大空町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月17日
公共施設の管理状況について
2019年12月17日、大空町議会の一般質問で、三條幸夫議員が「公共施設の管理状況について」質問し、町長、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 三條幸夫 議員
- 答弁者
- 町長、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 三條幸夫
はい、2番。令和元年第4回定例町議会において、通告書に基づき一般質問させていただきます。令和元年も残りわずかとなりました。大空町では特に大きな災害もなく、農業では、今までにない豊作とお聞きしております。令和2年も大空町民の皆様にとって最良の年となることを願って、一般質問に入らせていただきます。最初に公共施設の管理状況について、お聞かせ願います。1点目、町や教育委員会が管理する施設で、今後において建替えや改修、用途変更、廃止等を検討しなければならない施設があると思いますが、それらの施設の現状と今後の課題について伺います。女満別地区の老人福祉センター、伝承館、旧豊住小学校の今後、両地区の認定こども園などの整備により、空いた施設をどのようにされようと考えておられるか。以上の点につい17てお尋ねします。2点目、現在使用されていない、町や教育委員会が管理する建物について、現状と今後の考え方についてお伺いします。特に教育委員会に無いのであれば結構だと思いますが、両地区にすでに役目を終えている施設が女満別の農業研修センターなどの他に現存していると思います。解体されるのか、ほかの用途で利用される予定はあるのか、お尋ねをします。2項目目、誘致企業の現状について、質問させていただきます。女満別地区ですでに営業を取りやめている、又、営業途中で止まっている企業の土地、建物の現況と今後について伺います。残念ながら役目を終え、建物だけ残している企業、完成間近で諦めてしまった企業の建物も現存しておりますが、町長は、これらの企業、建物所有者と会われて何らかの要請等されたことがあるのかどうか。あればお聞かせ願いたいと思います。3項目目、高齢ドライバーへの事故防止対策について伺います。近年、高齢ドライバーの操作ミスによる交通事故が多発しています。町において衝突被害軽減ブレーキシステムの設置等に対する支援の考えがないのかをお尋ねをします。国は安全運転支援機能の付いた自動車の普及を後押しするため、21年11月から乗用車の自動ブレーキの義務化に向けて関係機関と調整に入った旨報道されております。2019年度の国の補正予算、又、20年度の当初予算において、新車購入時に普通自動車10万円、軽自動車7万円を補助する制度を検討する旨、併せて報道されております。すでに自動ブレーキが登載されている自動車に乗っておられる方も相当数おられるのかと思います。中にはもう高齢で自動車の更新まではと諦め、そのまま運転される方も相当数おられるのも事実でございます。高齢者の悲惨な事故を少しでも未然に防止出来るのであれば、町においても、追突被害軽減ブレーキシステム、後づけの急発進防止装置 、アクセル踏み違い防止装置等の設置に対する支援策を講ずることも必要と思いますが、支援の考えはないかどうか。以上、3項目について1回目の質問とさせていただきます。
答弁 町長
三條議員の一般質問にご答弁を申し上げます。共施設の関係で、私からは女満別老人福祉センターの関係について申し述べます。女満別老人福祉センターは、老人クラブ活動や各種サークル活動、自治会活動、社会福祉協議会事業、町の乳幼児健診などさまざまな用途に利用されております。昭和50年完成でございますので、施設の老朽化に伴う給排水設備や電気設備のトラブルが多く発生し、その都度修繕をさせていただいて18ございます。平成29年、公共施設等総合管理計画というものを策定しております。この中では、当該施設は老朽化に伴う除去、解体と位置づけているものでございます。新しく老人福祉センターを建設することについて、現在具体的な計画を持ってはおりません。令和5年度供用開始予定の河川防災ステーションには、現在の老人福祉センター大広間に相当する規模の多目的ホールや調理室が整備される予定でございまして、この有効活用を図ることで、現在施設としての機能を多くは継承出来るのではないかと考えてございます。ただ、河川防災ステーションというのは、もともとは災害対策の施設でございますので、全てを担えるということではないと、そのようにも思ってございます。その他の社会教育施設など、他の施設も含めた中で、そういったものの機能を継承、確保していくということに、まずは努力をしてまいりたいと考えているところでございます。又、現在さまざまな公共施設がございますが、所管する課には、細かな利用実態を把握してほしいと指示をしてございます。町全体でいろいろな施設があって、いろいろな形で使われておりますが、それぞれの部屋やスペースの利用の実態、必要量というものはどれくらいなのか。どのように使われているのか。今後はどんなことがニーズとして見込まれるのか。そういうものをしっかりと把握した中で、今後の対処を行ってまいりたいと考えているところでございます。又、現在使用していない施設についても質問がございました。巴沢にあります農業研修センターは、もともとは研修の場として、昭和48年度に建設してございますが、昭和57年、59年度に農畜産物加工機器の整備を行いました。利用が増加したことから、平成2年度には農畜産加工施設といたしまして、補助事業上の制度であります模様替えというものを行っております。その後も施設利用が増加し、手狭となったことから、平成12年度にメルヘンカルチャーセンターを建設いたしました。その後、実際には少し使っておりましたが、その後、利用を休止し現在に至っているところでございます。この施設につきましては、数年来使っておりませんので、施設の解体を予定しております。ただ、国の補助金を活用して整備した関係から、令和4年度までに解体をした場合については、補助金の一部を返還しなければならないとそのように、職員から言われておりまして、少し躊躇しているところもございます。更に一体的な利用としてではありますが、昭和の浄水場の横に倉庫として利用しているものがございます。もともとは隣接者の方から宅地及び住宅の買い取りのご依頼がありまして、さまざまな交渉重ねた結果、平成19年10月に、この建物、土地などを取得しているようでございます。現在は水道関係等の書類などを保管しておりますが、元が住宅ということで、昭和46年築ということでございますので、大変老朽化も進んでございます。町の財19政状況等を勘案の上で、将来的には取り壊しをしたいと考えてございます。又、東藻琴地区には、東藻琴農業技術センターと旧来呼ばれていたものがございます。現在は用途を廃止いたしまして普通財産として所有してございますが、昭和53年に土壌分析等の施設として設置されました。しかし、その後の目的というものが、現在の農業振興センターに移りましたことから、現在は、やはり書類などを運び入れて倉庫として使用している状況がございます。しかし、こういったものを整理していかなければならないと考えておりまして、今後はこれらの用途についても廃止をし、やはり財政状況、最近は解体撤去するといっても相応の費用負担がかかりますので、その中で勘案の上、将来的には解体をしてまいりたいと考えているところでございます。1点目のご答弁とさせていただきます。次に、企業との関係でございますが、女満別にあります旧女満別食品の工場について触れてみたいと思います。ここは昭和48年に女満別中学校の移転新築に伴いまして、旧校舎と用地が当時フタバ食品株式会社に売却をされ、食品工場として稼働してまいりました。しかし、平成15年2月に生産活動が中心となり、その後閉鎖となってございます。閉鎖後、町内の農業者の方々などが施設の一部を借り受けて生産物の貯蔵場所として現在も利用されているようでございます。建物につきましては、工場として使われておりました旧校舎を 始め、倉庫などがございますが、最も古いものは昭和20年代の建物ということで、70年以上が経過してございます。傷みが激しいものにつきましては、一部解体工事も行い撤去したこともあると、そのようにフタバ食品のほうから説明を受けてございます。建物はなかなか難しいですが、用地につきましては、町といたしましてもフタバ食品の了解を得て、新しい事業展開における候補地、町がいろいろな企業に働き掛ける時の企業誘致の用地としても紹介などをさせていただくようにしてございます。しかしながら現状進出に向けた具体的な事案にまではまだ至っていないということでございます。フタバ食品につきましては、私は直接訪問しておりませんが、職員に指示をいたしまして、こういった用地の今後のあり方、更には建物の将来の解体のことなどについて随時連絡を取り合わせるようにしているところでございます。その中で、老朽化が著しい建物の解体などについても、町からご提案などもさせていただいているところでございます。今後も意見交換を進めてまいりたいと考えております。又、開業前に断念をされた事例といたしまして、豊里地区に医薬関係の試験研究、研修などを行う施設の設置を予定していた事業者の関係でございます。これは平成19年に建設途中で事業を中止、開設そのものが取り止めとなって現在に至っております。この物件につきましては、当初の医薬関係の試験研究、研修など他の用途も考えながら、町のさまざまな支援策も紹介をして所有者の了解をいただきながら、いろいろなところと協議を行っている20ところでございます。新たな事業の実施に向けて、現在の所有企業とも相談をしておりますし、私もこの企業に何回となく訪問をさせていただきながら、その展開についてもお願いをしたり情報提供をしているところでございます。又、北海道の制度などを活用することも効果的ではないか、そういう中で、その企業と北海道との橋渡し役等も私どもの町で担いながら、側面的に支援をしているところでございます。いずれの場合も、町が所有している財産ということではありませんが、町として関わりを持ちながら、何とか有効に活用いただけるようにいろいろな方面に働き掛けているという状況でございます。続きまして、高齢ドライバーの皆さんの関係でございますが、最近高齢者の方が運転する車の事故が報道されるということが多くなっているように思います。平成30年の75歳以上の運転免許者の保有者数は、全国で791万人だそうでございます。これは、10年前の413万人から比較して、約2倍近くまで増えているという状況であります。更に平成30年における全国の死亡交通事故の件数3,099件でございますが、そのうち460件が75歳以上の高齢運転者によるものであるそうでございます。内訳を見ますと、工作物への衝突、路外逸脱とそういった車両単独による事故が38.3%でございます が、70歳未満の方々でというと、それらの事故は22.5%でありますので、それと比較しても多いということが言えるかと思います。ブレーキとアクセル の踏み間違いによる事故というものがよく報道されますが、75歳未満の方々は、これは全体の事故に対する比率として1.1%なのだそうですが、75歳以上の方に限ると5.4%と、その水準といいましょうか事故率が高く なっているという状況があるようでございます。このように、その他にもいろいろデータがございますが、75歳以上の運転の方々による事故の 確率というものが、いずれも高い状況にあるということが示されてございます。更に自家用車の保有台数なども平成元年から比較してみると、倍以上になっているということで、今現在では、6,170万台ということですので、1世帯に1台以上車があるという状況もございます。特に私どものような町、農村部では交通手段として欠かせないものである訳ですので、保有台数の比率というものは更に高まっているのではないか、現状については、そのように分析をしてございます。又、国における動向、補助の仕組みなどについては、議員が先ほど思想の中で言われたとおりだと思いますし、各自治体でもそのいろいろな補助制度を創設するという動きがあることも承知はしてございます。この件についてはどのように対処すべきかということにつきまして、補助制度の創設ということですが、内部的に課長職で構成する課長職会議等でも議論をいたしました。その中では免許の返納とこの装置の設置に対する補助、こういうものは選択肢として両方あってもいいのではないかという意見もありました。しかし一方では、装置が万全な訳でもないのではないかと。まず免許を返21納するというところに、力を注ぐべきではないかという意見もありました。後づけの装置、値段的には今3万円から6万円程度いうのが多いようだという中で、どこまで町として助成をするべきなのかというような意見があったり、国の補助制度が更に拡充されるそういった動きはないだろうかなど、いろいろな意見が出ました。その中で、今回のご答弁では、大変申し訳ございませんが、後づけの装置について、現段階で町から単独の支援というものを決定するというとこの判断までには至りませんでした。ただ、この問題についてどのように考えるか、今後も議論を重ねていく必要があるのではないかと感じておりますので、今後の課題としてこれからも、この問題について関わってまいりたいと考えているところでございます。1回目のご答弁とさせていただきます。
答弁 教育長
三條議員からの一般質問のうち、1番目の質問事項であります公共施設の管理状況について、教育委員会が所管する施設のご答弁を申し上げたいと存じます。1点目につきましては、教育委員会が所管する施 設では、女満別幼稚園と保育園を含む東藻琴幼稚園、それと豊住保育園の3園が来年度以降の認定こども園への移行により、順次使用しない施設となります。女満別地区の女満別幼稚園と豊住保育園については、令和2年、来年の秋以降に、又、東藻琴幼稚園については、1年遅れの令和3年秋以降に使用しないこととなります。3園については、現に使用中の施設でありまして、現時点で跡 地利用について明確な方針は持っておりませんが、さまざまな角度から検討していかなければならないものと考えております。女満別幼稚園と東藻琴幼稚園については、増築された一部分を除き、築40年以上経過する老朽化した施設であること。又、女満別幼稚園については、国からの借地に建てられていること。豊住保育園については、両幼稚園より比較的新しい建物ではありますが、施設規模が小さいことなどから検討を進めるに当たっては、施設の解体も含め、考えていく必要があると認識しているところでございます。いずれにいたしましても、今後各方面からご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと存じます。次に、女満別伝承館については、昭和57年度に女満別診療所外科病棟として建設された建物でありまして、平成11年に改修を行い、今の伝承館となりました。現在は囲碁サークル、陶芸サークルなどのサークル活動の拠点として、ご利用いただくほか、1階の約半分を大空町社会福祉協議会に事務所として活用いただいております。平成24年度からは、大空町社会福祉協議会に指定管理者となっていただき、施設全体の管理をお願いしているところでございます。今後、指定管理者に変更が生ずることとなりましても、現在のところ教育委員会直営で管理22することを想定しており、現状の施設全体の機能を引き続き維持してまいりたいと考えてございます。次に、旧豊住小の校舎、体育館でございます。平成26年3月の閉校後は、普通財産として地域の統合型スポーツクラブとしての年間利用やスポーツ合宿誘致事業の取り組みを中心に活用しておりますが、今後は、これまでの利用の実態に鑑みまして、行政財産の社会教育施設としての位置づけとすべく、現在必要な検討、準備を進めているところでございます。次に、2点目のご質問であります現在使用されていない教育関連施設についてでございますが、教育委員会所管施設では、現在、該当する物はございません。以上、三條議員へのご答弁とさせていただきます。
再質問 三條幸夫
はい、2番。2回目の質問をさせていただきます。公共施設の管理について、再度お尋ねしたいと思います。老人福祉センターが建設されたのが昭和50年ということで建物の老朽化が目立っていることは事実でございます。町長から答弁があったように利用されている町民の皆さんにとっては、欠かすことの出来ない施設ということでございます。最近になって、このセンターの役割を別の離れた場所にとの話が飛び交っております。先ほど町長の答弁で分かりましたが、この老人福祉センターの機能を湖畔の方の防災センターにと先ほどお話ありましたが、高齢者の施設を湖畔にというのはちょっと乱暴かなと思います。お年寄りにとっては、やはり町の中で歩いて行ける、そういう場所に設置されているということが望ましいというご意見が多々あるということでございます。防災センターの利用の部分については、これからの検討課題だろうと思いますが、まず、老人福祉センターの機能そのものが、ばらけた形でということではなくて、高齢者に関する施設についてはどこの市町村も集約化されてきております。老人福祉センターがあったり、そこには社会福祉協 議会があったり、包括支援センターがあったりということで繋がった中で、そういった機能を果たすというふうな形のものが増えてきている時でございますので、その辺再考いただければと思います。又、中には施設が老朽化してきて、改善しなければ機能を維持出来ないというようなものも当然出てくるだろうと思います が、やはり施設があって、そういった機能がある以上その機能を維持するということのためには、備品等の更新も必要かと思っております。今、豊住小学校の話もございましたし、保育所、幼稚園の跡地のお話もございましたが、やはり、これから公共施設の集約化、管理経費のことを考えると空いた後は思い切って解体をするということも必要と考えますが、いかに考えておられるのか、再度お尋ねをしたいと思います。23
答弁 町長
先ほど申しました老人福祉センターの機能の一部を例えば、河川防災ステーションで担えないかと思っているというのは、特に申し上げますと、今、老人福祉センターは、乳幼児健診など大広間で行っているということがありまして、そういったものについては、大広間として、そういうような施設が湖畔に出来るので、そういった機能は、そちらに移しても可能ではないかと。多くの方々、お母さん方が乳幼児をお連れになるときは、結果的には車でということがほとんどでございますので、そういう考え方でございました。今、高齢者の方々が利用しているその実態、その全部を湖畔に持っていくという考え方ではないということを申し上げておきたいと思います。確かに福祉関係の施設が一つにまとまってあるということは望ましいことだとは思いますが、今時点で過去の女満別町時代だったでしょうか 、以前あったような保健福祉総合センター的なものまでつくるという構想にはなっておりません。先ほど私申しましたように、町内でどういった方々が 、どういった時間帯に、どういった施設を、どのように使われているか、細かな分析が必要ではないかと。そのようなこともありまして、現状とすれば、どこのところをどういった方々がどのように使われているのか、ここをしっかりと把握しなければならないのではないかと。それをもとに一体どういった機能は集約が出来るのか、更にどういった機能はどこの施設で代替が可能なのか。その中で公共施設の配置そのものを考えていかなければならないと考えているところでございます。今、具体的な一つ一つの施設について、そういった議論の熟度が増しているものはまだ無いのですが、今からそういったものをしていかなければならないのではないかなと感じているところでございます。そういったことも含めて、経費の節減というものを考えていかなければならないと考えてございます。その中の一つの手法として、あるものを何とか使うということも、やった事例も又、お願いしている事例もありますが、そればかりではなくて、大空町となって解体も私は順次進めてきている方だと思ってございます。過去にも東藻琴芝桜温泉公社のところにありました入浴施設なども解体をしてまいりました。更に開陽、朝日、大成にありました体育館などについても、地域の利用がほとんどなくなったということも含めて、解体をしてまいりました。それぞれの経費はその時点では掛かりましたが、長い目で見たときには、そういう手法の中で公共施設を整理統合していくということも必要なことだと、そのことは重々肝に銘じながら取り組んでおりましたので、 ご理解を賜れればと思います。又、さまざまな施設の集約などについては、今後 更に先ほど言いました公共施設の総合管理計画、具体的な施設のところに踏み込んだ、総論ではなく24て、各論の計画をつくっていかなければならなくなっておりますので、その中で、ご議論をいただいた中で進めてまいりたいと考えてございます。
再質問 三條幸夫
はい、2番。町長からいろいろご答弁いただいたのですが、どうしても残った建物がある程度新しいと残したくなる。その建物 を利用するのに用途があって残す場合と、建物が新しいから何となくそこに物を持っていくというやり方などいろいろあると思いますが、だんだん人口も減ってきて、予算も厳しくなってくると管理経費を削減しなければならない。これは当たり前のことですが、今ご答弁あったように是非全体を見て、本当にこの施設は必要かどうかということを再度検討していただきながら、出来ればスリム化してコンパクトに固まった町が出来上がっていくような形でご協議いただければと思います。
答弁 町長
そのような視点で取り組んでまいりたいと思っています。こういってはなんですが、個人的にまだ議論が成熟してないので、個人だけの思いだけでどんどんと言う訳にはいかないのですが、もうなくてもいいじゃないかと、そろそろ卒業したいなと思っている施設などは、私は幾つもあります。ただそれを表明いたしますと、いやいやこれは残すべきだ、又、新たに建てるべきだというような議論も一方ではたくさんありますので、そこの中でどういうやりくりをつけていくか、ご理解をいただくかということが大切かなと思っております。1番最近では信用金庫さんから寄附を受けました建物などについて、リニューアルをということで、出来上がったものも今、構想にあるものもありますが、それは建物が何とか使えるからということも多少はあります が、市街地の中におけるその賑わいを一方ではどうやって支えていくか、そういう視点に立って、全くの空洞化させる訳にはいかないという中の思いを強く持ったが故にお願いをしている。そういったところもあります。そういったものを一つ一つ、今後の施設の将来のあり方については、その場その場でいろんな議論が出てこようかと思いますので、それらに対し、町としての考え方もまとめながら、議会や町民の皆さんの理解がいただけるように議論を進めてまいりたいと思っているところでございます。
再質問 三條幸夫
はい、2番。今回質問するに当たって、各施設をずっと見て歩いたのですが、中には建物は大きいが隅っこの方にちょっとだけあるというところもある中にはあるのです。建物があれば、それなりに使うのは良いので25すが、ばらばらとあちこちに物を点在させることにもなりますので、一気には出来ないと思いますが、是非計画的にまとまるものはまとめて、不要なものは解体していくということで、空いた後の土地の有効活用も当然 出来ると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長
私が普段職員に言っている言葉をそのままいただいたと思っております。特に建物などが、本来の目的から外れたが、まだ雨露しのげるというような建物があれば、こういったものをちょっと入れておきたい、書類を入れておきたい、資材をちょっと入れておきたい、どうしてもあればあったらそこを使ってしまってなかなか断捨離出来ないというようなところも出てきております。今そういうものが、いろいろなところにございます。そこを職員もだんだんと人数が多くなってきたり、世代が変わってきたりしておりますので、しっかりとその保管をするような場所も含めて整理しなければならないところが多分にあると思っております。そのような中で壊していくのは経費も掛ることですので、計画的にしなければなりませんが、段階的にそういったものも集約しながら、将来に負の遺産と言ったら失礼ですが、そのマイナスの面を残していかないようにしていきたいと考えてございます。
再質問 三條幸夫
はい、2番。それでは、2点目の再質問をさせていただきたいと思います。再利用されていない建物について、先ほどご答弁ありました。中には補助金があって、補助金の切れるのは令和4年というお話もあったのですが、一方で町は補助金を出して民間の建物の解体撤去を奨励しているところでもございます。補助金の残が少ないのであれば、時と場合によっては返還してでも解体をするということも必要なのかなと思います。建物の周りに行くとごみが散乱していたり、公民館のすぐ横ということもあって、担当課は一生懸命管理してくれているのでしょうが、散らかってしまっているというものも見えてとれますので、時と場合によっては、補助金の返還をして、解体をするということも必要なのかなと思いますので、再度答弁の方お願いしたいと思います。
答弁 町長
これも私が普段から職員に言っていることと全く同じでございます。現在は補助金の返還幾らあるかと確認しましたら、まだ正式にお願いをして算定してもらった訳ではないですが、過去に言われた数字から何年か経26っておりますので、それから減じていくと150万から200万程度ではないかと思っておりますので、1年待つことによって、それぐらいの経費増高は出てくるのではないか、早目に壊したほうがいいと私は常々、職員にも話をしてまいりました。しかし、言い訳になってしまいますが、メルヘンカルチャーセンターの建設の当時、従来ある補助金のまだ額が残っている 農業研修センターはどうするのかと聞かれたときに、こちらのほうも麹菌の活用をした、そういった製造のところもやりますというような話で説明をして、当面こちらの農業研修センターも使うのですという資料整理をして出した経過がございました。そのようなこともありまして、その補助金の額そのものばかりではなくて、それらの理屈を整理して、国に対して説明をする、そのことの大変さというのを少々考えて横着をしているというのが正直なところかと思います。もう一つは、昨年も農業研修センターの見積もりを取ってみましたら解体するのに2,600万というような見積もりが上がってまいりました。それを単純に鵜呑みにする訳ではないですがそれなりの経費が掛かるというところもありまして、これについては起債なども含めて、借り入れが出来る手法がないということもあります。そのような中で、その財政状況の判断から先送りしているという意味合いも多少あります。ただ、ご指摘のことについては全く、そのとおりだという思いがありますので、何とか、そういった状況一つ二つ克服をしながら、この施設については解体に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。今後もアイディアなどを含めまして、いろいろとご指導いただければありがたいと思います。
再質問 三條幸夫
2番、今、町長から答弁いただいたのですが、地域住民の方に見通しだけでもお話しすると。例えば令和4年には解体出来るよということで、お知らせをするだけでも大分待っている住民の方にとっては、あと2、3年我慢すれば解体出来るということに繋がっていくと思いますので、是非先を見通した形で、説明をしていくということでもいいのかなと思いますので、再度その辺答弁を願いしたいと思います。
答弁 町長
今、手元に資料がないので明確には答えられませんが、現在の総合計画の中では明確に位置づけているはずでございます。ただ、それを地域の方々に、特に巴沢地域の方々にお話しした経過はございません。 そのような中で、今後はそういったものを示しながら、一つ背路を絶って、そこに取り組むという姿勢を見せながら、地域の方々の理解も得ていきたい と思っております。27
再質問 三條幸夫
2番、それでは、企業誘致の現況について、再度質問させていただきたいと思います。建物の管理は完全とは言い切れないかもしれませんが、ある程度、周りの草刈りをやったり建物の入り口を塞いだりという管理をされているのは、見て分かったところであります。1社、女満別食品については、今や2019年度の年商が189億円、大企業であります。ですから、建物の云々は、土地を将来利用したいから残しているのか、もしくは向うから撤退しようとしているのか、その辺も含めて、是非接触をしていただいて、そういう見通しがないのであれば、先ほど町長答弁で言ったように、将来に向けた土地を有効利用していくことに繋がっていくのかもしれませんので、大企業ですから、経営者が変わって、ひょっとしたら北海道の大空町で食品加工云々なんてことも全くないとは言えないのかなと期待を込めている部分もあるのですが、そのようなことは、可能なのか不可能なのか含めて、是非検討していただきたい。もう一つのテムリックさんが建てた建物、この間ちょっと行って見てくると一部自由に出入り出来るようになっている部分もございました。恐らく近くの方が管理しているのかもしれないのですが、このまま放置するのはいかがなものかなとも思っていまして、先ほど町長から答弁いただいたとおりと思いますが、ある程度知り得る範疇で町民の皆さんに、地域の皆さんにと思うのですが、今の状況について、可能な範疇でいいと思うので、お知らせしてくのも大事かなと思います。その辺について再度答弁いただければと思います。
答弁 町長
旧女満別食品さんの関係については、フタバ食品といろいろ連絡をとってございます。本来、フタバ食品さんのほうでは、建物などについては解体をしたいというような意向があるようです が、地域の中で、先ほど言ったように保管庫として使わせて欲しいという方がいるので使わせているという状況かと思います。今時点ではフタバ食品さんからは、再度ここで操業するという考え方については示されておりません。言われておりますのは、隣接する町有地と合せて、活用があるのであれば、そこの売却については協力するので、もし町にいろいろな提案があった時には、フタバ食品が所有する土地も含めて、利用を考えていただいて、町から話し掛けていただければありがたいと言われておりますので、過去にいろいろな提案があった企業の方々には、町の土地ではないですが、大きなまとまった面積を持っているこの用地も含めて、企業誘致の提供用地として活用 出来ますということで紹介を町としてもしてまいりました。しかし先ほど言ったように現状まだ、それらの事案には至っていたいということでございます。ただ、今後、7空港一体化の民間委託の話ですとか、そういったものの投28資が周辺地域にどのように影響を及ぼすか。更には、女満別空港から網走へ向う高規格幹線道路のルートもまだまだ決まってはおりません が、ああいった隣接地に近くなるのではないかという想像もあります。そのような中で、可能性というのは今までよりは広くなるのではないかと思っておりますし、先日、企業誘致委員会の中で出ていましたのは、製造業もありますが、この大空町の交通の利便や環境を 活かした中でテレワークセンター的な、もしくは保養所的な、そういうところを誘致するのも必要ではないか。又、災害が少ないので、そういった中枢機能の分散という形で誘致するというのもあるのではないかというご視点もいただきました。ですから製造業、産品がいろいろあるということももちろんですが、そういった視野も入れながら、あそこの用地の活用も含めて、これからもPRしていきたいと思います。もう一方の豊里の関係でありますが、現在は管理人、常駐まではされていないようでありますが、管理の徹底については、私どもから又、現在の所有者にお話を申し上げてまいりたいと思います。現在の所有者も医薬関係の方でございますので、そういったものの製造工場的なものの可能性がどうかというような話を過去にして、私も何回となく本社に行った経過がありましたが、優先順位とすれば、別な工場の増強も考えており、その後の構想になるという当時のお話でございました。具体的なその年次までの、具体性がまだまだだなという判断から、地域の皆さんも具体的なところまでご説明しておりませんが、こういったものについても今後も関係をしっかりと保ちながら、皆さん方にお話出来るように努めてまいりたいと思ってございます。
再質問 三條幸夫
2番。企業誘致の部分については、了解いたしました。それでは高齢者ドライバーの事故防止対策について、再質問させていただきたいと思います。網走管内でもすでに申請時点で65歳以上の方を対象に、3万円を限度に自動急発進防止装置の取り付けの費用の一部の助成を始めているところが出てきております。又、東京都においては、高齢者の後付け急発進防止装置、アクセル踏み間違い防止装置の後付け装置の9割、10万円の補助ということで報道もされております。新車購入時に、追突被害軽減ブレーキの登載車若しくは後付緊急防止装置、アクセル踏み間違い防止措置等を取り付けるときの一部補助は、個人に設置していただくための呼び水になるかなと私は思っているところです が、先ほど答弁あったように、もちろん安全装置だけで事故が完全に防止出来る訳ではない。これは皆さんも十分承知していることだと思います。特に懸念しているのは、空港所在の町で、今後ますます車の往来が激しくなることが予想されております。早期の対策が必要かなと思いますし、65歳以上がいいのか、70歳以上がいいのか、安全装置にはいろ いろなタイプ29のものがございます。免許返納を奨励するのも一つの手かもしれません が、ある町では返納すると10万円補助をしてはどうかなという話も聞いたことがあります。高齢者のことを考えると当然、運転が不可能となれば返納ということになると思いますし、家族の方も含めて、この装置云々については、いろいろ賛否両論のご意見もあると思います。ですが、これは待ったが利かないことでもあるのかなと思っています。事故が起きてしまってから、あのときに装置を助成していれば事故が起きなかったのになあということにならないように是非、再度もう一度、町の考え方を幹部職員含めて検討していただいて、高齢者の本当に足のない人の立場に立って、再度検討してみていただければありがたいなと思いますので、再度、町長の考え方を聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長
言われておりますことはもっともだと、そのように思います。まして付けることそのものを否定しているつもりもございません。こういったものはあるのであれば付けていくべき、付けられる方は、出来れば付けてもらいたいものだと考えてもおります。ただいろいろな形で事項防止していくための誘導策はあるのですが、今の時点では、やはり社会的にその免許の返納というところがいろ いろな議論として、先に進んでおりますし、まずは、それを進めるということの方が優先順位としては高いのではないか。今時点では、そのようなところまでの判断でございました。ですので、先ほども言いましたとおり、今時点で町から単独の補助制度というものを創設するという考えにまでには、今時点では至っていない 、ただ、このことの考え方というのは、今後も、まだまだいろんな情報が出てきていることが予想されておりますので、今後もこのことについては議論を重ねていかなければならないと考えていることでいるところでございます。もう少しその創設というところに至るかどうか、今の時点ではまだ時間もなく、判断し切れていないということでございますので、是非その点についてはご理解を頂戴したいと思うところでございます。
再質問 三條幸夫
はい、2番。是非、高齢者の方も返納ということで、自分はいつまで車を運転出来るのだろうかと、足の本当に無い方は常日頃思われているのが実態だと思います。だけど免許を返納してしまうと移動する手段がまだ確立されてないと。町からのタクシー補助券をもらっても、網走の厚生病院を往復すると無くなってしまうというようなことも住民の方から話を聞かされているところでございます。町もいろいろな施策を講じていただいてはいるのですが、直近の方針、対30策としては、私は急ぐべき課題なのかなと今でも思っておりますし、網走管内で最後の町とならないように是非精力的に検討していっていただければと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。
答弁 町長
今回いただきましたご意見なども十分踏まえながら、先ほど言いましたとおり、この問題については今後も議論を重ねてまいりたい と思ってございます。最終的な目標といいましょうか、誤って事故起こしながら加害者にも被害者の方々にも不幸にならない。そういうことを目指していかなければならないということだと思っております。あれもこれも全部、一緒に 出来ることは望ましいことではありますが、まずは先ほど言いました優先するような課題、まずここに取り組みながら、この問題についても、鋭意これからも議論を重ねていい方向が出るようにしてまいりたいと思ってございます。今後もいろんなご発案やご意見など頂戴出来ればありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。