林業大学校の誘致について

答弁　町長

１点目に、林業大学校の誘致について御答弁をさせていただきます。北海道の林業、木材産業は人工林の利用期を迎えていますが、林業労働者の約３割が６０歳以上と高齢者の割合が高い状態でございます。就業後の離職率も高い水準にあり、森林づくりを担う人材の育成確保が課題となっております。企業では、現場作業の知識・技術を有し、即戦力となる人材や現場管理・指導ができる人材の需要が高いわけでありますけれども、既存の教育機関では、企業が必要とする教育が十分にできていない状況となってございます。このため、北海道は就業前に、現場の作業・管理に必要な知識や技術を習得した人材を育成し、企業経営を支えるとともに地域づくりに貢献し、北海道の林業・木材産業の発展に資することを目的として、２０２０年度の林業大学校の設立を目指しております。このことを受け、道内27一の木材生産額で造林・造材やバイオマス発電、大規模な合板工場などの多様な関連産業のあるオホーツク管内の網走西部・東部流域の１８市町村において、互いに力をあわせ、林業の先進的な人材育成の場を提案できる拠点施設の適地と考えまして、オホーツク林業大学校誘致協議懇話会を本年２月に設立いたしております。管内期成会と連携・協力をはかり、誘致に向けた活動を進めているところでございます。オホーツク管内においては、滝上を本部施設、流域市町村をサテライト施設として提案をしている網走西部期成会と一方で、津別町を本部施設、流域町村内をサテライト施設として提案をされている網走東部期成会がございます。道内においては、１３の地域で誘致の動きがあるわけでございます。当地域といたしまして、５月２４日、誘致に係る要請を行ったところでございます。北海道は、講義や基礎実習拠点としての優位性でありますとか、運営体制面における合理性などの観点から判断をしていくことと聞いております。有識者懇談会でありますとか地域との意見交換会、議会議論を踏まえて決定されていくものと考えているところでございます。続きまして、要支援・要介護者の方々を支えていく手法でございます。町内におきます高齢者数でありますとか要支援者・要介護者の現状を今後の見込みなどについては、後ほど担当者から具体的な数値について報告をいたさせたいと存じます。ただ、２０２５年に向けまして、人口においては減少することが予想されておりますし、高齢者人口は微増状態、結果として、高齢化率は上昇することと考えてございます。介護認定におきまして、これまでの過去の４年間につきましては、大きな伸びという状況にはなっておりませんけれども、今後、２０２５年に向けては数で申しましても増加いたしますし、率としても高い伸びが推計されているところであります。これらの方々を引き続きしっかりと支えていかなければならないと、そのように認識をしているところでございます。以上、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課参事

大空町における高齢者数、要支援・要介護者の現状と今後の見込みに関して御答弁申し上げます。まず、高齢者数の現状について、平成３０年５月３１日現在ですが、住民基本台帳における大空町の人口は７，２７０人。このうち６５歳以上の人口は２，５５３人、６５歳以上高齢化率は３５．１２％となっています。５年前の平成２５年５月３１日現在では、住民基本台帳における人口は７，９１８人。このうち６５歳以上の人口は２，３７６人、６５歳以上高齢化率は３０．０１％です。この５年間で人口は６４８人減少している中、６５歳以上人口は１７７人増加し、６５歳以上高齢化率は約５ポイント増加しています。今後、本町の高齢化がどのように推移していくかということについてでございますけども、平成２７年１０月に策定しました「大空町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」の中で、国立社会保障・人口問題研究所の推計及び当推計に準拠して、まち・ひと・しごと創生本部が推計した本町の将来人口を掲載しています。年々人口が減28少していく中にあっても、６５歳以上の高齢者は増加し、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年では、人口は６，５７５人、このうち６５歳以上の人口は２，５９５人、６５歳以上高齢化率は３９．４７％となると見込まれています。現状との比較では、人口は６９５人減少する中、６５歳以上人口は４２人増加し、６５歳以上高齢化率も約４ポイント増加します。都市部で叫ばれております２０２５年問題のように、高齢者数が急増することは、本町では推計上見込まれておりませんが、６５歳以上人口は２０２５年頃まで微増を続け、その後減少していくものと想定されています。次に、要支援・要介護者数の現状と今後の見込みに関して、まずは現状について申し上げます。介護保険における介護認定者の介護度は要支援１、要支援２及び要介護１から要介護５までの７区分があります。本年６月１日現在、６５歳以上の第１号被保険者における要支援者数は１４４人、要介護者数は３００人、介護認定者数の合計は４４４人となっています。５年前の平成２６年３月３１日現在での介護認定者数の状況は要支援者数１２９人、要介護者数３０６人、介護認定者数の合計４３５人でありましたので、比較すると９人の増加となっています。次に、要支援者数及び要介護者数の今後の見込みについて、本年３月に策定しました、平成３０年度から３年間の第７期大空町高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で、厚生労働省提供のシステムにより推計しています。本計画の最終年度であります３年後の２０２０年度で要支援者１６３人、要介護者３２４人、介護認定者数の合計４８７人と、現状よりも介護認定者数は４３人、９．７％増加すると推計しています。２０２５年度は要支援者１８１人、要介護者３４８人、介護認定者数の合計５２９人と現状よりもさらに８５人、１９．１％増加するものと推計しているところであります。以上、大空町における高齢者数、要支援・要介護者の現状と今後の見込みに関しての御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

町内には素材生産でありますとか、製材を行っております企業がございます。企業で必要としている知識や技能を有した即戦力となる人材が育成されると、林業大学校ができますとそういうことになります。企業の中で、そういった方々の採用が可能になるという面があろうかと思います。また、私どもの町では、森林認証材を用いた住宅等の新改築へ補助をして、地域内利用を目指しているわけでございますが、企業の中核を担う人材が地域から雇用されるということになりますと、循環利用というものが進みまして、木材の需要の向上につながるのではないかと、そのような期待があるところでございます。また、私どもは、林業大学校の誘致協議懇話会というものに参加をしています。大空町は基本的には東部流域ということであり、西部流域もあわせて、とりあえずは、まずは、オホーツクに誘致をしようという動きを強めているところでございますけれども、先ほど言いましたように本校については津別もしくは滝上で、ということをしておりますので、それ以外の１６、もしくは１７の市町村については、サテライトとしての施設利用を提案をしていくということを考えてございます。私どもの町でいいますと、町有林が１，４３０ヘクタールございます。また、現在、国との共同活用を計画している網走刑務所の住吉作業所には、現在でいうと約５００ヘクタールという森林資源がございます。これらを活用した中で、研修でありますとか実習の受け入れと、そういうことも可能であると考えておりますので、そういった面で、ぜひオホーツク管内に誘致ができるように、私どもといたしましても、取り組みを進めていきたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

１点目の林業大学校でありますけれども、刑務所の住吉作業所の活用、これは国との共同で活用をはかっていこうという方針に少し軌道修正させていただきました。本年度から国との具体的な、その利用形態などについての詰めの作業といいましょうか、協議が始まってくると思ってございます。今の段階では明確に申し上げられませんけれども、今回の林業大学校の動き、また地域におけるは林業の振興ということも踏まえて、多様な森づくり、また、林業づくり、森林づくりという中での活用もはかられるように、その協議の場で発言をしてまいりたいと、そのように考えているところであります。そのことが地方の創生につながったり、私ども個別のことでいきますと、旧豊住小学校の活用などにもつながっていくものと考えているところでございます。今後はこういった内容などについて、機会を捉えまして、進捗状況などにも議会、町民の皆様にもお諮りをしてまいりたいと考えているところでございます。また、今回私どもは、オホーツク管内にぜひとも誘致をということで動いておりますけれども、いずれの地域に設置されようとも、北海道の中で、林業木材の振興をはかるための大学校を設立するということで、林業や木材産業の振興につながるものと考えているところでございます。そんなことから、町内にあります事業者の皆さん方に職員採用の際には、ぜひ林業大学校への募集案内31をしていただくでありますとか、また、高校などには、入学案内なども含めて、広報誌等も含めてですね、周知をしていくということで、この林業大学校の意味というものを町民の皆様にもお知らせをしてまいりたいと考えているところでございます。また、この点については、御指導いただければありがたいと思うところでございます。次に、今後増えていく介護者に対してサービスを提供するということでの将来どのように考えられるかということでございます。今回の一般質問を受けまして、特別養護老人ホームを運営する町内の２法人、グループホームを運営する町内の２法人の方々に、現在の状況、将来のことなどについてお話を伺ったところでございます。介護従事者について、２法人では、現在のところは充足されている、２法人においては、不足しているという状況の回答でありましたけれども、不足をしていると答えられた法人においても、現在サービスの提供にまで大きな影響を及ぼしているところではないと、そのような御返答でございました。ただ、いろんな懇談の中でハローワークや各種募集広告を用いてもなかなか応募がない、でありますとか、離職された場合には、その都度、後任職員の確保に大変苦労しているというお話を伺ったところでございます。また、４法人全てにおきまして、将来、介護従事者の確保に関し、不安があると、そのように担当の方々が申していたところでございます。介護従事者の確保ということは、町にとっても重要な課題であると改めて認識をしているところでございます。町では、これまでに介護従事者の確保を側面的に支援するために、独自に取り組みを実施してまいりました。医療福祉関係施設に常勤雇用され、町内に居住される従業者に対します転居費用でありますとか、家賃を助成する住宅準備金の補助金、また、継続就業したことに対する継続就業補助金を実施してきたところでございます。そのほかに、介護員養成初任者研修というものもありますけれども、これを受講される方へ助成も行っているところでございます。こういった助成措置などの内容については後ほどまた担当から、具体的な状況について御説明をさせていただきたいと思います。こういったものを実施はしてきているわけでございますけれども、例えば、就業支援事業については、支援をさせていただいた８人の方のうち、現在、５人の方が既に退職をされているという状況でございます。そこに招き入れる、招へいをするということももちろん必要なことでありますけれども、人材を定着化させていくと他の地域へ流出させないということも重要ではないかと町としては、考えているところでございます。法人統合によりまして経営基盤が強化されるということは、従来の議会でも、そういった方向性があるのではないかと申し上げてまいりましたけれども、さらには統合によりまして、いろいろな事業所が増えるということになります。そのことによって、事業所間で適材適所の配置、もしくは、その人事異動による転換とかですね、そういうことが可能になるのではないかと、それも一つの方策ではないかと、この地域にいらっしゃいます介護人材の流出を防ぐことにつながるのではないかと、そういう面の期待も持っているところでございます。提供する介護福祉サービスの向上など、様々な効果というものが法人統合の中には期待できる部分があると、そのように考えておりまして、今後も町としては積極的な関わりと同時に適切な支援内容の32中で、両法人に御理解を賜りたいものだと、それをように考えているところでございます。

答弁　福祉課参事

本町が実施しております介護従事者確保のための取り組み実績に関して御答弁申し上げます。平成２６年より開始しました医療・介護従事者就業支援補助金について、平成２６年度から平成２９年度まで４年間で、このうち住宅準備金として６人の方に対し７３万９，９４０円の支援を行い、継続就業補助金では、９人の方に対して２２５万円の支援を行います。また、平成２７年度より開始いたしました介護人材確保対策助成事業では、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で５人の方が介護初任者研修を受講修了され、２０万１，９８０円の支援を行いました。なお、この５人のうちお一人が現在、町内の福祉事業所において介護従事者として勤務されているところでございます。以上、本町が実施しております介護従事者確保のための取り組みの実績に関しての御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

そのアンケートといいますのは、介護保険事業計画を策定するに当たってのアンケート調査ということでよろしいでしょうか。その中の回答に、家庭などで介護をしていくというか、家族間の中で介護に当たる中で、本来の勤めなどを辞めなければならないということについては町としてどう考えるかということであろうかと思います。実際には、北海道においては、施設における介護サービスの提供というところが非常に多く期待されているわけであります。そんな中で、町といた33しましては、今回、町内にあります法人の要望もある中で、施設の整備というところを進めさせていただいたというところでございます。そんな中で、そういった方々の数をできるだけ抑制するといいましょうか、少なくしていくということに努力をしてきたつもりでございます。一方で、御家庭で介護をされると、全ての方々が施設利用できるわけではございませんので、そういう傾向にあろうかと思います。そんな方々に対するサービスを提供すると、それも家族の方だけではなかなか難しいと、私も先ほど町政執行方針の中でも述べさせていただきましたけれども、母が要支援でありましょうか、認定を現在受けております。主に妻が、そういったところ面倒見るということでありますけれども、１年３６５日１日も休みなしで、ということは大変負担にもなりますので、適宜介護サービスもしくは支援事業などのサービスを使わせていただいているということであります。ただ、現状、地域の中に入りましたときに、そういった介護認定をまずされていないとか、さらには、その仕方が分からないとか、さらにはされてはいても、十分そのサービスを御利用いただいていないと、そういう方々が、私どもが思っている以上に多いような気がいたします。そういった方々に、もっともっと介護制度の仕組みというものを理解いただいて、いろいろな形で御利用いただく、そのことによって負担感を減らしていただきながら、その当事者の方が離職にならないような、そういう仕組みといいましょうか、対応もこれから行政側としても、また、いろんな施設側としても、御願いをしていきたいところだとそのように考えているところであります。非常にそういった方々、相談がなかなかできなくてというか、どこにどういう形で相談をしたらいいのかというのが分かりかねて御苦労されていると、そういう側面が強いのではないかとはこれは私の印象でございますけれども、そのように感じております。そういった方々にも手を差し伸べられるような、そんな行政でありたいと考えているところでございます。

答弁　町長

少子高齢化という言葉がございますけども、この最も危惧すべきところというのは、１５歳から６４歳までと言うのでしょうか、生産労働者と言うのでしょうか、生産年齢の人口の方々、ここが減少するということが一番の問題点ではないかと、そのように考えてございます。ここが減少するということで、地域を支える、そういった生産年齢人口の方がいなくなる、これは、介護や福祉の分野のみならず、先ほど町政執行方針でも言いました人口減少社会がもたらす中で、さまざまな産業分野の中で課題となっておりまして、いろんなところで人材の確保していかなければならないというふうに考えているところでございます。実際に、それぞれの資格を持ったような方々が地域にいない場合はどうするかといって考えますと、他のところから、そういった資格を持っている方々を招へいするという方法が一つあろうかと思います。しかし、現実的にはそれもなかなかままならないということでありますので、私が思いますのは、そういったものを例えば今回の場合でいうと、その当該の事業所であります法人などが育成をする、さらに、地域としても育成をしていくということが必要になってくるのではないか、いなければ、自分たちで育て上げていかなければならないものと、そのように考えております。これはどの業種も、そういうことではないかとバス会社がバスの運転手さんがいないと当然、免許持っている方を雇用したいわけでありますけど、そういう方々は地方にはなかなか来てくれない。ですから、そのまま免許を持っていなくても採用して自社で免許を取らせると、そういうような仕組みづくりもされてきているように思います。それが、全てのいろんなところの業種の方々においても言えるのではないか。また、こういった地域でも働いてみたいということのための地域の魅力アップも地域として、していかなければなりませんし、私ども行政は、先ほど言ったような、いろんな事業者の方々が自賄で職員を育て上げていこうというための支援というものもしていかなければならないのではないかなと、そのように考えているところであります。その中に、外国人の方々というものも可能性としては入るのではないかと思いますが、ただ、私が思っておりますのは、外国人の実習生、まず入られている現状を見ますと、一次産業や、もしくは製造業などの二次産業というところが、今のところ主流であって、サービス業、接客などを伴う、また、人と介するところというのは言葉の問題もあって、その次になるのではないかと、そのように感じております。さらに、そういった方々が入ってくる場面であっても、単にその職場環境だけではなくて、生活環境もある程度充足していなければならないということを考えますと、やはり生活基盤の整った都市部から順番に入られてくるということになるのではないかなと、そのように推測をしてございます。ただ、私どもとすれ35ば、そういった環境をいろんな面で整えていかなければならない、そういう宿題を今いただいているだと考えてございます。お答えになるかどうか分かりませんけど、私の今思い描いているような状況でいいますと、そのようなことになろうと思います。今後もですね、いろんな取り組み、考えていかなければならないものと考えてございます。町として精いっぱいの考え方、関係の方々と御協議をさせていただいてまいりたいと、そのように思っておりますので、議員の皆様方にも御指導賜ればありがたいと思うところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。