新型コロナウイルスの感染拡大による福祉事業所の影響について

答弁　町長

ご答弁を申し上げます。４月１６日に全国を対象に緊急事態宣言が発せられました。介護サービス事業所は、利用者の方々や家族の生活を継続する観点から必要なサービスを継続的に提供されるようにとされておりましたが、厚生労働省の発表では４月２０日の時点で通所、短期入所系サービス事業で休業されたところが多くあったということでございました。理由は感染防止のための自主的な休業がほとんどでございます。医療機関や介護施設に見られた集団感染の状況を鑑みますと理解ができるところでございます。本町における詳細は、後ほど担当から説明をいたさせたいと思います。町職員の感染が確認された後の一部の期間を除いては、緊急事態宣言期間中においても、各事業所において感染防止対策を講じながらサービスの提供を継続されていたことは大変ありがたいことであったと感謝を申し上げているところでございます。一時期やむを得ずサービスの提供を休止された期間がございましたが、生活に支障が生ずる可能性のある方については、保健師が対応した場面もございました。また、ご家族のご支援を受けながら対応されたというお話も伺ってございます。このことによりまして、ご家族のストレスとなってしまった例もあったようでございます。今後はこういった場合の心身のケアなども必要だと感じたところでございます。経営の視点で見ますと、サービス休止による減収のほか、利用者側の利用控えによる減収ということもあるように思ってございます。取り急ぎの支援といたしまして、本定例会におきまして、医療、福祉施設等への支援補助金制度に関する予算をご提案させていただきました。また、資金繰り対策といたしまして、補助金でありますとか委託料の早期支払いというものについても対応しているところでございます。そのほか国や北海道の制度の活用もお願いしたいと思っているところでございます。次に、子育ての関係でございます。コロナ対策における家庭への支援として１人あたり１０万円が給付される特別定額給付金のほか、児童手当を受給する世帯の子ども１人あたり１万円を支給する子育て世帯臨時特別給付金がございます。今後は児童扶養手当を受給されているひとり親世帯の方へ１世帯５万円、２子以降の方について１人あたり３万円が支給されるひとり親世帯臨時特別交付金などございまして、いずれも国の制度でございますが、こういったものをもって支援することといたしております。町では、経済対策を優先に講じてまいりましたので、子育て世帯に対する家庭的経済支援というところにおいては、現状十分な対策には至っていないという状況でございます。以上、現況報告等をまとめまして、ご答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長

一つ目の福祉事業所の影響についてに関連しまして、本町の介護事業所における通所、訪問サービス等の対応状況についてご説明を申し上げ14ます。まず女満別地区ですが、北海道独自の緊急事態宣言等を受けまして、３月２日から３月４日までの間、施設に短期宿泊するショートステイを一時休止したほか、日帰りでサービスを受けるデイサービスは３月５日から３月１３日までの間、時間を短縮して実施しておりました。その後は５月２２日に町内での感染確認が発表されましたのを受けまして、５月２５日から２週間、デイサービス、ショートステイ及び自宅を訪問してサービスを行うホームヘルプサービスをすべて休止しておりましたが、これ以上の感染拡大はないとしました６月６日付けの町の発表を受けまして、６月８日からは通常どおりサービスを再開されているところでございます。次に、通所でリハビリテーションを行うデイケア、こちらは病院で実施をされておりますが、道の緊急事態宣言期間中の３月９日から３月１９日までの間及び町内感染確認後の５月２５日から６月５日までの間、時間を短縮して実施しておりました。続いて、東藻琴地区の状況でございます。道の緊急事態宣言後の３月３日から４月４日までの間、デイサービスの時間を短縮して実施をしておりました。また、その後、緊急事態宣言が発せられた後の４月２０日から５月１６日までの間、再び時間短縮となっておりました。いずれの事業所におきましても、施設内での感染を防ぐことに大変ご苦労されておりまして、発熱がある方などの利用をご遠慮いただくなどの対応をとりながら、可能な限りのサービスの提供を行っていただいていたという状況でございます。私の説明は以上でございます。

答弁　福祉課長

先ほどご説明をいたしましたとおり、町内での感染が確認されましてから２週間程度、訪問や通所のサービスを休止している期間がございました。その間、各事業所などと情報交換しながら、２週間サービスが停止することによりまして、本当に困る人がどれだけいるだろうかというところを拾い上げまして、その中でどうしても対応しなければならないというケースがありましたものですから、１件ご訪問させていただいて対応させていただいたケースもございます。その他に関しましては、入浴介助が必要な方もいらっしゃったと思いますが、先ほどの町長の答弁の中にもございましたが、体を拭いていただいて凌いだり、ご家族の支援を受けながら対応していたということでございますが、しかしながら、その対応で十分であったかというと、なかなか先ほど申し上げましたご家族のストレスですとか本人の負担等を考慮しますと、まだまだ十分であったとは考えておりません。しかしながら、あの状況下において、なかなか職員自身も外に出向いていけないというような状況もあり、介護事業所におかれましても町自体の安全宣言といったものがなければ、サービスの再開の目途が立たなかったというところでございますので、そういったところについては、今後に向けまして一つ大きな課題をいただいたと考えているところでございます。

答弁　町長

今回の対応などについて、さまざまなところで考えさせられることがございました。例えば在宅で過ごされる、通所しないということで考えますと、そういった中で、いかにそういった方々と私ども、サービスを提供する業者の方々がコミュニケーションをとるかと。そういった中では、例えば、今緊急通報システムでありますとか見守りネット事業というような形のものがありますが、そればかりではなくて、オンラインなどを利用した中で、そういった方々と会話をするとか、状況確認をするとか、そういったことも必要になってくるのではないかなと。そういうオンラインを活用した中での介護サービスの提供、ケアというようなことも考えていかなければならないのではないかと感じたところでございます。また、経営の面で言いますと議員からは介護施設のことについてのご指摘ではございますが、医療機関も町が関わっております各施設などを管理していただいている第三セクターの皆さん方も、更には民間の事業者も幅広く今回の新型コロナウイルスに関係して、経営が困窮している状況は大なり小なりあるものと思っております。農業など今はそれほど大きな影響はと言われているかもしれませんが、結果的にいろいろなものの経済が滞ってくれば、そういったところにも影響は出てくるものと考えてございます。先ほど言いましたように、この定例会に医療福祉施設等への支援補助金について、ご提案をさせていただきました。また、その他の関係も提案をさせていただいておりますが、これはこの６月定例会まで、今時点までの対策ということで、当面、緊急的に対処しなければならないと考えたものについて提案をさせていただいているところでございます。新型コロナウイルスとの関係と言いましょうか、この対策というのは、まだまだこの先続くものと認識をしてございます。それぞれの事業所の決算というものが、それぞれの時期にあろうかと思いますが、この２月末ぐらいから、この暦年１年間、さらに年度など、そういった決算の状況などをこれからもそれぞれ注視をしてい17かなければならないと思ってございます。介護施設だけに限らず、さまざまなそういった状況をこれからも注視をして、そして、どんな対策が必要になるのかということを考えていかなければならないものと感じているところでございます。これからもそういった状況、担当者また現場の皆さん方のご意見をちょうだいしながら対応してまいりたいと思うところでございます。

答弁　町長

社会福祉施設などにおきまして感染症が発生した場合の対応については、国や北海道の通知でありますとか、マニュアルによって行われるということにはなっております。今回のコロナウイルスに関する対応は、基本的に一貫して都道府県が主体18的に担うという形にはなっておりますが、しかしながら、今回経験した町内での発生事例、私どもの職場ということも含めて対応を振り返りますと、北海道や保健所だけではなく、市町村がある意味主体的に動かざるを得ないなということを身をもって感じたところでございます。そのような中で、町内における一例目については収束いたしました。しかし、いつ２例目が発生してもおかしくはないなと。今の検査体制からすると、さらにそういった可能性というものは従来よりも大きくなっているのではないかと思うところでございます。これからは、そういった感染リスクと共存をある意味しながら日常を送らなければならないという局面ではないかと感じてございます。医療機関や介護施設、そういったところの集団感染、あっては大変ですが、その起きる可能性も否定できないと感じてございます。そうなりますと感染が確認された方だけではなくて、そのことで接触のあった方々なども勤務はできないという状況になりまして、おのずとそうでなくても大変な人材不足に拍車がかかるということがございます。先ごろ北海道では、北海道が仲介をして広域の介護施設などによって、その人材の仲介をするという制度を立ち上げようということでございますが、例えば町内におきましては、特別養護老人ホームを運営する福祉施設が２カ所ございます。そういった社会福祉法人の皆さん方の連携というものも、重要なポイントになるのではないかと思ってございまして、そういったことを考えますと、そこで町の果たしていくべき役割というものも出てこようと考えてございます。私ども自治体の責務として、町内の感染防止対策、蔓延をいかに最小限で抑えていくかということが１番の目標だと思っておりますので、そのような中で町としても積極的にそういった折には関わっていく、調整をとっていく、汗をかくという対策に臨んでまいりたいと思ってもございます。そういったことも考えまして、本定例会は先ほど言った福祉施設の方々に対する助成制度ももちろんでありますが、感染防護具などを備蓄するための予算というものも計上させていただきまして、もしそういった対応が必要なときには、そういったものも使いながら、町として関わりを持たせていただきたいと思っているところでございます。今後もご指導いただきますようにお願い申し上げたいと思います。

答弁　町長

ふるさと納税の関係についてのご指摘もございました。担当者から今年度の状況も含めて、今のところ例年同様に推移をしていると。ある程度予算の確保ができるのではないかという内容だったかなと思います。私も担当者からは今時点での報告としては、そのように受けておりますので承知はしておりますが、ふるさと納税の関係でいえば、私はそう簡単なものではないと認識をしてございます。この先の日本の経済状況を考えていると最もふるさと納税が増える１１月、１２月頃に、本当に国民の皆さんがそういう余裕があるかどうかと考えると必ずしも例年どおりということではなく、減少基調というものもあるのではないかと受けとめているところでございます。他の市町村におきましては、毎年度数十億円のふるさと納税の財源が確保できて、例えばそれを基金に積み立てて置かれて、今回のようなコロナなどの非常事態に思い切って活用するというところもあろうかと思ってございます。私どもの町は２億円足らずということで、実質的な増額分については、１億円を切るような状況でございまして、その使途については、確かに将来を担う子どもたちにその財源を充てていこうということでございますが、積み立てをするというところまでには至っておりませんで、その年度、毎年度さまざまなものに使わせていただいております。そのようなことから私どもの町では、日常的にいろいろな意味で子育てに対する支援と負担の軽減というものをさせていただいて、子育てのしやすい環境を作っていこうということに努めていると感じてございます。そのような中で、今回のような状況下の中におきまして、私は子どもたち20に今何をしてあげるべきなのかなと、将来を考えたときに何を残しておいてあげるべきかということについて、常に考えなければならないと。今の対策もそうですし、コロナ後といいましょうか、新しい生活のスタイルと言われております。それは子どもたちの学習の場においても、どういった学習の形態を今後提案していくのかということも考えておかなければなりません。先ほど前段の一般質問の中で、田中議員から教育長に対してＧＩＧＡスクール等に対するご質問もございました。そのような中で、子どもたちのオンラインの環境整備、そういったものも単に端末を用意するだけではなくて、通信環境も考えていかなければならない。そういったことも今後のことを考えると必要なことではないかなと感じてございます。議員が言われました、そのご提案の向き、更には私が考えているようなこと、まだまだ十分検討して内容の精査ができていない、大変申しわけなく思っておりますが、そういう状況でございます。今後、子ども達に対して、どんな支援が必要かということをもう一度考えながら進めてまいりたいと思ってございます。今後またご指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

臨時会の折などにも申し上げましたが、一度にすべての施策をご提示申し上げ、町民の皆さんの不安解消に努めることができれば大変いいのですが、なかなかすべてを一度に提案するということができておりません。申し訳なく思ってございます。今回いただいたご提案の向きも併せて今後の検討の中に加えて、今後の施策、どういったものになるのか、そういったものをまた改めてご提案をしていきたいと思います。ありがとうございました。