子どもから高齢者までのひきこもりの実態について

答弁　町長

三條議員からの一般質問に御答弁を申し上げたいと存じます。１点目でございます。ひきこもりでございますが、これは本人や家族だけで抱えてしまうなど顕在化しにくくて、状況把握が難しいものでございます。相談がないような場合、状態を把握する手段としては、民生委員さんや地域の方々などからの情報ということになりますけれども、これも限りがあるものかと思っております。高齢者の方であれば、見守りネット事業がありますけれども、一時訪問で全てを把握することはできません。ちなみに今年度対象の１，２１９人いらっしゃいますけれども、ひきこもり状態にあるという報告は、その中からは受けておりません。ただ、町として全く状況把握ができていないかということではなく、現在、ひきこもり状態、類似する状態にある方と言われております情報を、３件ほどは把握しているところでございます。昨年の１２月内閣府が、４０歳から６４歳までの方々を対象としたひきこもりに関する実態調査を行いました。結果が公表されまして、全国で６１万３，０００人というものでございました。過去に１５歳から３９歳までの若者を含めたひきこもりの数も調査しておりますので、その方々と合わせると１００万人を超えるとも言われております。そういった結果から単純推計をいたしますと、本町にも５０人程度、そういった方々が存在するという見方もできる訳でございます。ただ、いろいろ申し上げましたけれども、全ての事例をつかめていないというのが正直なところでございます。町に対して相談が寄せられている場合については、事案によりますけれども、課の中のグループ、さらに課のグループの垣根を越えて課全体で、さらにはいろんな関係機関もございますので、そういった方々とその都度体制を構築いたしまして、支援制度などの紹介を行っているところでございます。国のほうは窓口の一元化ということを目指しているようでありますけれども、課題といたしまして、いろいろなその国の組織というものが大きくなり過ぎて横の連携がなかなかとれないということの判断から、一元化するべきではないか、そういう議論が進んでいるのではないかと思っております。大空町の場合は、福祉課をこの一時的な窓口として定めておりますけれども、20例えば子どもさんに関わるようなところになりますと、教育委員会の部署にも参画をしてもらわなければなりませんし、場合によって、町営住宅に住まわれているような方の場合でありますと、住民課も一緒に対応するということになろうかと思います。さらに障害でありますとか介護の状態にあるということであれば、さらに医療機関や介護施設などとの連携も必要になってまいりますし、全般的に社会福祉協議会などにも相談に乗っていただくことにもなります。そういったその連携をしていくこと、それが大切ではないかなと考えているところであります。どこかに相談があった時に、これは私どもではなくてあちらのほうがいいと思いますというようなことで言葉は悪いですけれど、たらい回し状態にするのではなくて、断ることではなくて、いろんな所と繋ぐ役割というものを町として持っていかなければならない。職員の資質にもつながることになろうかと思いますけれども、そういったことが大切ではないかと思ってございます。今の状態でどこかに窓口に指定して、看板を掛けさせるということだけでは解決に至りませんし、１カ所だけで、先ほど言ったようなさまざまな内容については解決できるというような体制ですとか、職員配置というものもなかなか難しいかなと考えているところであります。制度のすき間とか狭間そういったものがいろいろ介在する事例もありますし、問題がいろいろところに複合的に渡っているということもございます。また背景が十分ではないというようなこともありますので、本人、そして御家族の方に寄り添って対応する、そういうことが今、市町村に求められているのではないかと思ってございます。そういったところをまずしっかりと取り組んでいくということにしたいと思ってございます。現在、相談の窓口としては、北海道ひきこもり成年相談センターでありますとか、精神保健福祉センターなどがございます。また社会福祉協議会においても心配ごと相談や暮らしの何でも相談というものを実施していただいております。近隣の市町村でいいますと、北見市に困り事をサポートするＮＰＯ法人などもございまして、いろいろなところに情報が伝わったときに、窓口が複数ありながらもですね、それをつないでいって、よりよい解決方策へ導くことというのが、まずは大切ではないかと。今時点では町として、そういったところに力を注いでまいりたいと思ってございます。しかしながら、そういった行動を起こしてくださる、情報を発信してくださる方であれば、まだ良い訳でありますけれども、なかなか声を出せないですとか、どこに相談していいのか分からないと、また、家族で自分自身で何とかするしかないなということに陥ってしまっている方の方が、さらに問題は複雑になってこようと思ってございます。相談体制の構築というところもありますけども、いかにそういった方々を拾い出して、その社会とのつながりを持っていただくようにアドバイスしていくか、また、そういった状況を表に出して、皆で解決に導くようにしていくか、その顕在化させるかというところにまずは努力してまいりたいと考えているところであります。いろんな面談ですとか情報を拾い集めながら、そういったことの解決に努めてまいりたいと考えているところでございます。21次に職員の事についても、御質問をいただきました。職員の健康管理、大切なことでありまして、この健康を担っていくために、基本健康診断でありますとか、総合健康診断、人間ドックのことでありますけれども、それは当然のことながら、近年はストレスチェックというものも実施をしてございます。診断の結果において、心身の異常が認められる場合、また、その疑いがある場合などについては、個別に通知されるとともに、職場にも、そういった情報が共有されることとなってございます。健康状態でありましたら、医療機関受診を促しております。２次検診を受診している率というものは９７％でございますので、ほぼ大方の方が２次検診、何か異常、疑いがあったような場合については、健診を受けているという状況にございます。ただ、症状によりまして、入院でありますとか通院、自宅療養ということが必要となっている職員もいるところでございます。病気休暇でありますとかその休職の人数等々の状況については、後ほど担当の職員から報告をさせたいと思います。ストレスチェックの関係でございますけれども、２７年からストレスチェックというものが義務づけられたわけでございます。鬱などのメンタルヘルスの不調、これを未然に防止するために実施するものでございまして、大空町といたしましては、２７年度試行という形で取り組ませていただき、２８年度から正式に実施をしてございます。本年についても６月に実施をいたしました。結果といたしまして、高ストレスと判断された職員は２４人、１７．５％でございました。ストレス状況や問題点が示されるとともに、仕事に対する自分のコントロールできる度合でありますとかストレスの要因、心身への影響等が内容として示されてまいります。医師の面接が必要か否かというコメントもございまして、各個人にその結果を通知しているところでございます。医師の面接が必要とのコメントがあった場合においてですが、最終的には個人の判断といいましょうか希望によるところになります。医師の面接を希望する場合には、病院に町から依頼をし、指導を受けます。その結果により、医師の判断、意見なども聞き、必要な場合は、労働時間の短縮でありますとか、できる対応を行っていくことになります。しかしながら、現在まで、このことによって、専門医師の面接を受けた職員がいない状況になっております。早期発見、早期対応につなげるためにもこのストレスチェックの実施というものは効果があると私自身も認識しておりますので、こういったものを有効に活用できるように努めてまいりたいと思ってございます。その他ストレスの関係につきましては、職場内研修も行っている状況でございます。今年も実施をいたしました。本年度の研修における受講者のアンケートでありますとか、講師からのアドバイスをいただいております。その具体のところについても後ほど担当職員から報告をさせたいと思います。このほかにメンタルヘルス不調による病気休暇、長期休職中の職員について、定期的に所属課による面談の他に総務課としても面談をさせていただいている実態がございます。復帰をする場合ですけれども、職員みずからが、もう私大丈夫だという判断ももちろん大切ではありますけれども、それだけではなくて、やはり一度医師にかかっておりますので、医師の判断も仰いで、そして短時間22勤務をある一定程度を行って、そしてフルタイム、正式な復帰が可能かどうかということを確認させていただいております。その後、最終的に医師の判断をいただいた中で、正式に復帰するというような手順も行いながら、復帰に向けたアプローチを行っているところでございます。個々の状況、職員が陥りやすい状況というのは異なっていて、どのような対応すればこういったものが縮減していくか、なくなっていくかというなかなか明快な答えというものが見えないものだなと、担当職員などともよく話をしてございます。ストレスというものは職場の中にもありますし、またの場合によっては家庭の中などにもある場合もございます。さまざまな要因によって起こる訳でございますが、まずは私どもは職場において、１人の職員に仕事、事務が集中して負担にならないように、どんな方法で平準化を図るか、工夫をするようにと、指示をしておりますけれども、個々の職員の性格でありますとか抱えている課題の種類などによっては簡単に払拭できるものではないなと、そのように感じてもおります。ただ、議員が言われますよう、健康でなければ、しっかりとした仕事はできないということも事実でございますので、このことを、第一義的に考えながら、これからも試行錯誤を繰り返しながらであろうかと思いますが、取り組んでまいりたいと思っているところでございます。私からの御答弁は１回目、以上とさせていただきます。

答弁　教育長

三條議員からの一般質問の内、３番目の質問事項であります文化財の保護について、御答弁を申し上げます。最初に文化財の指定の現状また保護の状況についてお答えを申し上げます。まず、国及び北海道によって指定のあった文化財についてですが、２件ございまして、１件目は女満別石刃鏃遺跡出土の遺物が有形文化財として、北海道から昭和４３年に指定されております。石刃鏃の種別ごとに整理をいたしまして、現在、研修会館２階において展示管理を行ってございます。２件目は女満別湿生植物群落が天然記念物として国から昭和４７年に指定を受けております。これまで、北海道大学などに現況調査をお願いするなど現況の把握に努めるとともに、近年は、保全対策につなげるための水位調査にも取り組んでいるところでございます。国または北海道が指定する文化財以外のものについては、町にとって重要と認めるものにつきまして、大空町文化財保護条例に基づき、文化財保護審議会への諮問、答申を経て文化財としての指定を行ってきてございます。大空町単独で指定しているものについても２件でございまして、１件目は名木、古木でございます。平成２５年に大空町名木・古木指定要綱を制定いたしまして、これまで指定をしてきており、現在町内全体で１１本の古木の指定をさせていただいております。各古木所有者の御協力を得ながら、現在保全に取り組んでおります。また、２件目として、平成２７年に女満別中央地区に所在する掩体壕を有形文化財として指定しております。掩体壕につきましても、所有者の方の御協力を得まして、保全維持に努めているところでございます。次に文化財保護審議会についてでございますが、審議会は、大空町文化財保23護条例に基づき設置された教育委員会の諮問機関でありまして、現在、学識経験者である１０名の皆さんに委嘱をさせていただいております。主に文化財の保存及び活用などについて御審議をいただいております。審議会は年１回ないし２回、必要に応じて開催しておりまして、近年は古木の指定に関する審議のほか、町内の文化財の現状や他市町村の文化財保護の状況などを把握するため調査研修活動にも取り組んでいただいております。次に町内における文化財と価値ある財産の把握の状況についてでございますが、教育委員会では、文化財保護審議会や地元の文化、歴史の研究保存団体であります郷土歴史文化保勝会の皆さんとの共同活動など、さまざまな事業活動を通して、町内に潜在する価値ある財産の発見や発掘に努めてきているところでございます。また、平成２６年度からは教育委員会が委嘱しております生涯学習奨励員の皆さんが中心となりまして、大空町検定、大空マニアッＱと呼んでおりますけれども、その事業にも取り組んできております。本事業の狙いは合併した町として女満別・東藻琴両地区の歴史文化をお互いに学び、共有し、住民相互の一体化の醸成や後世へ引き継いでいく取り組みにつなげることを目的としております。その一環として、平成２７年度には、両地区に北海道簡易軌道藻琴線東藻琴村停留所跡地記念碑や流氷観測記念碑などの建立や松浦武四郎足跡記念柱の復元が実現したところでもございます。また、文化財産保護審議会や郷土歴史文化保勝会と町との共同活動事業として、町内外の史跡や文化財などについて、視察研修活動を行いながら、文化財等の現状把握に努めてきているところでもございます。先月には郷土歴史文化保勝会の主催事業として、子どもから高齢者まで広く住民の皆さんの参加を得て、近隣市町の博物館めぐりが実施されました。参加者からは、是非また実施してほしいといった声が多数寄せられたと保勝会からもお聞きをしてございます。今後も関係団体と連携し、住民の皆さんの関心を高める取り組みを進めるとともに、町内の文化財や価値ある財産の把握に努めてまいりたいと存じます。次に文化財の指定基準のあり方についてお答えを申し上げたいと存じます。大空町文化財保護条例では文化財の定義を有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物の４種類に分類し、大空町にとって歴史上、芸術上または学術上価値の高いもの、町民生活の推移の理解のため欠くことのできないものとしております。大空町の指定基準については、先ほど申し上げました名木・古木の指定に当たっては、要綱により基準を設けておりますが、それ以外の文化財については、指定基準を現在設けておりません。このことから、名木・古木以外の文化財の指定に当たっては、ケースごとに内容を調査、審査し判断しているのが現状となっております。そのため、より客観的に指定対象を判断することができるよう、国や北海道、他の自治体が定めている基準などを参考にしながら、本町においても、新たな基準を設けることの必要性を感じているところでございます。今後、文化財保護審議会などの御意見を伺いながら、新たな指定基準を策定し、適正な文化財保護の事務に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解24を賜りますようお願い致します。以上、三條議員への御答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長

先ほど山下町長から答弁がありました中で、担当課長からとしています２点について私のほうから述べさせていただきます。一つ目は、職員の病気休暇等の状況についてでございます。平成２７年度から今年度８月いっぱいまででございますけれども、病気休暇及び休職している職員数につきましては、延べ人数として２１人となっており、そのうち怪我、病気によるものは９人、メンタルヘルスの不調によるものは１２人となっております。休職者は、６人おりまして、うち怪我、病気によるもの２人、メンタルヘルス不調によるもの４人でございます。ただ、本日現在でいいますと、病気による長期休職者１人のみで、他の職員については職場復帰をしている状況になっております。２点目でございます。本年度、ゲートキーパー研修としまして、命の門番という題として研修を行ったところでございます。その後、アンケート結果や受講者の発言内容について講師と打ち合わせをしております。その中で、５点ほど指摘または検討すべき事項がございました。一つは、悩んでる人に気づき声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげて見守る職員になること。うつ病も、うつも病気であるという認識を持ち、その病気に対する言葉や行動と周りの人のサポートの仕方を学んでほしいこと。一部の人間が受講するのではなく、職員全員の受講が望ましい。４点目。理解を深めるために、定期的にメンタルヘルス等の研修を実施してほしい。第５点目、それぞれいろいろな職種、また立場でいることから、その立場でできることから進んで行動してほしいという５点の意見や提案がございました。この辺を私どもとしましては、くみ取って来年度以降もこれに関する研修は考えておりますし、さらに管理職や主査職それぞれ職に応じた研修も実施していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　町長

おっしゃっていることは私の先ほどの答弁の類似するような内容ではないかなと改めて感じました。先ほど言いましたように、発端としてどこに相談をするか、どこに例えばそういったサインがあったとしても、それを見落とすことなく関係する方々が、その解決に取り組むということで、マニュアル化といったらちょっと何かこう聞こえ方として冷たい言い方になってしまうので、どういうところにそのサインがあったとしても、それをどう繋ぐかという、その仕組みをもう一度関係機関、町が中心となって確認をしていきたいと思います。先ほど申しましたように公営住宅にお住みの方で、そういったところからの情報、サインであれば、住民課からさらにそれを踏まえて福祉課であるとか社会福祉協議会にまた繋いでいく、教育委員会にも繋ぐという、その仕組みをはっきりと確立させて持っておく、そして、これはあっちの方に行ってくださいではなくて、どこで受けても、これを一元的に解決に導くような、そういう仕組みづくりというものを行政が中心となって声掛けをしていきたいと思ってございます。一方で先ほど言いましたように、そういうサインをなかなかこう拾い集める26ということは難しいことではないかと思っております。いろんな機会に、そういったものについて、御相談ができるんだということを、町民の皆さんにも、お伝えをしていきたいと思ってございます。今回の事例にぴったり当てはまるかどうかは別なんですけれども、先日も町民の方から福祉課の職員に御相談があって、１人で孤独の状態になっていて、なかなか生活がままならないような状態になっていた方について、関係の方々と相談をして、本人の意向も聞きながら対応したという事例などもあります。最終的といいましょうか、一時的なといいましょうか、その窓口は福祉課になろうかと思いますけれども、そこだけに限らず、いろんなところにアンテナが張れる仕組み、そしてそれを拾い集めて皆で対応できる仕組みということについて確立するとともに、そういったことを町民の皆さんも知っていただく努力をしてまいりたいと思ってございます。今後もそういった視点から、いろいろアドバイスをいただければありがたいと思います。

答弁　町長

失礼をいたしました。安全衛生委員会、保健師などを含めて開催をいたしております。ただ委員会としてまとめて任命権者である私にこうこうこうすべきという報告といいましょうか、委員会として行政長に申し出るというところまでには至っておりません。ただ、安全衛生委員会の聞き取りをした内容ですとか、方向性、そういったものについては、報告はもちろん受けておりまして、それに対して副町長などを通じて、こういう対応は可能ではないかとか、こうすべきではないかというようなお話をさせていただいている事例はございます。ですので職員の体調異変などについては、状況も含めて、私ところに衛生委員会に係らない案件も含めて、逐一報告はいただいている状況でございます。

答弁　町長

先日も２人に注意処分を出しました。そのときに私が口頭で注意するとともにお話をさせていただきましたのは、私自身も２０数年、役場の職員やっておりましたけれども、そのときに私自身は、その時代、処分というのを受けた記憶がありませんでした。ただ、職員に言いましたのは、これは私が完璧に何かをできてきたわけではなくて、その時代背景の中でいちいち係員、係長の失敗を、処分という形で委員会に諮られ、そしてそれが決定してこなかったということだけだと思うと。だからどうでもいいんだということではないですけど、ただ、今の時代は国民、町民の視線、またいろんな社会論調が、一体どこに責任があったのか、それを明確にしなければならないという論調が非常に強くなっておりますし、そういった責任があるということであれば、それは必然的に処分しなければならないっていうことにつながっていく時代になってきて、大変厳しい時代ではないかと、そのように思っておりまして、職員には、そういう時代の中で、町の職員というものは今まで以上に緊張を強いられるところがあると、そういったことも承知してほしいという話をさせていただくことがあります。近隣の市町村長と話をしますと、やはり対応は千差万別で、きちっと細かに、始末書などが出た場合については処分委員会にかけて、しっかりとその都度やっているという町村もありますし、ある町村では、いやいや私、町長になってから１回もそんな処分なんてしたことないなという町村長もいらっしゃいました。逆にそれで本当にいいのかというような話で話題になることもありましたけれども、そういった意味で、大変厳しいようでありますけども、大空町は厳格にそこのところはさせていただいているというのが実情かなと。ただ、職員に言いますのは、失敗というのは確かにいろいろあると。そんな中で、そのことだけで落ち込むこと、また萎縮することのないようにということも、常々伝えているつもりでもあります。そういった中で処分そのものが心の負担に、過多にならないような、そういう配慮もしていかなければならない。そのように自覚をしてございます。また職場の中で支え合うという中で、先ほど総務課長が答弁いたしました職員研修というものを必要だと感じております。また先日の課長職会議、この一28般質問が出された中で対応の協議をしましたときに、やはりその職員にも、例えば病気になった人たちに心ならずかけてしまうような言葉があるのではないか、禁句と言われるような言い回しというものがふっと出てしまうところがあるのではないか、そういうものも周りの職員として、こういう言い方はまずいのではないかとか、こういう配慮があるべきではないかということをしっかりと自覚していかなければ、立ち直りもなかなか難しくなると、そういう研修をもっとこれから充実していくべきではないかとの意見もありました。まさにその通りではないかと思っておりますので、そういったこともこれから重ねてまいりたいと思います。また職場環境のこと、環境ばかりではなくて自分の置かれている仕事の内容でありますとか、そういったことについて、本人がどのように考えているかと、私が町長になってから何回かそういった意向調査を繰り返しておりましたけれども、たまたま行なうのではなくて、きちんと制度化しなければならないということで、何年前からかはちょっと今記憶が定かではありませんけれども、ここ６年も７年前から毎年定期的に職員の意向調査というものを行っております。その中には、自分自身にかかわる仕事の悩みの部分での考え方を伝えてきたりするものもありますし、職場全体としての課題などについて、提案するものなどもあります。そういった中で、そういったものを聞かせてもらいながら、それをどのように改善していくか、場合によっては、個人の意見でありますので、すぐさまそれを全部実行できるという訳ではないものもありますけれども、まずはそういう声を拾い集めるということも大切ではないかと思いまして行っているところであります。今後、そういった内容のものも意識しながら、この対応に当たってまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

先ほどの質問の中でも元気がない職員がいるのではないかと、そんなお話もありました。内容の確認のときにも、そうおっしゃられているような話を聞きまして、職員とも話してましたけど、なかなか元気があるかないかというのは、個人の見方にもよりますし、個人の表情なども含めて、なかなか画29一的な基準があるわけではないと思っていますので、難しいなと思います。過去にも大空町になったときに、何か金がない時代、大空町になって、あっちの地域もこっちの地域も職員が最近元気ないぞと言われてるぞっていう、そういう質問もありました。何をすればいいのかなって、全く正直いって分かりません。若い世代のその考え方というものも理解しようと思いながら、なかなか一律にはいかないもんだなあと言うところがあって、悩み悩み試行錯誤しながら、いろんなことを取り組んでおります。町民からもいろんな要望を言われます。また、その言い方もですね、いろいろな言われ方もありますので、非常にそれ一つ一つでストレスになる時もありますし、議員からこうやって一般質問をいただいて、さあ、これを何とか解決に導かなきゃならないと、さらには、町長からは毎日毎日のように、あれどうした、これやったのかということで指示も来ると、さらにはなかなかストレスもたまるものかなと。いつも各町村長集まるとこの話題で議論と言いましょうか、愚痴がこぼれるということが多々あります。みんなどんな方法でやっているかということを悩みながら取り組んでいるというところでございます。ご指摘がありました関係については、仰せのとおりといいましょうか、なかなか解決の糸口はない中ではありますけども、何とかしなければならない問題だろうということだけは十分承知しているつもりであります。ほったらかしにしないで、これはと思うようなことを一つ一つ取り組んでまいりたいと思ってございます。またこういった質問のやりとり、答弁のやりとりを聞きながら職員も、それぞれまた一歩前に進むようなことになっていただければありがたいものだなあと。こういう機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

答弁　町長

議員の方に対して、町民の実現のために予算要求したら、いやいや切られてしまって、いやどうしましょうと言うような職員がいるとすれば言語道断だと私は思っております。私は常々予算は大切ですので、予算を確かに１００万円要求してきても、こんなもんじゃ駄目だと切る場合もありますし、半額にするときもあります。ただ、私が常々言っておりますのは、ただ単にその予算を削減した、ゼロにしたというだけで終わらすのではなくて、私は代替えの工法としてこんな方法だったらもっと安くできるんじゃないかとか、今これをしなくても、来年度に回してもいいんじゃないかとか、そういうような話を必ずしていると私は思っております。一方的に何の理由もなしに駄目だという話はしてはいないと思います。ですので、予算がつかないとすれば、予算がつかなかったその理由、それも私は伝えておりますので、それを真摯に例えば町民に伝えなければなりませんし、別な方法でやる方法があるということであれば、そういった中で、少しでも対応ができるようなやり方というものも説明していかなければならないのではないかと。私に言わせれば、まだまだ工夫が足りないと。人様のお金ですので、これが壊れたから、はい見積もりをとりました。１００万円かかります、町長１００万予算ください、そういうことだけでは全部をつけるわけにはいかないと。複数から見積もりをとっただろうか、さらにもう少しこれを下げていく方法はないだろうか、現計の予算の中で対応する方法はないか、いろんなことを話しております。ですので、そういったところで弱音を吐くというのは、今回の質問内容とはまた別の次元のものだと思っておりますので、そこの点については、私はしっかりと職員として、工夫をする、その努力をさらにしてもらいたいものだと思っております。

答弁　町長

叱るとか叱らないとかではなくて、これは、そういうようなお話がこういう場でありましたので、そうではないんだということは、伝えなければならない。誰か１人を取り上げて攻撃するというようなことではありませんけれども、工夫を持って対処しなければならない。また、できなければできないなりの説明をしていかなければならないということを、職員に伝えていかなければならないものと思ってございます。誰かを取り上げてどうのこうのということではありませんけれども、是非、そこのところは理解をいただきたいと思っております。31確かに職員は町民のために仕事をするということでございますので、町にとっても、町民の皆さん方にとっても大事な存在でもあり、財産でもあると思っております。その町民と職員との関係というものを、お互いに、いや頑張ってくれてるなというように町民の方から思っていただけるような形になっていかなければならない。そういう意味で、職員も大切にしていかなければならないことだと思っております。町民の意向ばかり全部が聞きとれるわけでもありませんので、そこのところは町民の目線で仕事をする。しかし、その仕事をするのは職員であると。その関係をしっかりと確認をしながら、行政の運営にあたってまいりたいと思っております。

答弁　教育長

町内におけます文化財であったり、また、保全が必要と思われるような町の財産の把握についての御質問、再質問ではなかったかなと思います。１回目の答弁でもお答えをいたしましたけれども、現在、文化財の保護審議会であったり、保勝会といった皆さんと町内のさまざまな史跡であったり文化財であったり、現状の把握といったものを、共通認識に立つと。審議会の皆さんも保勝会の皆さんも、それぞれ両地区にお住まいとなっている町民の皆さんでありまして、なおかつ、社会教育に詳しい方であったり、歴史に詳しい方であったり、そのような方たちの参画を得ながら、どの地区にどういうものがあるといった情報などもいただきながら、これまで、そういった価値ある財産の発掘に努めてきていたところでございます。確かに議員さんが言われますように、建造物といったものについては、これまで余り注目せずに特に指定ですとか、登録だとか、そういった発想に至らないままに、どちらかと言えば、元町遺跡のように過去にあった重要なものを復元をすると。また、先ほどの答弁にもありましたように、松浦武四郎が女満別地区を散策して歩いたその軌跡を当初は木柱でありましたけども、朽ち果てたということもあって、石柱という形で復元を図ると。今まで大事に残してきた32ものに対して、重点的に、それを継承していくっていうところに軸足を置いてきたかなと、そのように思っております。先ほどお話がありました駅前にありますＪＡめまんべつさんの石造りの倉庫も、私自身に近所を通るたびに建物の外観を見まして、重厚感であったり、レトロ感といったものも感じていた１人でもございます。しかしながら、やはり、その文化財指定に至るまでの具体的な目安といったものが現在、教育委員会では持ち合わせていないと。やはり住民の皆さんの声であったり、そういうものも非常に大事なものだと思っているのですけれども、やはり目安をもって、きちんとした考え方を持って、指定に臨むというのが本来の使命ではないかなと思っております。そのような観点で、今後も埋もれている財産がないか、忘れ去られているものはないか、そういう感覚で皆さんとの共同作業の中で、適切な把握に努めるという考えを持っているところでございます。

答弁　教育長

指定基準のことでございますけれども、教育委員会内部でまだまだ十分協議ができておりませんので、考えられる想定としてお聞きいただきたいと思いますけれども、やはり先進自治体が定めております基準といったものを中心に今後、案を策定してまいりたいと考えておりますけれども、ある自治体の基準例よりますと、価値の高いもの、優秀なもの、貴重なもの、特色が顕著なもの、特異性を示すもの、地位を占めるものなど、多面的、多角的な視点に立って判断する表現が用いられております。とりわけ建造物の指定に当たっては、建物の老朽化の状況であったり、保存のための方策の見通しであったり、保存に要する経費、また所有者の意向といったものなど、総合的な見地から判断が必要になるものと考えております。さらには文化財の指定自体が、決してゴールではないと、そのようにも思っておりまして、指定に至ったからには所有者と十分連携をしながら、しっかりと長期にわたる必要な保全対策を講じていかなくてはならないものと、そのように考えてございます。また、維持経費、修理など多額の経費を要すると言ったような場面なども想定されるわけでありますけれども、所有者が負担に耐えられないといった、そういった場合、あるいは特別な事情があるといった場合などにおいては、条例に基づいて、町からの補助といったことも生じてくるとも考えられます。そういうなことも十分勘案しながら、基準というものを考えていくと、そのように33思っているところでございます。