。４月の配合飼料価格が１トンあたり８万８，５６９円に昇り、過去最高を更新いたしました。前年同月の１５．８％、前月を６．５％上まっています。１月に過去最高を更新しましたが、その後もロシアの軍事進攻などで、世界に穀物需要が拡大。主な原料のトウモロコシの需給逼迫に加え、円安や海上運賃の上昇が影響したものであります。国は四半期の輸入原料価格が直前１年間の平均価格を上回った分を補填する配合飼料価格安定制度を設けていますが、価格高騰が長引くほど補填額が減り、十分な支援が受けられない状況ですので、価格の高止まりが長引く曲面にも対応できる仕組みに見直すべきとの声が出ているところであります。一方、北海道の取組みですが、持続可能な農業を目指し、農薬や化学肥料の使用を減らすクリーン農業の普及に力を入れており、化学肥料を３割削減する生産者に対し、北海道などが認証する北のクリーン農産物表示制度を実施しています。平成２８年度までに道内の農薬、化学肥料の使用料を当初から４割減らしましたが、現在の削減量はほぼ横ばいの状態が続いております。化学肥料の高騰を期に再度クリーン農業の普及に本腰を入れる構えでございますが、最大限４割減らしたところで、これ以上なかなか減らすことができないというようなこともあり、状況は厳しいものであると、そのように認識しております。ＪＡグループでは国産麦の増産に向けた取組みや、米粉の利用拡大を踏ま60えた米消費拡大展開など、食料の安定供給の役割を果たすべく取組まれています。さらに、生産資材において燃料、原材料、配合飼料の高騰に対し、肥料原料等の調達先の切換とともに飼料用米や子実用トウモロコシの作付け推進などの対応をされておりますが、秋用の肥料の価格が大幅な値上げとなり、生産現場では不安の声が広がっているとのことであります。現在、参議院議員の選挙戦が始まっており、自民党は肥料等の高騰分を踏まえ、農業コスト自体の１割分下げる取り組みを進めていくとし、各党でも国民の食を支える農家に対する支援策を打ち出しているところであります。しかしながら、肥料が約８割も上昇する中、経費の１割の支援ではとても足りないとの懸念も出ているところであります。国や北海道の動向に注視しながら、ＪＡと連携を密にし、町として農家に対してどのような支援ができるのか、話を進めていきたいと考えているところでございます。次に、農業用防除用水施設の現状と整備されていない地域への今後の対応について答弁をさせていただきます。農業用防除用水施設の補助事業等により整備された施設の使用状況でございます。道営事業により整備された畑地かんがい区域内、女満別地区でありますと、女満別中央、大東、大成、巴沢地域の１０２戸が畑地かんがい用水を防除用水として使用しております。団体事業で整備されました湖南、昭和地域の１９戸が営農飲雑用水を防除用水として使用しております。道営事業団体営事業で整備されました給水栓以外の施設につきましては、大空町が管理しているところであります。道営事業畑地かんがい用水整備区域内の使用料は、古梅ダム維持管理事業水分担金として、受益農家１戸あたり平均９万１，７４０円を徴収しています。また、団体営事業では、営農飲雑用水として整備されました湖南、昭和地域の使用料は、大空町簡易水道事業給水条例に基づき徴収しています。女満別住吉地域では、国営事業で整備しました防除用水施設を使用しております。管理及び管理費の負担は受益者が行っておりますが、井戸の水を集水するストレイナーの目詰まりのため修繕が必要な状況となっているところであり、現在、受益者と事業を活用した修繕について協議しているところであります。大空町で把握しています補助事業等以外の防除用水の利用状況ですが、水田用水として水利権を取得しております女満別本郷、住吉、豊里地域は用水路もしくは用水を吐いた配水路から取水して、防除用水として利用しています。用水路の管理は網走川土地改良区、配水路の管理は大空町、網走川土地改良区が行っております。また、女満別朝日地域につきましては２戸が東部高台地区簡易水道用水を防除用水として使用しています。東藻琴大進地域は普通河川から取水し、防除用水として使用しています。農業用防除用水施設が整備されない地域の今後の対応についてでありますが、農業用防除用水施設は通常、水田や畑地かんがいの用水路整備の附帯設61備として整備しているものであります。用水路を整備せず、農業用防除用水施設を整備することも可能ではありますが、採択要件は受益者、受益農家が３戸もしくは７戸以上が必要となり、さらに、飼料作物の作付面積が１５０ヘクタール以上、末端施設の整備は２戸以上で使用することが条件となっているところであります。その際の水源の確保ですが、井戸による水の確保の場合、大空町が良質な水質で水量確保できる井戸を単独費で掘らなければなりません。また、防除用水のみの施設整備の場合、事業効果が得られず、事業採択されない可能性が高いと北海道から報告を受けているところであります。整理した施設における施設管理事業の負担については、受益者の負担となるところであります。農業用防除用水施設の単独による整備は、用水の使用量に対し整備費用が高く、費用効果が得られないことから、大空町として原則整備しない考えで今日まで取り進めてきたところであります。水道水を防除用水として使用できる地域については、水道水を使用していただくこととなります。しかし、水道水を防除用水として使用した場合、飲料水が不足し防除用水の使用制限しなければならない地域については、防除用水施設の整備を検討していかなければならない、そのように考えているところでもございます。その対策といたしまして、令和３年度第４回定例会一般質問で答弁しておりますけども、古梅ダム、緑ダムの余剰水により畑地かんがい未整備区域の整備を検討しており、その整備とあわせて、農業用防除用水施設の整備についても検討してまいりたいと考えているところであります。また、女満別本郷、住吉、豊里地域につきましては、水田用水を利用した防除用水施設の整備について、網走川土地改良区と協議し整備したいと考えているところであります。以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

三條議員からの通学路の安全確保についての一般質問にお答えをいたします。最初に、通学路における整備についてでございましたが、近年、歩道整備やカーブミラー、回転灯の設置、街路灯の増設などが進められており、安全性の向上が図られているものと認識しております。地域の子どもは地域で守るを合言葉に、不審者からの児童生徒への声かけや町内における事件発生の防止のため、不審者巡視として自治会、ＰＴＡ、役場、教育委員会、消防など関係機関の連携により、下校時における見守り活動につきましても、継続して実施しているところです。通学路に草木が繁茂し、子どもの通学路に危険があると報告を受けたものとして、女満別地区の大正橋付近の道路脇の草木及び民有地の樹木がありました。子どもの通学路の安全確保については、引き続き、見守り活動後危険箇所の報告を受け、点検整備を進め、さらには通学路沿道の死角となりそう62な樹木等については、他課との連携をしながら、定期的に点検、枝の伐採等を行い、見通しの悪い私有地の草木には所有者へのご理解とご協力をいただきながら、通学路の環境整備に努めてまいります。また、通学路の防犯カメラの設置についてでございますが、防犯カメラは令和３年に女満別小学校前の通学路に１台設置し、犯罪の発生を未然に防ぐための抑止効果を期待するところであります。今後も不審者巡視とあわせて、通学路の防犯対策の強化に向けた取り組みとして、防犯カメラの設置を大空町交通安全防犯推進委員会と協議をしながら進めてまいります。教育委員会では、通学路の安全確保に万全を期すため、令和３年９月に道路管理者、警察、学校、ＰＴＡ、役場関係課との合同点検を行い、本町の通学路については危険箇所がないことを確認したところです。通学路の安全確保に向けた効果的な取り組みを推進するため、関係機関を構成員とした仮称、通学路安全推進会議の組織を立ち上げ、通学路のさらなる安全強化に努めてまいります。教育委員会といたしましては、こうした日ごろからの地道な取り組みを通して、犯罪を抑止し、子どもたちが安心して登下校ができる環境を地域の皆さんと共につくり上げていくことが、何よりも重要と考えております。今後も、犯罪はいつでもどこでも発生するものと肝に命じるとともに、油断することなく、日ごろの安全対策、防犯対策に万全を期してまいりたいと存じます。以上、三條議員への１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

まずは、農業資材の高騰に伴う農家への支援でございますけども、63これにつきましては、地方創生臨時交付金、今年度国から来ているものがございますけども、物価高騰分としていただいている交付金もございます。これについては、町民の皆さんの物価高騰分に対する支援も考えておりますけども、その中で、町として基幹産業である農林業、そういったところを支えてあげることが何かできないかということで考えておりますので、国の支援がまだ具体的な形ちょっと見えてきていないけれども、しっかりそこら辺も見、また、北海道も補正予算で２１億円計上しておりますので、その辺も含めながら、そしてしっかりと農業者、農林漁業者も含めて支援してまいりたいと考えております。また、畑かんの水を使用できないかということでございますけども、北海道開発局の調査なのですけども、地域の営農の変化に伴って、古梅ダムの用水に余力が多少あるということがわかっております。どれぐらいの余力かと申しますと、おおむね５４０ヘクタールの水利権を新たに取得することが可能と試算されているところであります。この余剰水を活用して、道営事業により整備された畑地かんがい区域の沿線の地域、女満別朝日、巴沢の一部、日進、開陽地域について、早期事業化に向けて、北海道開発局、そして北海道に要請していきたい、そのように考えているところであります。また、もう一つの緑ダムというものがございまして、こちらの用水の供給ですが、緑ダムの水利権取得可能面積に対しては、網走市、斜里町、清里町、小清水町の整備がまだそこまでされていないことを確認はしております。しかしながら、今後もし余剰水があるとしましたら、１市３町がまず優先権があるのかなと思っておりますので、１市３町に大空町の事業参加、そういったものの理解が得られますよう働きかけをしていきたい、そのように考えておりまして、もし、１市３町の了解を得られて、緑ダムですから、東藻琴地域への配水が可能であるということでありましたら、北海道開発局に対しまして早期事業化に向けて要請をしてまいりたい、そのように考えております。

答弁　町長

防除用水の確保のみならず、ことしはまだ比較的雨水、天水が降っておりますので、かんがい排水の必要性を余り感じない年なのかもしれませんけども、昨年のように干ばつということがあると、かんがい排水をリールマシンで畑に水を散布できるということは、農家の営農にとって大切ではないかなと思いますので、古梅ダム、緑ダムの有効な利用がそれぞれできるように、積極的に関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

答弁　教育長

教育委員会といたしましては、青少年健全育成指導員の皆さんに新入学児童の登校の際に、街頭指導を実施していただいているほか、町内の危険箇所を調査把握し、地域ぐるみで子どもたちの安全を守る、子ども１１０番の家の登録箇所を掲載した防犯マップを作成し、児童生徒へ配布するなど、子どもたちへの注意喚起や犯罪抑止の取り組みにご尽力をいただいており、防犯マップは町のホームページにも掲載し、地域住民への情報の提供と共に、子どもたちを地域で守る意識の高揚にも努めてまいりたいと考えております。また、子どもたちは自ら危険を予測し回避する能力を育成する必要があります。防犯マップ作成には、子どもたちの目線から危険箇所を学校や児童会、生徒会が集約するなど、子どもたちの意見を取り入れた防犯マップの作成についても検討してまいりたいと考えております。今後も町内各関係団体や関係機関との連携を一層深めながら、子どもたちの安全、安心な環境を保障してまいりたいと考えておりますので、今後とも65ご助言、ご指導賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育長

教育委員会としましても通学路の安全対策、学校は交通安全教育を推進するとともに、関係機関と地域と協働し、児童生徒の安全を確保してまいりたいと思います。点検だけではなく、点検後の効果把握を行い、対策の改善に図ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。◎散会の宣言