大空町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月8日
(1)子どもの貧困の実態について/(2)安心な暮らしをしていただくための施策について/(3)交通事故対策について/(4)女満別湿生植物群落について
2019年3月8日、大空町議会の一般質問で、三條幸夫議員が「子どもの貧困の実態について」「安心な暮らしをしていただくための施策について」「交通事故対策について」「女満別湿生植物群落について」について質問し、町長、福祉課参事、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 三條幸夫 議員
- 答弁者
- 町長、福祉課参事、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 三條幸夫
2番。平成31年度第1回定例会において、通告書により一般質問をさせていただきます。雪解けが進み、周りが何となく慌ただしくなってきましたが、今年こそは天気に恵まれ豊作で町民の皆様にとって災害のない健康な1年であることを願って、最初の質問に入らせていただきます。最初に、本町では認知症の人、家族に安心な暮らしをしていただくためのいろんな取り組みをされていると思いますが、今一度お聞かせいただきたいと思います。131点目、認知症の人、家族の実態と関わりについてお尋ねします。2点目、安心な暮らしをしていただくための施策についてお伺いします。2025年には全国で700万人、65歳以上の約5人に1人が認知症にと推計されています。認知症の人、家族の意思が尊重され、できる限り住み慣れた大空町で暮らし続けることができるような施策をどう考えておられるのか、お聞かせ願います。2項目目、子どもの貧困対策についてお尋ねします。国は平成26年、子どもの貧困に関する大綱を閣議決定し、子どもが将来その生まれ育った環境によって左右されることのないように、また、貧困が世帯を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備を整えるとしております。そこで、本町における家庭環境を含め、子どもの貧困対策についてお聞かせ願います。1点目、子どもの貧困の実態について、貧困率等を含め現状はどうなっているのか。2点目、貧困連鎖を防ぐための教育支援、生活支援等はどうなっているのか。3点目、今後の取り組みとして、地方自治体の役割として、貧困の状態にある子どもの保護者に対する職業訓練の実施ですとか就職のあっせん、その他の貧困状態にある子どもの保護者の自立を図るための取り組みはされておられるか。国の地域子ども未来応援交付金という制度がありまして、町は、それらを取り入れながらですね、実態の調査、計画を策定している状況にあるのか。していないのであればですね、これから取り組む予定はあるのかお尋ねをしたいと思います。3項目目、交通事故対策についてお伺いします。女満別小学校周辺の交通事故対策について、お尋ねしたいと思います。国道39号線から昭和中央線、女満別小学校正門前の女小11線交差点の交通事故対策につきましては、網走方面から信号が青の状態で昭和11線に進入した時、女満別小学校正門前の女小11線からの車と交差点での事故が多発しております。対策を講ずる必要があると思います。特に女小11線には止まれの表示がありますが、止まって出たとしても、障害物等で確認ができないで事故を起こしてしまう、そんな環境下にあるというふうに思っております。事故を起こしてしまう、そんな環境ですね、ぜひ対策を講じるべきというふうに考えます。また、横断歩道設置箇所の工夫につきましてはですね、女小11線から、特に冬季間なんですけれども、道路形状が斜めになっておりまして、上から来てですね、止まれない状態で横断歩道に入ってしまうと、乗り上がってしまうというようなことでですね、夕刻の子どもたちの通学等でですね、非常に危険な状態にあるというふうに認識いたしております。ここについてもですね、対策を講じる必要があるというふうに思っております。また併せてですね、小学校の横の昭和中央線の奥の方にも横断歩道が付いておりますけれども、網走方面からですね、スピードを落とさないで入ってきた時に同じように危険な状態にあるというようなことでございます。これらについてもですね、夕刻ですとか雨降り、雪降り等確14認をしていただいて、対策を講じていただくことが必要かなというふうに考えておりますので、考え方をお聞かせいただきたいと思います。2点目、看板、ガードレールの設置箇所の点検・修繕について、これは全町的に言えることなんですけれども、春になるとですね。雪の影響で看板、ガードレール等の破損箇所が目立ってきます。また数年間錆びてですね、斜めの看板等も目にすることがあります。修繕、ペンキで錆び止めを塗るなどですね、備品、設備等を大切に使うことと、何のためにですね、ここにカードレール、看板があるのか、再度検証をしてですね。その機能、役割がですね、生かされるように努めることが必要と考えますが、以上、考え方をお聞かせいただければと思います。4項目目、女満別湿生植物群落についてお尋ねします。国指定の天然記念物、女満別湿生植物群落の現状についてですね、先ず現状と課題について。2項目でですね、調査結果と今後の対応について。平成7年にですね、女満別湿生植物群落調査会代表、冨士田裕子氏がですね、調査を開始して以来、北海道大学フィールド科学センターに平成15年、24年、25年、27年から水位調査と推計調査とですね、過去数回にわたって調査を繰り返しておられますけれども、成果がどの程度得られているのか、お尋ねをします。また、国への要望を行っている旨聞いておりますけれども、どのようなことを要望されておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。以上、4項目についてですね、1回目の質問とさせていただきます。
答弁 町長
三條議員の一般質問にお答えをしたいと思います。認知症は特別な人に起こる特別な出来事ではなく、誰にでも起こりうる身近な病気だと認識をしております。厚生労働省が発表した報告によりますと、認知症患者は2012年現在で約462万人、軽度認知症障害と推計される方は約400万人と言われております。議員が御指摘のとおり2025年には認知症患者数は700万人前後になると見込まれているようでございます。大空町における認知症高齢者の状況につきましては、後ほど担当から説明させていただきたいと思います。認知症につきましては、地域包括支援センターが御本人や、またその御家族の方から相談を受けている現状がございます。29年度でございますが、地域包括支援センターが受けた相談延べ件数は2,224件でありますが、そのうち認知症に関するものは216件、約1割でございました。平成30年度におきましても2月末現在、延べ156件の相談を受けているところでございます。また、このほかにもですね、ふれあい訪問員、民生委員の訪問活動を通じましていただきました情報を地域包括支援センターと共有を図りながら、保健師の訪問でありますとか、医療機関への受診などを促しているところでございます。町の取り組みについて御説明申し上げます。認知症により徘回の恐れがある方が行方不明になった場合に、警察などの関係機関や地域との連絡体制を構築し、早期発見につながるよう認知症高齢者等SOSネットワーク事業を28年度から15開始をいたしました。現在11名の認知症の方々が登録されており、11の事業所と協定を締結している状況にあります。このほか、地域で認知症の人や家族に対して手助けをする認知症サポーターの養成にも取り組んでおります。30年度は2回講座を開催し、うち1回は小学校5年生を対象に実施をしたところでございます。現在まで大空町で延べ952人がこの講座を受講しております。また、認知症予防として脳刺激訓練教室を開催し、介護予防講習会の開催などを通じまして、認知症の予防啓発にも取り組んでいるところでございます。さらにまちなかサロン、女満別では一休、東藻琴ではサロンdeひがしもことに対しましても支援をさせていただきながら、高齢者の方々が気軽に集える場の提供もさせていただいております。さらにこの他にですね、平成30年度から軽い運動と認知症予防や健康に関するお話をさせていただいた後、お茶を飲みながら懇談をするメルヘンカフェ、さらにはノンキーカフェというものを町主催で開催をさせていただいております。メルヘンカフェにつきましては、老人福祉センターを会場に月2回程度、約10人ぐらいの方が毎回お集まりと聞いております。東藻琴ではフロックスを会場に月2回程度、こちらは14、5人程度が参加をしてくださっているというふうに聞いているところでございます。次に、子どもの貧困対策の関係でありますけれども、平成26年の6月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立をいたしまして、翌年1月から施行されております。この法律では大綱を定め、都道府県は計画を定めるように努めるものとされております。国は、平成26年8月に大綱を閣議決定をいたしました。さらに北海道は、平成27年度から31年度までを期間といたしました子ども貧困対策推進計画を作成しているところでございます。市町村は計画の策定努力義務はありませんけれども、本町といたしましても、こういったことにも対応していかなければならない項目だと考えているところでございます。我が国の貧困率平成27年は13.9%となっており、7人に1人が平均的な所得の半分以下の世帯で暮らしているという衝撃的な数値が報告されてございます。この指標や基準と同じものを私どもの町で現在把握しているわけではございませんけれども、参考となるような数値について少しお話をさせていただきたいと思います。現在大空町で生活保護を受けていらっしゃる世帯の児童生徒数は5世帯、11人でございます。ひとり親医療費を受給している児童生徒数は70世帯、107人。また、ひとり親医療費の受給者と一部重複をいたしますが、児童扶養手当を受給している対象児童生徒数は62世帯、99人でございます。また、このほかに福祉資金の借り入れでありますとか、社会福祉協議会生活資金の借り入れをされている世帯もございます。必ずしもこの子どもたちが貧困に該当するということではないのかもしれませんけれども、まだまだ実態が十分に把握されておりません。こういったことの把握に努めていかなければならないものと考えてございます。それによりましてですね、先ほど、計画の策定の義務は市町村には課されてい16ないということでありますけれども、こういった状況をしっかりと把握した中で必要であれば、計画ということを考えていかなければならないのではないか。まだ現時点ではその前段の状況かなと思っておりますので、先ずはしっかりとした把握に努めてまいりたいと思います。生まれ育った環境に左右されることなく、連鎖がされることのないような、そういう形というものを町としては考えていかなければならないものと考えているところでございます。次に、交通安全の関係について御指摘をいただきました。女満別小学校周辺の道路は、交通量の多い昭和中央線と夕陽台団地から昭和中央線との交差点へと向かう下り坂の女小11線、この2本の道路が町道管理でございます。女小11線から昭和中央線へ出る場合は、一時停止をすると同時に当然左右確認が必要となりますけれども、国道からの車両というものを確認しづらい状況にございます。また、比較的速い速度のまま進入される車も多いという状況にあろうかと思います。抜本的な安全対策を進めるとすれば、国道を含めた全ての交差点の位置、これらを見直していくと、整備も含めてですね、していく必要があるのではないかと思いますけれども、現状の図面からいろいろと推測をしていきますと周辺の住宅の例えば移設でありますとか、さらには小学校敷地に係る問題でありますとか、さらに夕陽台地域に住まわれている方の生活道路として、逆に遠回りになってしまうようなことも出てくるのではないということで、時間も掛かりますし、大変ハードルが高いと、そのように考えてございます。そんな中で当面はですね、冬季間における砂の散布、滑り止め対策を強化することでありますとか、さらに、一番の問題は国道から接近する車両を確認できるような、その仕組みということなんですけれども、それが今時点ではどのようにすればいいのかということはなかなか十分考えがつきません。担当と相談した中では、あそこに植えられている樹木などについて、伐採をさせていただくことでどうだろうかとかですね、カーブミラーを設置するというのはどうだろうか、また国道側に左折車両のスピード落とせのような、そういう視認の看板を付けることがどうなのだろうかと、そんなことを議論はしておりますが、ただそれは町だけの今の検討の結果でございますので、十分ではないと思っております。特に隣接する小学校の関係者の方々の御意見も頂戴したいと思いますし、警察や公安委員会、道路管理者による道路診断というものをしっかりやってですね、どういったものが効果が上がるかということをしっかりと確認をして対処させていただきたいと思ってございます。また、横断歩道についての御指摘もございました。言われておりましたのは2つあるのではないかと思います。1つは女小11線を横断する横断歩道、もう1つは昭和中央線を横断する横断歩道ということではないかなと、特にこの2つは、児童が多く利用する箇所であろうかと思ってございます。女小の小学校の正面玄関、正面校門の前と先ほど言われていた危ないと言われている交差点のところ2カ所に横断歩道が付いております。ここを例えば1つにまとめることができないかと、女小正面側にということを過去に考えたことがございました。そんな中で、17そのためには、現在のところの歩道を少し延長しなければならない。そんなことで、用地の確保ということについて、御協議を地権者の方と協議をさせていただいた過去の事例もございましたけれども、現状、そこの用地取得というところに至らなかったということもございました。また、昭和中央線側の横断歩道、スピードが出てきているところがありますので、前方に横断歩道があるということを早い段階でドライバーに知らせるという視認性の高い予告標識というんでしょうか、そういったものが必要になると思ってございます。それも先ほどの交差点部分の道路診断と合わせてですね、ここのところも診断をさせていただいて、どういう表示方式がいいのかということについて、検討してまいりたいと思います。その他の一般の道路等にありますガードレールや道路標識、さらにはですね、交通安全側の物ばかりではなくて、観光の物でありますとか啓発用の看板なども多く町内にはありますけれども、そういった物が老朽化したり、傾いたり、破損をしたりというようなことがあります。通常、道路管理者として、町として、道路パトロールというものを実施をしておりますけれども、それらを充実させることはもちろんですけれども、そうなりますと安全施設以外の物については、所管と違うという話にもなってしまいかねませんので、関係各課で雪の解けた後、春先の時期にですね、一斉的に町内を確認をして対処するということが必要になってくるのではないかと思いますので、そういう体制づくりをしてまいりたいと、そのように考えてございます。そんな中で、しっかりとそれぞれの看板の役目が、また、交通安全施設が役割を果たせるように努めてまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。
答弁 福祉課参事
三條議員の1項目目の一般質問に関しまして、大空町における認知症の状況について、介護認定の状況から御説明いたします。平成31年2月1日現在の65歳以上人口は2,531人、人口に占める65歳以上の割合は35.0%です。そのうち、要支援1から要介護5までの介護認定者数は462人で、65歳以上人口に占める割合は18.3%となっています。介護認定者462人のうち、認知機能の低下を要因として初回認定を受けた人数は135人で29.2%、約3人に1人となっております。介護認定の際に、認知機能に関して、日常生活自立度を判定しています。判定基準は全く認知症を有していない自立から、著しい精神症状や問題行動が見られ、専門医療を必要とされる区分までの8区分の自立度が設定されています。介護認定者462人のうち、家庭外において、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られ、たびたび道に迷うなどのミスが目立つといった判定区分2Aという区分になりますが、この区分以上の重篤な症状・行動が認められる認知症の方は302人、介護認定に示す割合は65.4%、介護認定者の半数以上が認知症を有している状況です。5年前の平成26年3月1日現在で介護認定者は438人おりましたので、24人の増加、判定区分2A以上は274人で28人増となっています。介護認定に示す割合の62.5%で約3%増加している状況でござい18ます。介護認定者数の増とともに、認知症の症状を有する方も増えてきていると、そのような状況になっているところでございます。
答弁 教育長
三條議員からの子どもの貧困対策についての一般質問のうち、教育関係の支援について及び湿生植物群落について、お答えを申し上げたいと存じます。最初に子どもの貧困対策でありますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、平成26年8月に子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。大綱では、子どもの貧困対策の意義を、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策は極めて重要であると、そのようにされております。また、教育の支援については、学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置付けて総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図るとされているところでございます。大空町では、経済的な理由により修学が困難と認められる児童生徒の教育の機会均等を図るため、要保護、準要保護児童生徒への就学援助を実施しております。対象となる方は、生活保護法による要保護者に該当する方及びそれに準ずる方として、前年度所得が生活補助基準の120%未満の世帯を対象とし、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、武道用具等について支援を行っております。平成29年度の実績といたしましては、小学生中学生合わせて63名に対し、734万円を支給しているところでございます。児童生徒全体に占める支援を受ける児童生徒の割合は、10%強となってございます。本制度につきましては、年度当初に町内全ての小学生中学生の保護者に対し、制度概要の説明資料を配付の上、周知を図っております。また、類似する制度といたしまして、特別支援教育を受ける児童生徒に対する修学支援も行っております。平成29年度の実績では、小学生中学生合わせまして16名に対し、107万円を支給してございます。その他、大空町では多子世帯への保育園及び幼稚園の保育料の軽減、学校給食費の無償化、多子世帯の高校大学等への進学の際の支援、高校大学等へ進学する者への無利子奨学金の貸し付け、また教育ローンに係る利子助成など、さまざまな支援を実施してきております。これらは、経済的な理由のみを対象とした支援ではございませんが、教育費負担の軽減に大きく寄与しているものと、そのように考えております。教育費負担の軽減について申し述べてまいりましたけれども、子どもの貧困対策のためには、教育費負担の軽減だけではなく、子どもの学力を保障するための取り組みや多様な体験活動の機会の提供、また、児童相談所や福祉部局、学校、教育委員会が連携した情報共有や支援など、さまざまな支援を有機的に結合した対策が必要と考えております。学校は子どもと向き合う最前線であり、日々の活動において、子どもの変化に気付き、支援につなげることができる場でもあります。教育委員会として学校と緊密な連携を取りながら、子どもが経済的な理由に19より、教育の機会を失うことのないよう継続した取り組みを行ってまいりたいと考えております。次に、国指定天然記念物女満別湿生植物群落についてでございます。女満別湿生植物群落は、かつては北海道に広く分布していた低地紅葉樹林が原生の形で現存したもので、学術的にも極めて貴重な植生であると言われております。昭和47年に国の天然記念物に指定されましたが、時間の経過により、群生地に変化が見られるようになってまいりました。過去、平成7年度及び平成15年度に北海道大学の協力を得て、女満別湿生植物群落調査会が実施いたしました現況調査によりますと、ハンノキやヤチダモの倒木が頻繁に起こり、高木低木等の構成や植物群落に大きな影響が現れているとの報告でありました。また林内には倒木により、樹木の更新がうまく進んでいないところもあり、そのことがヨシ原の面積を著しく増加させたのではないかと推測されております。そのような関連から、群落の南側に位置するミズバショウの密度が低くなっているものと考えられております。平成24年度と平成25年度には北海道大学にお願いし、その後の経年変化を把握するとともに、保全に向けた対応策を検討するため、ミズバショウの分布調査や湿地林内の樹木が更新されていないギャップ面積の調査、さらには地下水位調査を実施したところでございます。その報告書では、ヨシが繁茂する要因として、倒れた樹木の更新が進んでいない場所において、日光が林床に直接届いてしまうといったことや直射日光により気温や水温が上昇してしまうこと。また、水の流れが影響していることが推測され、ヤチダモの多い地点やハンノキが少なくなっている場所の水位を低下させるなどの対策が考えられるとのことでございました。そのような調査結果を踏まえまして、平成26年度には南ヨシ原付近に設置された閉塞した配水管の清掃を行い、排水機能の改善を図っております。また、年度単位の調査では原因の特定は難しいことから、平成27年度から来年度、平成31年度までの5年間、国の許可を得まして、湿地林内6カ所に推計を設置し、長期的な地下水位調査を実施しているところでございます。あと1年間水位調査は続きますが、今後は蓄積したデータに基づき原因分析を行い、湿生植物群落のあるべき環境につながる対応策や保全に取り組んでまいりたいと考えております。また現在、北海道開発局網走開発建設部、北海道森林管理局網走南部森林管理署、北海道オホーツク総合振興局、北海道教育庁オホーツク教育局、JR北海道、西網走漁業協同組合、北海道大学を構成メンバーとする女満別湿生植物群落保全対策連絡協議会を毎年度開催しておりまして、女満別湿生植物群落の現況把握と情報の共有、さらには保全対策の方向などについて協議を重ねているところでもございます。昨年1月には環境省に私自ら赴きまして、湿生植物群落の現況や大空町としての長年にわたる調査の取り組みについて説明を行うとともに、環境保全に向けての国による調査の実施や本町に対する支援についても要望を行っております。また昨年9月には環境大臣政務官が本町に視察に訪れ、現状を確認していただくとともに、さらに昨年11月には山下町長より文化庁に対し、湿生植物20群落保全に関する陳情を行ったところでございます。大空町の貴重な財産であります女満別湿生植物群落の保全の取り組みは、総面積56.3ヘクタールに及ぶ湿生植物群落全体の生態系に多大な影響を及ぼす重要な課題と捉えておりまして、町単独ということではなく、国や道に積極的に関わってもらうべく戦略的に進めていくことが肝要と考えております。これまで蓄積してきました資料を基に、北海道大学をはじめとする関係機関の協力を得ながら、より具体的な対策を講じられるよう一層の努力を重ねてまいりたいと存じます。以上、御答弁とさせていただきます。
再質問 三條幸夫
2番。それではですね、2回目の再質問をさせていただきたいと思います。まず、認知症についてですね、再質問させていただきます。認知症予防と認知症の人、家族の関わりについてはですね、今お話いただきましたので、ある程度分かり理解することはできます。2点目、安心な暮らしをしていただくための改善政策についてですね。いろいろお聞かせもいただきました。現在もですね、地域包括の中でさまざまな取り組みをですね、されていると思いますけれども、日常生活の中で、何らかの支障を来たす認知機能の低下を有している方、先ほど松川参事の方からもご報告いただきましたけれども、年々数が増えてきているというふうなことでございます。さらにですね、今後ますます増えることも予想されるわけでありますけれども、当然それらの方に対応していくためにはですね、専門職の配置をしていかなければですね、対応できないのではないかなというふうに思っているところでございます。他の町村の事例を見ますと、認知症コーディネーター等を配置をし、対策を講じているような状況下に現在あります。また公共施設の空きスペースにですね、認知症予防運動機器などを設置して、トレーニングを実施しながらですね、予防に取り組んでいる事例もあります。先ほどいろんな予防の事例もお聞かせいただきましたけれども、実際に体を使ってですね、予防に向けて汗を流していただくというふうなことも必要になってくるかなっていうふうに思います。認知症の機能トレーニングについてはですね当然、専門の機器というふうになるんだと思いますけれども、そういった機器を取り入れて安全にですね、効果的に予防して予防対策を講じていくというようなことも必要かなというふうに思います。なかなか認知症に罹っておられる方はですね、言葉で説明しても理解できない事例が多々あるわけであります。体を動かしながら予防に向けて予防につながるような施策をですね、いろいろと検討していただければありがたいなと思います。最近、認知症の方に対する保険制度の導入について、認知症の人によるですね、徘回中の事故などで家族が、損害賠償を請求される事態がですね、多々は増えてきているというふうに聞いております。そういった損害賠償の請求される事態に備えてですね、町が公費で民間保険に加入してですね、賠償を肩代りする制度の21加入する事例が多々出てきてございます。大空町におきましてもですね、家族の方が安心して生活していただくために、取り組んでもいい事業なのかなというふうに思ったりもしております。そんなようなことですね、まず認知症のコーディネーターの配置、認知症予防運動機器の設置をしトレーニングを実施していくこと。町が公費でですね、民間保険に加入し、賠償を肩代りする制度に加入について。それから、徘徊をですね、前途とした対策について先ほど何点かお聞かせいただきましたけれども、現実的にはですね、分からないところで居なくなって、それを探すということは至難な技でございます。私も何回か探したことがあるんですけれども、最近はですねGPSがですね、発達ししてきておりますので、靴とかどこかにGPSのチップを埋め込んでですね、即座に探すというふうなことが必要なのかなというふうに思ったりもします。いずれにしてもですね、徘回の場合はもう知らないうちにどこかに行ってしまってですね、戻ってこないというふうな事例が多々ありますし、特に冬季間であればですね、戻れなければそのまま死につながるというふうなことにも、連結するかなという思います。こういったことでですね、家族の負担を少しでも軽減することができるというふうに考えておりまして、このことについてですね、再度お尋ねをしたいと思います。
答弁 町長
法律の改正によりまして、総合支援事業の実施が市町村に義務付けられたわけでございます。そんなことから、平成30年度から認知症地域支援推進員の配置と初期集中支援チームを発足させたところでございます。この推進員が中心となりまして、認知症の理解や相談窓口を掲載した認知症ケアパスを作成し、先ほど御答弁で申し上げましたメルヘンカフェやのんきーカフェ、そういったところで配布したり説明をしたり、さらには家庭訪問時や健康相談、あともしくは健康教育時などで活用させていただいているというところでございます。人員の増員というものは確かにできれば、もちろんそれにこしたことはないですけれども、その他の業務との関係も踏まえながら、総合的に判断をしていきたいと思っております。またこういったその専門職的な職員の配置というのは必要だと、例えば思ったとしてもですね、すぐに確保できるかというとなかなかのハードルが高くて難しい場面もございます。そういった意味で長期的な視野に立って計画的な対応というものが必要ではないかとそれように考えているところでございます。ぜひ御理解を賜ればと思います。また有酸素運動などのことについての御指摘もいただきました。血流を促進するということは全てのことに対して、効果的なところがあると、また脳機能の低下を防ぐという働きもあると、そのように今言われてございます。現在、女満別のゲートボールセンターと東藻琴の老人福祉センターに、ウォーキングマシーンでありますとかエアロバイクといったものが何台か整備してございます。しかし利用実態を見てみますと、御高齢の方がどれほど使われているかというとまだまだそれほど多くはございません。それもですね、何と言うのでしょうかね、職員22を配置して手取り足取りこうやって使ってという形になっているわけではなくて、説明書きなどが置いてある程度ということでいけばですね、御高齢の方が気軽に訪れて自らが使うというような形態にはなっていないかと思っております。現在は設置をしているという状況でありますので、こういったものを有効に活用するということをですね、今後、考えていかなければならないものと思ってございます。そんな中で、どういう場面でそういったものを使っていただいていくかと、予防も含めて考えていかなければならないものと思います。認知症保険、保険会社で販売されているようでありますけれども、議員がそういう話をされるまで私は十分承知をしておりませんでした。そのため担当としてもですね、また検討している段階ではないというのが正直なところです。しかし今回御指摘をいただいた中で、そういうものがあるのかという中で考えますとですね、先ほど言いましたSOSネットワークの登録者と合わせて、そういったものの保険に加入をするということを促進していくと、お互いの事業の中でですね。相互の効果というものが発揮されるのでもないかなと、そのように感じたところでございます。既にそういった保険に加入している自治体の状況なども少し勉強させていただきたいなと思います。基本、保険というのは御本人が入るというのが前提ではあるでしょうけれども、社会のそういった状況などを見ると、公費負担というものも何がしかされているというような情報もありますので、そういったところを含めて、先ずは情報収集しながら有効にこれらを今の制度のなかに組み入れていくことができるように考えてみたいと、そのように思います。行方不明者になった時に職員を動員して、また警察や消防団の協力もいただきながら捜索をするということを過去にも何回も行っております。幸いにして、ここ数年はありませんけども過去には、冬に出て行かれて、結果的に見つけることがかなわず、悲しい出来事になったというような事例もあります。そんな中でそのGPS端末などが何がしかの形で埋め込まれているようなものをですね、着用して外へ行っているということであれば、確かに発見というものは容易になるものと思います。こういったものは調べてみますと、例えば履物の場合だと履物そのものの値段と、そのGPSを組み込んだその端末代、さらにはその通信料というようなものが掛かってくるのかなと思っております。ただ、それもですね、その履物を履いて出ていたということが前提でありますので、どこまでそういったものをですね、着用されるものなどに組み込めばいいのか、また、そういうようなものがあった時に御家族の方が、それが効果的だと思って使われるかどうなのか、そういったその意識といいましょうか、そういった方々の意見も少し聞いてみる必要もあるなとそのように感じておりますので、そういうところを訪問相談時などに投げ掛けて見ながら、その必要性、効果性というものを探ってから判断をしたいと、そのように思っているところであります。それに合わせて議員が御指摘になられたそういうものもありますけどもその他に、時代がどんどん進んでおりますので、いろんな活用用品というものが出てきているのではないかと合わせて、そういったものも調査をしてまいりたいと考えているところでございます。23そんな中で対応を進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
再質問 三條幸夫
2番、3回目になりますけれども、認知症の人とかですね、家族の中には認知症に対するですね誤った知識や偏見から、周囲の人などですね、打ち明けることをためらう家族の方もおられるわけです。病院等にですね、相談またはですね、診察に訪れる際にはですね、もう治療や支援に遅れが生じていると、手の付けようがなくなってから発見されるというような事が多々あるのかなっていうふうに思います。やはり早期に発見することだと思うんですけれども、日常の人とか家族の意思がですね尊重されて、多くの皆さんが心配されておりますけれども、できる限り住み慣れた大空町に住み続けたいという方がたくさんおられます。そんなことですね尊重しながら、これからも続けてここで生活できるような施策をですね、これからも前向きに取り組むことでお願いをしたいと思います。
答弁 町長
議員の御指摘のとおりかと思います。サポーター養成講座などもですね、単にその関わる人を増やすということもありますけれども、理解を深めるという意味合いを含まれていると、そのように認識をしてございます。またご本人がなかなか言い出しづらい、御家族も言い出しづらいという気持ちも分からないではありません。そんなことから、単にその相談は受け手だけではなくて、先ほど言った訪問員でありますとか民生委員の方々、また、地域のいろんな話題の中でですね、そういったものを積極的に情報を収集して声を掛けてあげる、そういう気の細やかな対応というものが、こういったことには求められるのだろうと、そのように感じております。そういったことを職員にも伝えながら、認知症の方々の対応というものを進めてまいりたいと考えてございます。今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。
再質問 三條幸夫
2番。子どもの貧困対策についてですね、再質問させていただきたいと思います。生活保護に入る前の段階からですね、早期に支援をすることで生活の貧困状態からですね、早期自立へとつなぐことが大事というふうに言われております。つまり生活保護に入るその前段の何年間になるか分かりませんけども、その期間が大事だというに言われているわけであります。そういったですね、生活困窮化が生活保護を受けるまでの見えない部分を行政としてどう把握して支援すべきかということなのかなという思います。非常に難しいんだと思いますけれども、事実そういう事例がたくさんあってですね、本当に困窮しているんだけども生活保護は受けたくないと、だけど、生活はもう本当に破綻寸前にあるという事例もですね、多々聞いておりますので、そういったことについてと、もう一つですね、最近近隣でNPOですとかボランティアの中心となって子ども食堂を開設し、話題になっています。また一方ではですね、貧困24家庭などピンポイントで支援する子ども宅食、これも余り聞きなれない言葉だと思うんですけれども、弁当や惣菜をですね、無償で定期的に配るサービスを行政が取り組んているところも出てきております。つい最近ではですね、ふるさと納税で返礼品はいらないけれども、この子ども宅食のほうにですね、寄附をすると。結果的に町が受けて、この宅食の部分にお金を出してという形だと思います。いずれにしてもですね、ピンポイントで子どもの支援をする子ども宅食についてですね、子ども食堂はなかなか難しいかなと思いますけれども、子ども宅食にですね、取り組むことができないかどうか再度お伺いしたいと思います。
答弁 町長
細やかな状況把握というものが求められていることかと思います。担当としてもですね、なかなか難しいなと思っておりますのは、長年ずっとこの地域でお住まいになっている方々、その状況を把握するというのは、地域の方も御存知ですし、役場としても何がしかの関わりの中で、分かるというところがあるんですけども多くといいましょうか、ありますのは、町外から転入をされて来られた、例えばひとり親の状態で例えば転入をされて来られている、前段がどういうようなご生活をされていたかというところが分からないままにですね、現在大空町でお住まいになっているというところの方々の把握というものがなかなか難しく、小まめに細やかに対応が出来ていかないというところがあるのではないかなと、そのように感じております。そんな中で、いろいろなその事業を展開しながらですね、そういったものの拾い出しと言いましょうか、状況把握をしていかなければならないものなのかと思ってございます。そんな中で、北見市にありますオホーツク相談学習支援センターというところがありまして、子どものいろんなところの生活困窮子どもの学習支援ですとか、さらには御家庭の就労支援などもされていると、そういったところとタイアップをしながら大空町としても、事業を実施しているような状況にもございます。先ほど議員が言われました子ども食堂、直接その子ども食堂と言えるかどうかわからないですけども、そのセンターの実施している学習支援というのがあるんですけども、現在大空町では、5世帯8人の子どもがこのセンターが行っている学習支援に参加しているんですけどもその中の一環として、例えば料理教室を行って子どもたちと一緒に家庭の雰囲気を味わうような食事をしようとかですね、そういうような取り組みもしております。そんなことから、そういうような事業を通じて、家庭の状況を推測していく把握していくというようなこと。さらには、児童センターや児童館がございます、そういったところに子どもたちが通ってくる。また、その前段として、保育園、幼稚園、そういったところに通う。そういったところからですね、子どもの現在の置かれている状況というものを把握していく、それをまた共有しながら、何が必要かというものを考えていくということが必要ではないかなと考えてございます。また子ども食堂とは別に子どもの宅食って言うんでしょうか、先ほど言われました御高齢の方の自宅に給食と言いましょうか、食事を配送するという事業があ25るのだとすれば、子どもたちのそういうひとり親家庭でなかなか保護者の方が食事を提供できていないとかですね、そういうところに運び込むという仕組みということなんだろうと思います。決してできないことではないのかなと思っておりますが、それをその前段としてどのように把握をし、そしてそういったところに運ぶ仕組みをですね、つくっていくかというところの方がなかなか難しいのかなと思ってございます。そこの把握ができて御理解をいただけるということであれば、今でありますといろんな民間の事業者も含めて、その宅配の給食サービスというのがありますので、そういったところに結び付けていくということはできるのではないかなと考えてございます。御指摘いただいたところも一つの課題といたしまして、今後の事業展開の中で検討してまいりたいと、そのように思います。その前段の細やかなその情報収集、配慮、対応というところに先ず一生懸命努力をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
答弁 町長
2番、三條議員、
再質問 三條幸夫
2番。次にですね、交通事故対策について再質問させていただきたいと思います。いろいろとですね、検討していただけるというような御答弁もいただいたんですけれども、最近なってですね、立て続けに車の事故が起きておりまして、その周辺に子どもがいたら非常に巻き込まれて大変なことになったなということが多々あるもんですから、あまり時間を掛けないで、出来れば早く、早めにですね、対応できるところからでいいと思いますから対応していただければというふうに思います。また交通用の看板ですとかガードレール等のですね、これは皆さんそれぞれ感じておられると思うんですけれども、せっかく立てた看板がですね、斜めになっていたり、錆びて茶色になっていたりすると、景観上もよろしくないですし、見た目にも何の看板なのか分からないという状況にあるところもあるやに聞いておりますので、ぜひ改善の方を進めていただければと思います。
答弁 町長
関係者の方々にお集まりいただいて、先ほど言いました道路診断ということを行っていきたいと思います。事故そのものは多分発生したのは、車両同士ではなかったかと思いますけれども、結果的に子どもたちがその周辺にいれば、そういった事故に子どもたちが巻き込まれるということもあの場所は想定される場所ではないかなと、そのように思います。時間を掛けることなく努力してまいりたいと、そのように思います。先ほどいろんなその道路標識等々の看板等の表示物などの点検、過去にガードレールなどの交通安全施設は別といたしまして、看板などについて住民課を中心に春先に1回全調査をしたことがございました。その中で曲がっている物、錆びている物そういう物、場合によっては不要になっているような物、撤去しなければならないような物、そういった物をということで、何年かやったことがございましたけれども、継続して行われておりません。そんなことから、先ずは全課でそういうものを確認をするというところで春先スタートをさせていただきたいと思います。先ほ26どの道路診断については、できるだけ早い時期に関係者の皆さんにお集まりいただくように努力をしてまいりたいと思います。
再質問 三條幸夫
2番。それではですね、女満別湿生植物群落についてですね、再質問させていただきたいと思います。過去の調査報告書、平成25年の調査にですね、保全への提言がされております。面積の顕著な南ヨシ原、木道が設置してあるヨシ原ですけど、及び舗装道路に隣接する北ヨシ原については、地下水位の近年の上昇と極端な湛水が本調査によって明らかになったことから、湛水状況の改善が必要である。つまり、降雨時に集中する水が、湖面にある程度抜ける方法をとるべきであるというようなことで調査報告書には記載されてございます。で、またヨシ原の拡大を阻止するためにですね、道路改良等を行ったときには、モニタリングを実施することということも付帯意見で付いてございました。過去にもですね、ミズバショウ群落を含めてですね湿生植物群落の枯渇の部分についてはですね、いろんなことが言われてきて、そんなこともあって調査をされているのかなというふうに思いますけれども、何ら一向にですね、手が付けられていないと、調査、調査、調査ということですね、来ているのかなと。なかなか思った通りに手を付けることはできないかもしれませんけれども、やはり原因の1つとしてですね、道路があって、道路の下にですね横断管が入っている。その横断管が潰れていてですね、水の往来ができなくなっているというふうに言われてきています。JRのですね側溝の云々もありますし、近年ではですね、ワカサギ釣りの駐車場のところでですね、車が停まって、道路の部分が絞まるから水の往来ができなくなったとか、いろんなこと言われているんですけども、調査と並行してですね、やはり実施をしてみると、許可を得てですね、例えば木道の部分、ミズバショウの木道の部分だけでもですね、道路の横断管がもし潰れているとしたら、その横断管をですね、2カ所程度入れ替えてみると、もちろんモニタリングを今やっているわけですから水位のですね、そうやってして植生の回復を図っていかないと、全体的には植生は減ってはいないと逆に増えているというふうにお聞きしていますけれども、条件のいいところにですね植生がこう回復されていくのはそれは当たり前のことなんですけれども、やはり条件が悪いからヨシ原になってしまう。そのヨシ原をですね、刈ればいいっていう話ではなくて、要するに環境から、変えていかないとヨシ原はなくなっていきません。尾瀬沼のミズバショウの再生という事業も見たりもしていたんですけれども、やはり植生を回復するためにはいろんなことをやっていかなければならないと思います。で、国頼りは本当に大規模の時でいいと思うんですけれども、身近にできることがあるのであればですね、やはりやってみる価値はあるのかなというふうに思っています。植物の生理的なこと考えるとですね、水が滞留してヨシが増えるのは当たり前のことなんですね、水を少し往来するように抜いてやらない限り、これはどこに話をしても解決はしていかないというふうに思うんです。27ですから、それも含めてですね教育長に、すぐとは言いませんけれども、ぜひ部分的でもいいですから、申請を出して許可をもらってですね、横断管をちょっと1本2本変えてみてモニタリングをしてみるというふうなことを検討できないか。それについてお尋ねしたいと思います。
答弁 教育長
湿生植物群落についてはですね、1回目の答弁でも、させていただきましたように、平成7年度からの調査というものがスタートして、はや今年度で23年ですか、経過をしようとしているということで具体的な取り組み、対応がですね、十分見えないという、御指摘であろうかと思います。前任者のときから大体7年ないし8年周期で経年変化を理解するための現況調査といったものに軸足を置いてですね、これまで取り組んできたところでございまして、その原因究明と言った部分に本格的に調査の内容を変えたのは、平成25年度の調査であろうかと思っております。今議員何点か御説明いただきましたようにヨシ原が増えるですとか、そういった部分のミズバショウのですね、群生地が小規模化していくと、これらについてはそういった、さまざまな要因が考えられるという報告でございました。特に注目したのがやはり水ですね、水位の状況によって、ミズバショウだけではなくて、さまざまな植栽にどのようなですね、影響もたらしているのか。それと、やはり横断管の現状がどのようになっているかと、そこが湖と群落地の水の往来を助けるというか、つなぎとめる大きなポイントであるということは私どもも承知してございまして、その25年度の調査結果を踏まえてですね、26年度に南ヨシ原でありましたけれども、閉塞して水の行き来が悪かった、配水管の機能の改善とといったことも取り組んだことはございます。その他の管の分についてもですね、点検等は当然させていただいているんでありますけれども、やはり1年間通しての水の水位の変化、特に雨が降って、あるいは台風等が来た年もありましたけども、急激に上流部の河川の受け皿となっている網走湖のですね、湖水面積が急激に上昇していくと、その時が湿地帯側の水位というのがもうものすごい高さになり、しかも、その期間も雨量によって、その上昇した期間も相当長くなったり、また、さほどでもない雨量の場合はですね、1カ月程度で元の水位に収まるといったそういった年によってもですね、その気象条件によって大きな変化がもたらされているということも、これまでの水位調査で見えてきているところがございます。確かに、モニタリングとしてここをちょっとやってみると、国の許可というものが前提でございますけど、そういうことも必要ではないかなと思っておりますが、南ヨシ原のところだけではなく、56ヘクタール全体でもですね、対策という視点から現在教育委員会は、国、道に対してもですね、さまざまな要望させていただいているということでありまして、やはり許可を取る上でも、科学的な調査なりデータというものを明らかにした上で、本来、人がここまでならできるといった対策の方向を見極めた中でですね、慎重に進めてまいりたいと思っており28ます。私自身に湿生植物群落ですね、それとミズバショウの群落っていうのは、思い入れもございます。ゴールデンウィーク期間中多くの観光客が来てくださったり、また、町民の皆さんの憩いの場でもあります。何とか元の環境に復元できないものか、じくじたる思いはありますけれども、教育委員会の立場として専門家の意見も十分踏まえながらですね、できるだけ具体的な対策が取れるよう努力をしてまいりたいと、そのように考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 三條幸夫
2番、なかなか調査に出してもですね、こうしなさいっていうなことの調査結果というのは出てこないと思います。予想されると加工したほうがいいとかですね、そういう類いになるのかなと思います。せっかくあるですね、こういった貴重な観光資源がですね、やはり町民の皆さんとか観光客の皆さんがですね、やはりミズバショウ湿生植物群落に時期になると見に来るわけですね、その後も逐次やはり見に来ておられるということであります。やはりもっとですね、親しんでいただくためには、せめてその見えるところを、今教育長は全体の部分のこと、当然だと思うんですけれども、遊歩道があってミズバショウが見えていたあの周辺だけでも、植生が回復できて見られるのであればまた思いも変わってくるかなというふうに思います。で、やはり水が滞留して、湛水して、ヨシ原になってですね、ミズバショウが見られないというふうな状況かは行ってみたら分かるんですけども、その部分についてですね、やはり再度検討していただいてですね、壊滅的にもう調査、調査で何年も掛けてやっていて、何もなくなったと、見えるところは何も無いというようなことにならないんですね、再度、前向きに、何かをやってみると、調査っていうのは何年も掛けてやるわけですから何年か調査を掛けているうちに、調査を掛けるものがなくなってしまうというようなことだけは避けていただきたいなという思います。はい。以上です。
答弁 教育長
調査をずっと繰り返してきているということでありますけれども、古い記録がですね、あるということで経年変化といったものが的確に把握をできるということでございまして、これまでの調査の必要な期間、また必要なデータであるように思っているところでありまして、大空町の貴重な財産でありますこの指定湿生植物群落や豊かな自然をですね、後世に残していくというのは、今を生きる私どもの使命であると、そのように考えております。議員おっしゃいましたように主体がですね、行政関係機関に留まることなく、やはり地域に住む住民の皆さんともですね、課題を共有しながら、保全に向けた取り組みを展開していくことも重要であるというふうに思っております。また、今全体を中心にですね、把握をするということを中心に据えておりますけれども、部分的な、そういう取り組みといったものもですね、視野に入れながら、また、29北大等の専門家の意見も聞きながら、また、国の許可が出る出ないといった部分もですね、十分国とも協議しながらですね、一方でも前でも進めていくように努力していきたいと思っております。一つひとつ厳しいハードルであると思っておりますけれども、あるべき環境の復元に向けまして、今後とも努力してまいりたいと思います。引き続き御指導賜りますようよろしくお願いいたします。
再質問 三條幸夫
2番。いろいろ御答弁をいただきました。やはりミズバショウ湿生植物群落をですね、町民の皆さんに、新しく町民になられた方もたくさんおられると思いますけれども、やはり親しんでいただくためにですね、これ過去の話で申し訳ないんですけれども、子どもさんたちがミズバショウ写生会等ですね、教育委員会等が中心なって主催をしていただいたり、何らかの関わりのイベントを、大きくなくていいんと思いますけれども、そこの湖畔にですね、こういった湿生植物群落があって、春にはミズバショウが咲いてというようなことをですね、やはりもちょっと広めていただくということも、教育委員会サイドでぜひ進めていただければと思います。以上で質問終わりたいと思います。
答弁 教育長
先ほど住民の皆さんにもですね、課題を共有させていただくという御答弁を申し上げましたけども、やはり貴重な学術的な資料であると思っております。広く町内の子どもたちにもですね、他の郷土資料なり、町の文化材など、そういったものも広く学んでいただくということが、教育委員会として今後ですね、中心に進めていかなきゃならないことでもあると思っております。ミズバショウ写生会については、確か北海道新聞さんが主催をされて長年やってくださっていたかなと思いますけれども、そのようなですね学校でもそのような写生会の機会を設けるなど、積極的にですね、取り組んでまいりたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。