遠軽町議会 平成30年第4回定例会 2018年6月20日
（1）北海道における林業大学校構想に対する町としてのスタンスについて／（2）子育て支援の充実について／（3）食育推進計画の策定について
2018年6月20日、遠軽町議会の一般質問で、佐藤昇議員が「北海道における林業大学校構想に対する町としてのスタンスについて」「子育て支援の充実について」「食育推進計画の策定について」について質問し、町長 佐々木修一、経済部長 澤口浩幸、子育て支援課長 小谷英充、地域拠点施設準備室参事 今井昌幸、農政林務課長 広瀬淳次が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昇 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、経済部長 澤口浩幸、子育て支援課長 小谷英充、地域拠点施設準備室参事 今井昌幸、農政林務課長 広瀬淳次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 11番 佐藤昇
通告書に従いまして、私のほうから大きく３点について質問いたします。１点目、北海道における林業大学校構想に対する町としてのスタンスについてお伺いします。《平成３０年６月２０日》平成３０年３月に、北海道において北海道林業大学校基本構想が策定されました。これに対して、現在、１３地域から誘致の名乗りがあり、遠軽町も「網走西部流域林業大学校誘致期成会」の中で誘致活動を展開しています。次の２点について町長の見解を伺います。（１）として、それぞれの地域で誘致活動が展開されていると思いますが、活動の状況、今日的情勢（状況）などについて知り得る範囲で御報告いただきたいと思います。（２）オホーツク地域の活性化に向けて、町としても期成会の一員として、近隣市町村と連携しながら管内に誘致できるように積極的に誘致活動を強化すべきと考えますが、今後に向けた取り組み方針等をお聞かせいただきたいと思います。２点目、子育て支援の充実についてお伺いいたします。子育て支援については、現在「子育て支援課」「保健福祉課」を中心に事業展開が図られていますが、さらなる支援の充実という観点から、次の３点について町長の見解を伺います。（１）子育て支援を系統的に行っていくための「子育て世代包括支援センター」が母子保健法改正により市区町村に設置することが努力義務とされ、「ニッポン一億総活躍プラン」では、平成３２年度末までに同センターの全国展開を目指すとされていますが、遠軽町においては、いつの時点で具体化しようとしているのか、見通しについてお伺いいたします。（２）として、町内の保育所、児童館、母子通園センターなどは建設から相当年数が経過しており、施設の今後の耐用年数を考慮すると建てかえも検討しなければならないと思いますが、その際に子育て支援の拠点施設として子育て支援センターと併設して整備する考えはないかお伺いいたします。（３）として、「都市再生整備計画」の中で、旧ふぁーらいとを親子の遊び場にという計画が示されていますが、単に遊び場、親子の交流の場にとどまらず、子育てに活用するという視点で、例えば「子育て相談コーナー」を設けたり、高齢者などと昔の遊びを通して多世代交流ができるような工夫を凝らすなど、町中にぎわい拠点として整備すべきと考えますが見解をお伺いいたします。３点目、食育推進計画の策定についてお伺いいたします。食育の推進に向けては、食育基本法第１８条第１項により「計画の作成に努める」こととされていますが、北海道における計画作成市町村は全国第４５位、平成３０年度の作成割合は５４．７％となっています。推進計画の作成に向けては、以前から検討されてきた経緯もありますが、「子どもたちの健全育成」「高齢者の健康増進」という観点から早期に作成すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。以上です。《平成３０年６月２０日》
答弁 町長 佐々木修一
佐藤昇議員の林業大学校の誘致活動の展開についての御質問にお答えいたします。町では当初、遠紋地域の自治体と林業団体が加盟する網走西部流域北海道立林業大学校誘致促進期成会での活動を進めてまいりましたが、東部流域においても誘致を行っていたことから、オールオホーツクとして「オホーツク林業大学校誘致協議懇話会」を本年２月に設立し、北海道へ要請を行っております。その後、北海道で基本構想が公表されたため、地域の特色を生かし、役割分担を明確にした滝上、津別の２カ所のキャンパスとするオホーツク構想として改めて北海道へ要請活動を行ったところです。なお、道内で誘致活動を行っているのは、直近ではオホーツクのほか、美唄市や十勝地域など１４カ所でありますが、北海道では６月中に運営体制を固める方針であるということを聞いております。今後に向けた取り組み方針につきましては、北海道の森林は全国の４分の１を占めており、さらにオホーツク管内においては森林資源を活用する事業体全てが有機的につながる地域であり、中でも遠軽町においては道内一のコンテナ苗生産施設があることから、実践フィールドの提供をすることが可能であるため、今後も官民一体となり期成会、並びに懇話会の一員として即戦力となる林業労働者の育成に対応した林業大学校誘致の要請活動を行ってまいりたいと考えております。２点目の子育て支援の充実についての（１）子育て世代包括支援センターについては、いつの時点で具体化しようとしているのかとの御質問にお答えをいたします。子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援をする仕組みをつくるものでありまして、現行の体制で対応が可能であると考えておりますが、遠軽町子ども・子育て支援事業計画が平成３１年度に第２期の策定を行うことから、その中で検討をしてまいりたいと考えております。（２）次に、保育所、児童館、母子通園センターなどを子育て支援センターと併設して整備する考えはないかとの御質問にお答えをいたします。現在、町内では大規模事業が進行しており、また保育所等を併設する際には、施設の再編も検討しなければなりませんので、今後研究していかなければならない課題と考えております。（３）子育て相談コーナーを設けたり、高齢者などと昔の遊びを通して多世代交流ができるような工夫を凝らすなど、町中賑わい拠点として整備すべきとの御質問についてでありますが、都市再生整備計画につきましては現在、計画案に対するパブリックコメントを実施している最中であります。このことから、旧ふぁーらいとを親子の遊び場として改修することが決定しているわけではございませんが、施設を整備する際には議員御質問のとおり、ソフト面での工夫を凝らすことにより、施設機能の充実を図ることは大変重要と考《平成３０年６月２０日》えているところであります。今後、パブリックコメントによる町民の皆様からの御意見も踏まえまして、中心市街地ににぎわいを生む施設となるよう検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願いいたします。次に、食育推進計画の策定についての御質問についてお答えいたします。この食育推進計画の作成につきましては、過去にも御質問があり御答弁をさせていただいております。町といたしましては、食育の推進は重要であると考えており、食育に関する検討会を行い、関係部署での意見交換を行うとともに、情報を共有し、計画策定に向けた検討を進めてきたところであります。その中で、食育に関連する計画としましては、保健福祉にかかわる健康増進計画「ヘルシープラン」や、子育てに係る「食育指導計画」などがあり、それぞれの分野において計画に即した形で各種事業を既に実施しているとともに、農業分野での安心安全な農畜産物の推進、地産地消や愛食フェアなど、食に関する事業は多岐にわたって推進をしているところでございます。したがいまして、今後も関係部署の情報共有・連携を進めながら、計画策定の必要性について継続して検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。以上です。
質問 11番 佐藤昇
それでは、１点目から質問させていただきます。状況についてはそれぞれ説明いただきましたのでわかりました。それで、ちょっと私のほうもいつの新聞だったか記憶が定かではないですけれども、残念ながらそこの情報というのは全くと言っていいほど知らないと、知らなかったというのが事実であります。それで、町長のお話しの中にもそれぞれ今、滝上、津別なども含めて誘致活動を展開しているということでありますけれども、ちょっと町長に参考までにお聞きしたいのですが、北海道一の森林資源を持つ遠軽町として、この林業大学校の話しが出た際に、遠軽町として手を挙げるというような選択肢はなかったのかどうかというのをちょっと参考までにお聞きしたいと思うのですが。
答弁 町長 佐々木修一
いろいろな情報もありまして、そしてさらにうちの場合、森林面積はすごいですけれども国有林なのですね。そういった、いろいろ諸々ありますし、お隣の滝上さんがそういうふうに意欲を示しておるということで、遠軽町としては林業大学校というか、これはどの種類かもはっきりわからないのですよ。本校とか、ほかの実習フィールドだとかですね。例えば、その実習フィールドにしても、そこら辺は滝上さんが滝上高校がなくなって、滝上さんは伺いますと、滝上高校が今度、廃校になりますよね。それで、その後を中学校にされると。予定、ちょっと確定かどうか私もわかりませんけれども、それでもしそういう林業大学校系の何かがあれば、その最終的なああいった中学校《平成３０年６月２０日》も利用したいという、そういった高校の廃校なども抱えておられるようでありまして、遠軽町としてはお隣の滝上さん、もしそういうのが来てくれるのであれば頑張っていただきたいなというふうに思っているところでございます。
質問 11番 佐藤昇
次に２点目の質問なのですけれども、実践フィールドなども通じて育成を行っていきたいというようなお話しがありました。いずれにしても、私どもも含めて、なかなか北海道の議会などの状況については残念ながらつながりは全くございませんし、そういう情報も全く入ってこないのですが、いずれにしてもこれから政治的なものも含めて影響も出てくるのだろうというふうに思っているのですけれども、いずれにしても林活議連などでは何か、期成会には参加するのは、賛同をしないというような情報もありますけれども、この今までもこういった林業大学校にかかわるものについては、所管と言っていいのかどうか、道の関係ですから、関係ないっちゃ関係ないと思うのですけれども、できれば所管の経済常任委員会などには逐一情報提供するなどのこともあってもいいのではないかというふうに考えますがどうでしょうか。
答弁 経済部長 澤口浩幸（経済部長は2023年3月まで）
ただいまの所管の委員会に御報告ということでございますけれども、これにつきましてはホームページ等を活用して検討状況の周知を図っているということでございまして、今後につきましてもこういった情報がございましたら委員会等に報告をしていくということで心がけたいと思いますので御理解をお願いいたします。
質問 11番 佐藤昇
それで、現行いろいろな施策なども含めてやられているということで、現行で対応可能ということで、あとちょっとよくわからなかったのですけれども、今後の対応の中で検討していくということの答弁だったのですが、これはあれですか、３２年度までには全国展開を図るということが示されておりますけれども、そこら辺のところについては、そこを見据えた上で検討していくということなのかどうなのかということについて、改めてお伺いしたいと思います。
答弁 子育て支援課長 小谷英充（子育て支援課長は2018年6月まで）
先ほど町長が御答弁した中で、平成３１年度、来年ですけれども第２期の子ども・子育て支援事業計画を策定しますので、その中でこの関係を盛り込んでいけるように検討したいということですから、開始時期については３２年度からということを想定をしております。
質問 11番 佐藤昇
わかりました。３２年度までにということでございましたので。それで、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局から出されている指針があるのですけれども、その中で包括支援センターと利用者支援事業の関係について、中核となる事業につい《平成３０年６月２０日》て３事業。それから組み合わせ４通りが示されていますけれども、この地域の実情を考えた場合に、現時点でどういったような事業を行っていくのか。あるいは、それに限らないのか、独自の組み合わせなども考えているのか。この辺について、現時点での考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 子育て支援課長 小谷英充（子育て支援課長は2018年6月まで）
３事業につきましては、利用者支援事業の基本型と、利用者支援事業の母子保健型、それと市町村保健センター、これが３事業というふうにいわれているかと思うのですけれども、本町としましては市町村保健センターと利用者支援事業の母子保健型を組み合わせた形が望ましいのではないかなというふうには、今のところは考えております。
質問 11番 佐藤昇
それで、ちょっと話しは変わりますけれども、この包括支援センターの事業を展開していくに当たって、これは子ども子育て会議ありますよね。子ども子育て会議の討論をされる内容としては、事業計画の策定変更なども入っているのですが、これは子ども子育て会議に例えば考え方を示して、その中で意見を聞きながら進めていくということなどについては、これはあり得ることなのですか。それともできないのですか。
答弁 子育て支援課長 小谷英充（子育て支援課長は2018年6月まで）
第１期の子ども・子育て支援事業計画を策定した際にも、子育て会議のメンバーの皆さんに御審議をいただいておりますので、それと同様に第２期の中でも子育て会議の中で御審議をいただくことになると思います。
質問 11番 佐藤昇
それではぜひその中で案を示して、できるだけ地域の実情に合った事業について、包括センターの中で行っていくようなことをやっていただきたいというふうに思いますけれども、そういう地域子育て会議なども含めたいろいろな検討の中で、当然、逐一民生常任委員会などにもそこら辺の進捗状況なども含めて、考え方も含めて、ぜひ報告をいただきたいと思いますがどうでしょうか。
答弁 子育て支援課長 小谷英充（子育て支援課長は2018年6月まで）
ごもっともだと思いますので、御報告をさせていただきたいと思います。
質問 11番 佐藤昇
それで、（２）の関係の質問に移りたいと思います。現状、町長のほうから話しがありましたようにいろいろな大型の事業が含まれている中で、今すぐということについてはならないということについては理解できます。子育て支援センターについては、それぞれ厚生労働省の通達に基づいた中で、例えばその保育所などを指定をしたりということだというふうに理解をしておりますけれども、先《平成３０年６月２０日》ほど３番佐藤登議員の話しではございませんが、人口減少なども今後、視野に入れていかなければいけないのではないかなというふうには思いますが、現状としてはなかなか子育て支援センターを建設するということにはならないということは理解できるのですけれども、将来を見据えたときにそこら辺のところは考えておかなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、先ほどの答弁どおりのことにしかならないということでしょうか。
答弁 子育て支援課長 小谷英充（子育て支援課長は2018年6月まで）
子育て支援センターという、今度は施設ですね。設備のほう、建物のほうの話しになるかと思うのですけれども、このことにつきましては、実は子育て支援センターは近隣の町村にもございます。管内でも子育て支援センターを設置しているところが多くございますが、遠軽町におきましてはげんき２１でそれにかわるものを今、行っておりますので、あえて子育て支援センターという名前をしなくても、そのもので代替はできているものというふうに考えております。ただ、先ほど町長も答弁しましたけれども、保育所、児童館、母子通園センターという、そちらの施設の部分についてはまた別なもので、大きな課題ですので研究をしていかなければならないということになっております。以上です。
質問 11番 佐藤昇
それで今回、町民の皆様方の貴重な税金を使わせていただいて、５月１４日から１８日まで道外の行政調査に行ってまいりました。行った先で状況などもいろいろ聞かせていただいて、これは参考になるなというふうに思ったのが、ふれあいプラザというような建物の中に子育て支援センター、あるいはファミリーサポートセンター、児童館、さらには屋内の遊び場。そして、近くには高齢者の通うデイサービスセンターなどもあって、そうした中で自然的に親子、次の質問にも関連しますけれども、単に親子の交流だけではなくて高齢者もそこに加わって、自然的に多世代の交流が図られてきているような、そういう施設がありました。そのふれあいプラザというところの目的として、これは町中にそのことによってにぎわいを創出するという視点で整備をしましたというようなことが言われておりましたが、単に子育てということだけではなくて、そういう町中にぎわいなども含めて子育て支援センター的なものがもしできるのであれば、今後のぜひ参考にしていただきたいなと、こんなふうにも考えますがどうでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
いろいろ御視察をされて意図があったということでございます。まず、その前段で言った国の指針ですか。先ほど何回か出ておりますけれども、必置であれば、法令で置かなきゃいけないというふうになるなら私たちもやらなきゃいけませんけれども、指針でありましたら議員も質問に掲げているとおり努力義務でしょうかね。で《平成３０年６月２０日》すから、これは先ほどから私も答弁しましたし、うちの担当もしましたけれども、これからいろいろなさっきの包括のほうも含めて、やるかやらないかはこれからの話しであります。１，７００自治体ありますので、それはやっぱりその町々のやり方があります。うちの場合は、特にげんき２１が、それはしっかり機能していると思っております。新たな施設がすぐ近くにできますよね、町民センター。そこやっぱり二つ持って、果たしてそれは有効なのかどうかということも含めて、検討していかなければいけないというふうに思っております。それから、保育所とか児童館だとか母子通園センターなどの、こっちのほうの今度支援センターのほうの統合の暮しかと思いますけれども、これはまさにいろいろ保育所も先ほどの人口の増減の話しもございましたけれども、そこも子供の数も、当面のですよ。そんな５０年先は人口、４０年先とかはまたふえるかもしれませんけれども、今のこれからの見込みも立てながら、そしてさらに、今は認定こども園ということで民間の幼稚園さんも保育所のほうは今やっていて、うちも補助して議決もいただきましたよね、多額の補助ですけれども。そういったこともありますので、そこら辺を含めてやっぱり考えなきゃいけない、これはもう相当じっくり練らなきゃいけないというふうに認識をしております。以上です。
質問 11番 佐藤昇
それで、３点目の（３）の関係ですけれども、先ほどこれは子育て支援というのもありますけれども、地域拠点準備室ということにも関連を当然してきますので、先ほどの町長の答弁でパブコメなども含めて工夫をしていくことが重要であると、ああいうふうに言われております。先ほど、（２）で触れて申し上げましたような町中ににぎわいを創出できる、３点目の食育の部分に関連しますけれども、例えばふぁーらいとの駐車場を利用して、地産の農産物を駐車場で販売するとか、こういったことだってできるというふうに思いますので、いずれにしても繰り返しになろうかと思いますけれども、今、核家族化ということの中で、なかなかじいちゃんやばあちゃんとの触れ合いする機会も少なくなってきているのではないかというふうにも考えますので、そんな視点で今後ともぜひ検討していっていただきたいということを改めて申し上げたいと思いますがどうでしょうか。
答弁 地域拠点施設準備室参事 今井昌幸
ただいまの佐藤昇議員の御質問にお答えしたいと思います。こういった旧ふぁーらいとを活用して子育て支援であるとか、駐車場を活用したそういった特産品を販売するだとか、そういった御質問だったと思いますけれども、現在のところ先ほど町長が申し上げていましたとおり、計画案という段階でございまして、まだそれらの事業が実施できるかどうかという部分は決定しているところではございません。また今後、計画案策定していく中で、都市再生整備計画事業という枠組みの中で、それ《平成３０年６月２０日》らが交付決定されるかどうかという部分は国ですとか道とこれから協議もしていかなければなりませんし、先ほど小谷課長のほうからもありましたけれども、げんき２１でそういった子育て支援の事業も行っておりますので、そういった事業との調整なども行いながら進めていく必要があると思いますので、現時点ではこういった事業に関して、全てできるかどうかという部分はちょっと名言できないことでございますので御理解いただきたいと思います。
質問 11番 佐藤昇
今の地域拠点準備室の答弁で、ちょっと参考までにお聞きしたいのですが、今私が申し上げているような、そういう子育て支援なども含めて、関連も含めてこう組み立てていった場合に、例えば提案事業として助成金がふえるとか、取りやすいとか、そういったことというのは考えられるのですか、考えられないのですか。どうですか。
答弁 地域拠点施設準備室参事 今井昌幸
都市再生整備計画事業の中の提案事業という中で、それらの事業を提案して進めていくということはできると思いますけれども、それが果たして交付対象として決定されるかどうかという部分については、国や道と協議しなければはっきりしないという部分になります。
質問 11番 佐藤昇
それでは、３点目の最後の質問に移ります。それで、町長の答弁でもありましたように、食育の推進計画の作成に向けての、一般質問なども含めて過去４回くらいやられているのですかね。平成２４年６月の一般質問の中で「担当者や関係機関が密に連携をしていくことを基本に前向き検討」というふうになっているのですよね。今、平成３０年ですから６年たっているのですよ。それが、確かに言われているように健康増進計画なども含めていろいろな部署で実施をされているということについては理解を示すけれども、これは道の方針などを見てみますと、平成３０年度には１００％を目指すのだと、北海道で。というようなことが言われているのですけれども、当分は必要性についても含めて検討するのだというふうに言っていますが、これはつくらなきゃいけないのではないかと私は思うのですがどうでしょうか。
答弁 農政林務課長 広瀬淳次（農政林務課長は2025年3月まで）
食育計画につきましては、健康づくりにつながる食育、地産地消、それから学校・保育所における食育、この３本柱で構成されるものでございます。その取り組みについて、計画として盛り込むということになってございます。先ほど、町長の答弁にもありましたとおり、これはそれぞれの分野において担当部署で取り組みをしているということ。また、必要に応じてこの食材の供給など、常に生産者側、関係機関と連絡調整を図ってまいっているところでございます。したがいまして、その計画策定に捉われることなく、これまでどおりこれらの関係部署《平成３０年６月２０日》と情報の共有、それから連携を大切にしながら食育に取り組んでいきたいと、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。
質問 11番 佐藤昇
それと、食育推進計画の作成の手引きというのが、これも平成２６年６月に出されています。その中で、この食育推進計画を作成している、もしくは作成に着手をした市町村については、農林水産省の国の助成制度が活用できますと、こういうふうに書いてあるのです。具体的にこれ載っていますけれども、そこら辺のことなども含めて考えると、やっぱりつくっておかなければ、確かにいろいろなところでやられているのはわかりますよ。こうやって言われている以上はやはりつくらなければいけないと、繰り返しになるけど思うのですがどうでしょうか。
答弁 農政林務課長 広瀬淳次（農政林務課長は2025年3月まで）
現状におきまして、町においてこの食育推進計画がないことによる他の事業にもたらす影響というのは、特にちょっと感じていないところでございます。検討の場も、先ほど来から申し上げておりますとおり、関係部署と情報の共有ですとか連携をしているということでありますので、検討の場、そういう意味においては検討の場も整っていると、このように考えております。今後、この制度がどのように変化していくかといったようなことも見据えながら、計画策定の必要性については継続して検討してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。
質問 11番 佐藤昇
食育推進計画の策定の見据えについては、もう既に第３次まで来ているわけですよね。それが平成３２年度までですよ、たしか。だから、本当に急いでつくらないと時間がなくなってしまうということになるのではないかと思うのですけれども、先ほど課長のほうから支障がないみたいなことを言われましたけれども、例えば私健康づくり推進委員会の委員もやっています。６月２４日には、健康とふれあいの広場行われますよね。それで、そういったようなところでは、この本来言いふらされた言葉なのだろうかと思うのですけれども、徳育よりも、知育よりも、体育よりも食育が先と。要するに、根本は食にあると、こういうふうに言われながら、例えばそういう先ほどの健康づくり推進委員会や、あるいは健康とふれあいの広場でも健診をしなさいとかいろいろ言われますけれども、食育に関してはなかなかテーマとして取り上げられないと、こういう実態もあるわけですよね。結局、食育推進計画がないからそういうことがされないのではないかというふうに思うのですがどうでしょうか。
答弁 経済部長 澤口浩幸（経済部長は2023年3月まで）
ただいまの食育に関する御質問でございますけれども、先ほ《平成３０年６月２０日》ど議員がおっしゃられたとおり、過去に一般質問で４回ほど御質問があって御答弁をさせていただいているということを私も記憶してございますけれども、その後関係部署のほうで担当者等において、その必要性について、計画策定に向けて十分な協議を重ねてまいりました。また、おっしゃられたような事業に乗れるかどうかということも含めて協議を重ねてきたところであります。しかしながら、計画の策定が、それ一つだけが目的ではなくて、食育活動を実際に、具体的に進めていくのが最も重要であるということで判断したところでありまして、また情報によりますと計画をつくった市町村におきましても、１期につきましてその後、更新をされていないと。実際には、その計画だけで実行されていないというようなことも情報として伺ったこともありまして、このようなことを含めて実効性のあることが最も重要であるということで考えておりますので、計画策定に捉われることなく、今後の必要な時期に必要であれば他の計画、先ほど町長も申し上げました健康増進計画ヘルシープランというような形でも盛り込んでいくことも可能かと考えておりますので、その中で検討していきたいということでございますので、御理解賜りたいと思います。
質問 11番 佐藤昇
最後の質問にしますけれども、平成２８年１２月、平成２９年度の遠軽町農業施策に関する建議書、これが農業委員会から出されているのですけれども、その３ページに大きな３として、地産地消・食育について。（２）として食育についてというふうに書いてあります。その中で、地域の特性を生かした遠軽町独自の食育推進計画を総合的施策として策定すべきである、こういうふうに言い切っているのですよね。こうやって言い切られてもまだつくらないということなのですか。
答弁 経済部長 澤口浩幸（経済部長は2023年3月まで）
ただいまの農業委員会のアクションにつきましては、建議書につきましても当然、承知をしておりまして、その中でも担当者の中で関係部署集まって協議を重ねてきております。ですから、そういった部分を踏まえて今後も、多分計画に盛り込んだ中でも可能かと思いますので、そういった形で進めてまいりたいというふうに考えてございますので御理解願います。