公営住宅の現状と今後について

答弁　町長

ご答弁を申し上げます。住宅関係でございます。現在、住生活基本計画、町営住宅長寿命化計画に基づき、建替え事業や改善事業を計画的に進めてございます。計画は１０年間でございますが、５年を目途に見直しを行うこととなっており、今年度見直しをしている最中でございます。具体的な計画内容について、そして、用途廃止に伴う入居者への30対応につきましては、後ほど担当者から説明をさせたいと思います。修繕依頼の対応についてでございますが、入居者の方が来庁されたり、また、電話等で修繕依頼があるというのが中心でございます。このような場合、まずは担当職員が現場の状況を確認させていただくというところから始まります。職員で修繕が可能な場合は、その場で。対応できない場合は、公共施設営繕員または民間の事業者に連絡をいたしまして、修繕を行うのが通例でございます。修繕の内容や部品の在庫状況により着手する時期、また、完了までの時間、そういったものを要する場合もございますので、日程等について入居者に説明をし、対応しているところでございます。修繕の予算でございますが、令和元年度から３年度まで毎年といいましょうか、年間平均で約６００万円程度の修繕費を計上してございます。次に、夕陽台単身者住宅についてでございます。単身の勤労者の町内定住を目的に補助事業を活用いたしまして平成４年度に１棟８戸を整備いたしました。現在３戸が長期にわたり空き室状態となってございます。退去したときには検査を実施し、状態によっては部分的な修繕を実施してきているところでございます。長寿命化計画では、原則的に平成３年度以降の住宅というものについては維持管理をしていく施設と位置づけております。そのため、小規模な修繕を中心に管理していく住宅となっているわけでございます。女満別地区の単身者向けの町営住宅は、これらのほか、特定公共賃貸住宅であるしらかば第２団地がございます。また、民間でも多く整備されているのが現状でございます。希望者の方から見ますと選択肢が多いということもあり、夕陽台を選択する方が少ないというふうに受けとめてございます。また、現在の単身者の方々は、新しくて、浴室とトイレが別で、洗浄便座やストーブ、エアコンなど、そういったものが備えつけられていて、セキュリティも完備されているなど、高い水準を求められているように私どもも感じております。それから見ますと夕陽台の団地、私どもが管理しているものについては、魅力が乏しいと言わざるを得ない状況かと思ってございます。そんなことから、例えば部屋数を減らしてでも思い切った改装をしていくべきかとも考えますし、例えばペット可能にするような大胆な特色を持たせるか、そういう考え方もあろうかと思います。また一方で、改装せずに単身者住宅のことについては民間活力に委ねていくということのほうが現実的なのか。正直申し上げまして大変迷っているのが現状でございます。ただ、このままでいいというわけにもまいりませんので、今回を機にまたしっかりと検討させていただきたいと思うところでございます。次に、ヤングケアラーでございますが、この言葉、国は法令上の定義はないけれども一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもというふうに定義付けております。国は都道府県や政令指定都市に調査を促し、北海道の調査結果は、本年９月に公表されました。対象は、公立の中学２年生、公立高校の２年生が対象となりました。５万人いらっしゃいましたけども有効回答は１万１，０００件あまりというふうに聞いてございます。回答の中身では、中学２年生で３．９％、高校２年生、全日制で３．０％、高校の定時制では４．５％の生徒が31世話が必要な人に対し、生徒本人が世話をしていると答えていらっしゃいます。対象は兄弟が最も多く、中学２年生の７割以上、高校２年生の５割以上を占めております。祖父母や父母の世話をしている生徒も一定程度いるようであります。町独自の調査は実施しておりません。北海道の調査につきましても、市町村別の調査結果は公表されておりませんので、正直なところ実態は私どもも把握しておりません。しかし、単純比率に計算いたしますと中学生で８人程度、高校生で６人というような方々が該当するというふうにも考えられるわけでございます。町ではヤングケアラーに該当するか否かにかかわらず、困っているようなことを抱えている子どもたちがいれば、所管課や関係機関などが連携し、個別のケース検討会議を開催して必要な支援を行うということにしているところでございます。次に、空港、ＪＲの関係でございます。国内チャーター便就航に対する支援でございますが、平成２３年度から女満別空港整備・利用促進協議会の事業として、ただし、経費の全額を大空町が負担することで、この支援を実施してまいりました。当時、網走市が事務局を担う女満別空港国際チャーター便誘致協議会もございまして、国際チャーター便の運航にかかる支援を基本網走市が全額負担していたため、大空町が事務局を担う女満別空港整備・利用促進協議会は、国内チャーター便の運航支援ということで役割を分担し、取り組みを進めてきた経緯にあります。実績は、後ほど担当者からご説明をさせたいと思います。内容でございますが、チャーター便の着陸料、保安料、停留料、空港ビルの使用料、これらを助成するものでございます。このほかにも町の独自の支援策といたしまして、新規路線の就航や機材大型化などに対し、支援を行ってございます。また、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが大幅に減少した企業に固定資産税の２分の１、２００万円を上限として支援を行いましたが、航空会社３社に対して計６００万円の支援を行った実績がございます。このほか、ＬＣＣ就航に伴うカウンター設備の支援も町として行っているところであります。協議会の支援策の側では、利用者が少ないという厳しい経営環境の中にあっても運行便数を維持し、または早期に回復をいただいた路線に対し、支援をさせていただきました。これは令和２年度のコロナ感染対策としての対応でございます。さらに就航したＬＣＣに対し、路線定着支援なども実施しておりまして、これらは各市町の皆さん方にもご負担をいただいて実施をした事業でございます。さらに今年度、第３回臨時会におきましてお認めをいただいた旅行事業者のツアー造成に対する支援策は、試験的であったために大空町が率先して全額負担しておりますけれども、さらなる要望もございますために、今後、協議会において各市町のご負担をいただき、拡充する方向で現在、調整しているところでございます。町民への補助でございますが、空港利用促進を目的といたしました中で、32ＬＣＣが運行する成田線、関西線について助成を実施してございます。ＪＲ利用促進を目的とした町民への補助でございますが、こちらは石北本線の特急列車に乗車した際、補助するものでございます。これらも詳しい内容については、担当者から説明をさせたいと思います。課題でございますけれども、現在、空港利用促進は、先ほど言いましたようにＬＣＣの利用に特化しているところではございますが、既存の航空キャリア、航空会社が運航する路線の利用についても支援を検討していく必要性を感じているところでございます。また、ＪＲ利用促進は石北本線の特急列車乗車に対する助成ですが、石北本線だけではなく、周遊パスポートの購入に対する支援なども検討してまいりたいと考えてございます。今後、こういった内容につきましては、議会の皆様にご協議をさせていただけるように準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

星加住民課長。

答弁　住民課長

私のほうからですけれども、三條議員からのご質問の一つ目、解体、建替え等、今後１０年間の見通しについて。それから二つ目になりますけれども、用途廃止により転居される入居者の対応について、ご説明させていただきたいと思います。まず一つ目の解体、建替え等、今後１０年間の見通しについてでございます。大空町営住宅長寿命化計画につきましては、国の策定指針の改定に準拠し、社会動向の変化と現状の供給管理戸数及び入居者特性や公募の状況などから、今後の必要戸数と団地整備計画についてまとめた計画となっております。整備については建替え、全面的または個別の改善、用途廃止及び維持管理の手法に振り分けており、手法のうち改善は、公営住宅ストック総合改善事業対象要綱に合致するものを対象とし、当町は屋根と外壁の修繕がこれに該当しております。また、それぞれの整備手法を選定する方法につきましては、国が示す公営住宅等長寿命化策定指針に基づき、事業手法の判定フローにより、将来ストック量の推計を１次から３次まで判定します。判定結果についてですが、令和３年度末の管理戸数５４８戸が１０年後の令和１３年度には８２戸を削減し、４６６戸となる見込みとしております。具体的に用途廃止予定につきましては、公園団地で令和５年度、６年度にそれぞれ２４戸ずつ計４８戸、青葉団地で令和１３年度に８戸、北１しらかば団地では、令和６年度に１０戸、９年度に１２戸、中央さくら団地で令和９年度に４戸を見込んでいるところでございます。建替えにつきましては、中央さくら団地で令和１０年度から令和１３年度までの４年間で１６戸の建替えを見込んでいるところでございます。個別改善ですけれども、あけぼの団地、東陽団地、はなぞの団地、北２すみれ団地、北２もみじ団地、北１ノンキーハイツ’９１、西ノンキーハイツ’９２、これらを１０年間で主に屋根と外壁を修繕する計画としているところでございます。33維持管理につきましては、青葉団地の一部、しらかば団地、しらかば第２団地、夕陽台団地、中央さくら団地の一部、南ひばり団地、中央つつじ団地、南あさひ団地、北一しらかばハイツ、西ノンキーハイツ’９５、南ノンキーハイツ’０２となっております。昭和５０年代に建設された住戸がまだ残っており、基本的には古い団地から用途廃止、建替え等を行う計画としておりますが、入居者の実情に配慮し、また、各団地の空き状況などを総合的に判断しまして事業手法を選択しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。二つ目の用途廃止により転居される入居者への対応についてでございます。用途廃止を予定してご案内をかけている団地につきましては、移転先の空き状況もあり、公園団地全戸と北一しらかば団地の古い団地１０戸でございます。公園団地は総戸数４８戸ありまして、現在１１戸が入居している状況となっております。北一しらかば団地は総戸数３２戸ありまして、現在１３戸が入居している状況です。用途廃止のご案内をしている団地につきましては１０戸ありまして、今現在１戸だけが入居している状況となっています。北一しらかば団地の残り１戸につきましても、移転については同意をいただいているところでございます。公園団地につきましては、令和２年度に用途廃止のご案内を１回、移転に関するアンケートを２回、令和３年度に用途廃止のご案内を１回させていただいているところでございます。このほかにも個別の相談に応じて行っているところでございます。移転に際しましては家賃の減額、移転補償費の支給、この移転補償費ですけれども、令和２年度と令和３年度は通常の倍額という形でご案内をさせていただいているところでございます。用途廃止の時期につきましては、長寿命化計画の見直しの予定もあり、前倒しすることもありますということで説明をさせていただき、また、用途廃止直前でのご案内ではご希望の団地に移転できない可能性もあることから、早目のご案内をさせていただき、少しでも選択肢が広がるようにしてきたところでございます。先ほども言いましたけれども、用途廃止の時期につきましては、計画の見直しを行う予定ということもあり、明確にいつということは、入居者の方にはお伝しておりません。また、移転補償費につきましては、北海道用地対策連絡協議会の補償標準単価表を参考にトラック運賃等にかかる経費で算出させていただいておりますけれども、ストーブなどの初期投資にかかる電化製品等につきましては、倍額の中で一部を補償しているところでございます。転居に伴う経費がかかり動きたくないというお話は、申しわけありませんが所管には届いていないという状況でございます。このことにつきましては所管よりもお伺いしてご説明させていただきたいというふうに思いますので、情報について提供いただければというふうに考えているところでございます。以上、私からの説明とさせていただきます。

答弁　総務課参事

私からは、国内チャーター便の運航実績及び空港、ＪＲ利用促進のための町民への補助利用の実績についてご説明申し上げます。まず、国内チャーター便の運航実績につきまして、事業を開始した平成２３年度から今年度までの実績についてご説明申し上げます。事業スタート初年度の平成２３年度、日本航空及び日本トランスオーシャン航空の計５便のチャーターが就航し、３１万１，７７６円の支援を行いました。その後、平成２４年度は、日本航空及び全日本空輸の計６便、４７万３，５４０円、平成２５年度は、エア・ドゥの２便、１１万４，５８５円、平成２６年度は、日本航空と北海道エアシステムの計５便、４９万１，９６２円の実績でしたが、平成２７年度から平成２９年度までの３年間は一便も実績はありません。平成３０年度は再び６便のチャーターが就航し、６便すべて初めて女満別空港にチャーターを運航したフジドリームエアラインズによるもので、６１万７，６９５円の実績がありました。令和元年度、フジドリームエアラインズの６便、６２万４，２６６円と再びチャーター需要が回復してきていましたが、令和２年冬からの新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出などもあり、令和２年度は１便もチャーターの実績はなかったところであります。今年度は７月、８月にかけ、フジドリームエアラインズの３便、４６万５，２０８円の実績がすでにあり、また、これからの流氷シーズンに向け、同じくフジドリームエアラインズの運行で１２便が計画されているところです。スタートから令和３年度途中まででありますが、チャーターの実績のトータルは３３便、３０９万９，０３２円の支援を行ってきたところであります。今後は、海外への旅行が難しい中にあって、国民の旅行意欲が国内に向い、チャーターを利用してオホーツク地域に多くの方が訪れていただけることを期待しているところであります。続きまして、空港及びＪＲ利用促進に資するための町民への補助の利用実績について、ご説明いたします。まず、空港利用促進を目的とした町民への補助事業につきまして、令和３年度から令和５年度までの３年間の時限的な補助金交付要綱を制定し、ＬＣＣが運行する成田線及び関西線を町民が利用した際に補助を実施しています。片道利用料金の２分の１、２，５００円を上限とし、往復最大５，０００円の補助となります。今年度開始の事業であるため、年度を通じての実績はまだ確定していませんが、今現在で５５名の町民の皆様にご利用いただき、２２万８，６００円の補助を行っています。新規就航したＬＣＣ路線の定着化に町として寄与してまいりたいとの思いであります。次に、ＪＲ利用促進を目的とした町民への補助につきまして、ご説明いたします。こちらも令和５年度までの時限的な補助金交付要綱を制定し、町民が石北本線の特別急行列車に乗車した際、片道利用料金の２分の１、４，０００円を上限とし、往復で最大８，０００円を補助するものです。令和元年度からの事業でありまして、令和元年度は延べ１４２名の町民の皆様にご利用いただき、８０万３，６００円の補助を行いました。令和２年度は、コロナ禍の影響で利用実績が大幅に減少し、対前年度７７．５％減となる延べ３２名の利用で１３万９，０００円の補助となりました。今年度につきまして35は、年度を通じての実績はまだ確定していませんが、コロナ禍の影響は若干あったものの、今現在で延べ４７名の利用で、２４万８，０００円の補助を行い、既に昨年度実績を上回っていますが、令和元年度までの水準には至っていない状況です。今後も引き続き、石北本線の維持のため、利用促進に向けた取り組みを進めてまいります。私から説明は以上です。

答弁　町長

はい、大変申し訳なく思っております。屋根、壁、外装部分も町として、長寿命化をしていくためには必要なことでありますけれども、民間、公的な私どもも問わず、大切なのは、そこに長く住もうかという意識を持っていただくことで、内装の改修というものも必要ではないかなと思っております。そういったところが、まだまだ私ども、ある意味で不動産業をやっているというふうにも言えるかと思いますけれども、その心得といいましょうか、そういうところが、まだまだ十分ではないということかなと思います。公営住宅などの仕組みの中には、一般の民間住宅もそうでありますけれども、敷金などの制度もございます。それは本来、現状を元に戻して、リニューアルしてもらうためのものでもありますので、そういったものをしっかりと活用することを含めて、中の改装といいましょうか、しっかりとして次の方に引き継ぐ対応というものを考えていきたいと思います。過去に町内に幾つかある民間の単身者住宅をお持ちの方々に１戸あたり３０万円の助成金を出して、町とすれば内装を綺麗にしていただいて、そして、いろんな方に住んでもらうような、そういう補助金を創設しましたが、今はなくなりました。どうしてなくしたかといいますと、私どもは、議員がご指摘と同じように内装などを綺麗にしていただいて入っていただくことを目的としたかったんですけども、結果的に使われたのは、建物そのものを長くもたせたいので、屋根、壁の改修に３０万円を使うと。今、議員が言われた私どもの発想と同じようなことを町内の民間の事業者の方々にご利用いただいて、思ったところの対応にならなかったということで、一旦そういうところはなくした経過にございます。今回ご指摘をいただいたのは、それと同様の内容ではないかと思っておりますので、私どももそういう入っていただけるための努力というのを改めてしてみたいと思ってございます。37また、移転などにつきましては、低所得者の方もいらっしゃいますし、確かにできるだけ、そのままのほうが経費はかからないと言われる方もあろうかと思います。確かに町の将来像を明確に示して、いついつから建替えが始まるというところにならないとその気になっていただけないような場合もあろうかと思います。さらに生活面も含めて、単に住居の問題ではなくて、生活全体の相談事としてご相談に乗りながらご理解をもらうと。何事もそうでありますけれども、そういう姿勢もさらに必要になってくるのではないかと。引越しをしてくれということは、人生の中で大きな転機でもありますので、そういうところも含め、生活のご相談に乗るという観点から、ご理解をいただけるように努力をしてまいりたいと、そのように思います。また、低所得者の方々などもいらっしゃるということも含めて、令和２年度、３年度は、通常でいいますと確か７万円ではなかったかと思いますけれども、そういった引っ越しの費用のところをさらに独自に倍にして、皆さんにこの機会にお願いできないでしょうかということをお願いしてきているところであります。ぜひそういった支援が拡充されている間にそれぞれご理解をいただいて、移転などについてご協力をいただければと思うところでございます。

答弁　町長

現状におきまして、この課題の論点というのは二つあるとそのように思ってございます。一つは、気づきという部分でございます。家庭内の問題でありますことから、他人に相談しにくくて、１人で抱え込んでしまう38ということがあったり、先ほど議員が言われましたように当たり前のことと思ってお手伝いをしていると。そういった受け取り方で問題であるということの認識がないということも考えられるわけであります。そういうものは周りから見ていると、なかなか気づきづらいという点がございます。このため、国が言っておりますのは、福祉、介護、医療、教育、この連携が必要で、このプロジェクトチームにおいて取り組むべき施策であるという中で、社会的な認知度、先ほど言ったヤングケアラーというのはどういうことなのかというところの認知度をまず国民の皆さんに知っていただくと。そういうところがまず一つ必要だと。そして早期発見、早期把握というところに繋げていかなければならないと、そのように言ってございます。現状、大空町では、やはり子どもたちに１番接する機会が多い学校現場の対応というものも大切だと思っておりますが、子どもたちの心のケアは健康チェックなど、日々、先生方、学校の現場ではいろんな対応をしていただいておりますし、その中から気づきが生まれるということも多分にございます。何か子どもたちの変化、相談事、困り事、そういったものが感じられるようなときには、速やかにその情報を関係部局と連携をとるという体制が必要になってくるだろうと思ってございます。それは学校の現場ですけれども、このほかにも認知度を向上させる、そして気づきを早めるためには、町として会議の場面でありますとか、いろいろな研修会、そういったときにヤングケアラーというものを題材にして取り組むでありますとか、さらには一般的な話になってしまいますけれども啓発資料、そういったものを町民の皆さんにも配付するという取り組みをしながら、国、北海道と歩調を合わせて取り組んでいくというふうなことになろうかと思っております。ただ、やはり配慮しなければなりませんのは、先ほどもご指摘ありましたお手伝いという意識で、さらにそれがやりがいや充実を感じているというような場合もあるのかもしれません。そういったところをどのように捉えてアプローチしていくかということも必要と、そのように考えております。二つ目は、具体的なその支援の問題でございます。課題のあるご家庭というところは、保護者の就労形態でありますとか経済状況など、一つの問題ではなくて複数の問題を抱えられているということが想定されます。先ほど言いました福祉や介護、医療、教育そういった関係者の連携が必要でありまして、そういった担当者によります個別ケースの検討会議というものがございますので、そこをしっかりと機能化させていくということが大切かと思ってございます。道外の事例でありますけれども、そういったことで気づきがあったような場合については、家事などを担うヘルパーを派遣する取り組みなどというところで取り組んでいる事例もあるようでございます。これからも国や北海道、そういったところと連携をとるということと、地域の中の連携をしっかりと取りながら、この問題には対処してまいりたいと考えているところでございます。39

答弁　町長

空港利用の取り組みでございますけれども、先ほど言いました協議会として全体として取り組むこと、それから各市町村が個別に取り組むこと、そういった両面があろうかと思います。そんな中で、それぞれうちの町はとか、うちの市はとかというような形になろうかと思っておりますが、それぞれ役割分担もしながら、ある意味、連携してやっている部分もございます。そのほか、町民の方々に対する助成とかアプローチというようなところについては、それはやはりそれぞれの町の状況といいましょうか、背景、そういったものがありながら取り組んでいらっしゃる部分もあろうかなと思います。その中にありまして、私ども大空町というところは空港が所在している町でございます。その役割の中には、さらに責務というものも含まれてくるのではないかなと思ってございまして、大空町が率先して取り組んでいる先ほ40どの事例などもありました。まず、私どもの町が率先してそういうことを取り組むという姿勢を、立場を皆さんに見ていただく、そして理解をいただく、そして、そのことに対して周辺の市町村からも応援をいただくという形を作っていくためにも、まず、率先して取り組まなければならないものと思いながらやっているところもございます。少し回りくどくて、回り道になるのかもしれませんけれど、結果的には地域全体として支援をする仕組みというのは、そういう中で醸成されていくのではないかと思ってございます。そんな中で、私どものＰＲが十分ではなくて、町の取り組みをご承知いただけていない部分などもあろうかと思います。そういうところは今後もまた、情報発信をできるだけ取り組んでまいりたいと思ってございます。空港というのはかなり遠方からのお客様がご利用されて来るという施設でもありますので、単に移動手段ということだけではなくて、その後の二次交通でバスやレンタカーやタクシーや、さらには周辺の観光施設にもお客様が行ったり、宿泊をしたり、飲食をしたり、購買をしたりということで、非常に経済効果が地域全体に波及されるものだと、そのように思っております。そういったことをぜひ私どもの町の方々ばかりではなくて、この地域全体の方々にもご理解をいただいて、ご協力をいただけるように努力をしてまいりたいと思います。併せて、町の独自施策をしっかりと取り組んでいけるように今後、ご提案をさせていただきたいと思っているところでございます。また、ＪＲについても、空路だけあればいいということではないと、そのようにも思っております。生活の路線としての足でもありますし、また、物流、貨物などの重要な鉄路でもあります。さらには旅客もというところを考えると、これがなくなってしまってはいけないと、そのように思ってございます。逆にオホーツク管内でいいますと石北線の実質上の沿線というのは、網走市、大空町、美幌町、そして北見市、遠軽町、ここしかないわけでありますけども、地域全体として取り組んでいるものでございます。決してＪＲ任せにしているつもりは全くなくて、ＪＲはＪＲのやることをしっかりとやってもらうと、地域はその利用促進などで、さらに知恵を出してどういうふうに対処していくかということは地域として考えていくべきものとも思っておりますので、そういう視点で今後も取り組んでまいりたいと思うところでございます。