下川町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日
（1）事業予算の編成について／（2）林業大学校誘致の方針について／（3）担い手、雇用対策等における抜本的な政策の必要性について
2017年12月13日、下川町議会の一般質問で、春日隆司議員が「事業予算の編成について」「林業大学校誘致の方針について」「担い手、雇用対策等における抜本的な政策の必要性について」について質問し、町長 谷一之が答弁しました。
- 質問者
- 春日隆司 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 7番 春日隆司
それでは、一問一答で一般質問をさせていただきます。まず1点目、事業予算の編成についてでございます。事業予算の編成については、特に補助金を財源とする場合、内示または確定後に行ってきているところですが、町民への説明や合意形成が十分図られない場合もあります。また、事業内容の変更等が生じた場合、関係省庁との関係など含め、様々な問題が生じてくるかと思います。町民意思が町政運営に十分反映され、町民参加の政策推進を一層図っていくためにも、予算編成の時期について一考する必要があると考えます。また、近年、事業を実施すべきか、もっと効率の良い実施方法がないかなど、事業を事前に評価していくという…そういうことを取り入れている自治体も数多くございます。こうした時勢を踏まえまして、予算編成、事業評価の仕組みを再考する必要があるんでないかと考えますが、所見をお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
御質問の「事業予算の編成」についてお答えしたいと思います。予算編成と事業評価の仕組みの再考についてでありますが、補助事業については、財源の担保が事業実施の前提となることから、継続事業など事業採択の見込みが高いものについては当初予算に計上しており、新規の事業については内示等があった後に補正予算として計上することとしております。近年、モデル性や企画力が問われる提案型の補助事業が多く、募集から提出期限まで短期間であることに伴いまして、町民参加が不十分との御指摘を受けていることから、町民参加の手順について、ルール化も含めて検討しているところであります。事業の事前評価につきましては、導入されているところでは、新規事業で特に事業費が多額となる投資的事業に用いているケースが多く、効率的な執行とその実施過程の透明性の向上などを図る目的で実施をされていると考えております。本町では、平成 17 年度に行政評価システムを導入し、前年度決算に基づいて事務事業の内部評価及び総合計画審議会での評価を実施し、総合計画のローリングを経て、新年度予算編成に反映する、いわゆるＰＤＣＡサイクルを用いているところであります。新規事業につきましては、総合計画のローリングにおいて、総合計画審議会で御審議をいただいており、事前評価として行っているものと考えております。いずれにいたしましても、現在の仕組みが妥当なのか、改善する余地があるのかなども含め、また先駆的に取り組んでいる他の事例なども参考にさせていただき、より良い仕組みとなるよう検証をしなければならないと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。
質問 7番 春日隆司
まず第1点目、ルール化を含めて検討しているというお話をいただきました。まだ不確定なところがあるかもしれませんが、新年度予算から原則として導入することは可能でしょうか。時期的には、いつをめどにお考えでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
新年度については、既に従来やっておりました総合計画のローリングの中で、新年度の事業についてもいろいろと調書を基にして検証しているところでありますので、30年度については今の段階ではこの事前評価というのはあえて求めていくことはないかと思います。以上です。
質問 7番 春日隆司
30年度は従前どおりということのお話をいただきました。答弁にありましたとおり、非常に…モデル性だとか先見性だとか、補助事業について期間が短いということもあるのも確かでございます。ただ1点ですね、補助事業の場合、例えば住民合意が図られている、議会の議決を経ている、そして申請を挙げていく。これは補助する関係省庁からすると、これほど担保されているものはないと思います。ここが今後ですね…といいつつ選考というのは第三者が選考する事業も多々ございますけど、ここを合意形成を図って議会の議決をすると、これを優位性として補助申請に挙げていくと。これは僕は強みになるんでないかと…省庁においても、これだけ担保されるものであれば、本当に自信を持って予算が付けれるというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
これまでも住民合意というのは、例えば諮問している審議会、あるいはまたパブリックコメント、さらには住民説明会、公区要望、公区との懇談会等々、いろんなところで合意形成の努力を過去にはやられて…現在も行っているところであります。ただ、今その手順についてはマニュアル化しようということで、いろいろと模索をしているところでございますけれども、いわゆる先ほどの答弁で申しましたように、補助事業のメニューの場合、非常にその期間が限られているというのがありまして、そういう中でどのぐらいの手続きを取って合意形成に持っていくことができるのかと、非常にハードルの高いものもあるんではないかと考えております。いずれにいたしましても、事業によってはケースバイケースで、時間をたっぷりかけてですね、そして計画を立てていくものもあろうかと思います。それらについては、これまでも審議会やいろんな協議会等でも議論をされているところでございますので、今後もいずれにしてもそのへんのマニュアル化、見える化をですね、しっかり図って、この事業の執行に向けて進めていきたいなと思いますので御理解いただきたいと思います。
質問 7番 春日隆司
前後しますけど、町長の120の公約がありますが、町長は公約を掲げるベースとして町民参加と…その中で今までの流れを変えていくと…補助提案の前に住民の意見を聞くと…これは町長が言われたことでもございます。是非それを再確認していただいて、30年度から実施できないということでございますけども、テーブルの上にあげていただいて、公約のベースになるものでございますので、是非検討していただきたいと思います。それから、続きまして事前評価でございます。現在の総合計画の審議の中で、事前評価をされているということかと思いますが、御案内のとおり、今週、総合計画の審議会が開催されているところでございますけども、今回または以前にしても、委員の方は事前に評価をしているという役割を担っているということは考えられていないと思います。こうしたことを踏まえて、これについては検証しなければならないということなんですが、どのような時点で事前評価を入れていくかというところは、どのように理解すればよろしいでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
審議委員の方々が理解していないというのは、こちらの説明不足もありますので、今後ローリングのあり方や事前評価のあり方というのはしっかり説明をさせていただきたいなと思います。また、この事前評価については、確かに全国でみても、一定程度の都市部においては事前評価をされているところがあります。それは所掌事務を持って、そしてそれなりの職員を付けて、そして事前評価の手続きに入っているというところが多くみられるわけであります。そういう意味では、現状の下川町の中では、総計のローリングの中で翌年度の事業についていろいろと評価をしながら、そして事業執行に向けて進んでいるというのが現状でございますので御理解をいただければと思います。
質問 7番 春日隆司
既存の総合計画の中で事前評価をしていくということで理解をいたしますが、是非説明をしていただいて…事前評価ですよと、この事業は本当に必要かどうなのか、違ったアプローチの仕方があるのではないかとかですね、委員の方に役割…そういうところを周知していただいて、相互理解が図られて、事前評価…これは下川町独自の事前評価のあり方というのはつくっていくべきではないかなと思いますけども、そのへん事前評価をしっかりやっていただきたいと思います。それでは、続きまして 2 点目、林業大学校でございます。林業大学校…これは北海道が設置するというものです。この3月、知事が方針を示されて、今いろんな取組をされているところでございます。前定例会において、幅広く情報を収集し、北海道に対して町の優位性をいかして優れた提案ができるよう検討を進めていくこととなっているということでございますが、誘致の方針についてお伺いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
御質問の「林業大学校誘致の方針」についてお答えしたいと思います。春日議員からは、これで三度目の林業大学校に係る一般質問かと存じ上げております。林業大学校の誘致につきましては、8 月に担当課に指示をいたしまして、林業大学校の調査や近隣の自治体との情報交換を実施したところであります。本年 11 月 27 日に、北海道より「北海道の森林づくりを担う人材育成機関のあり方に関する基本的な考え方」が公表され、育成すべき人材像は、専門的な知識・技術を習得し、将来、企業等の中核を担う人材であることとされております。また、北海道が拠点施設を運営しながら、市町村などの関係機関と連携・協力し、既存の施設やフィールドの有効活用などが示されたところであります。この考え方に基づき、関係機関からの情報収集とともに近隣の自治体と協議・検討し、林業大学校誘致の魅力を洗い出し、北海道などへの要望活動を進めてまいりたいと考えているところであります。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
4回目の質問 7番 春日隆司
御案内のとおり、今回4回目の質問をさせていただきました。3月、林業大学校を質問させていただきました。町長からの答弁は、まだしっかりした意思を持っていないと。今後、情報収集をすると。6月、単独での誘致はこだわらないと。情報収集していると。政治絡みでもあると。少し慎重にやっていきたいと。広域連携であると。それから9月、先ほど質問させていただいた内容で提案できるよう検討を進めているということでございます。そこで、基本的なところでございますけども、環境未来都市の中で、教育機関…これについての設置を…教育機関だけではなくて、いろんな総合的な機関…そういうものの必要性を確認し、これらの構築について努めるということが書かれております。さらに、バイオマス産業都市…これについては、林業の担い手ということで、林業のシステムを変えていこうということなんですけども、森林林業大学校の開設と…これ明確にうたっております。さらに、林業審議会…これ平成27年だったでしょうか…担い手をつくる学校的な教育機関が必要でないかという…審議会でも出ております。前後いたしますが、平成14年、林業の担い手を育成する総合的な施設が必要であるという…町民が主体となって取り組んできた研究会で結論となり、その後、下川町は調査をして、北海道にも要望しております。町長は公約の中で、林業従事者の教育機関を検討するという、今申し上げましたとおり、それぞれ計画に乗って思いを語られ、町民の方の思いも集約されてきている案件…事案であると思います。恐縮ですけども、町長もこのへんの認識は共有しておりましたでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
教育機関…特に下川の基幹産業でございます農業、林業…こういうところの人材育成というのは、これはいつの時代も必要なものと考えております。そこで、下川町も…今、春日議員が言いましたように、平成14年にフォレストセンターの構想がございまして、そういうような営みが求められてくるんではないかという、そういうことが15年前にあったわけであります。私自身も本町の林業・林産業振興の中で、人材確保、そして人材育成というのは未来永劫求められている大きなテーマだと考えております。しかし、大学校や研究機関、教育機関を設置するというのは、多額な費用とランニングコストがかかるわけでございまして、そこで少し方針を変えながら、他の教育機関との連携を図っていくという、こういうことを選択肢の一つに選んできたわけであります。それが27年度からの旭川農業高校の森林科学科の生徒を第1学年から3学年…短期間ではありますけれども、体験実習、体験学習として下川町で学んでいただいて、そして将来の林業・林産業に繋がっていくような、そういう仕組みづくりがよろしいんではないかということで、今年で3年目を迎えたところであります。お陰様で、卒業生が町内の森林機関にも就職をいたしましたし、来年もまた1人採用を旭川農業高校からしていただけるということで進んでございますので、一定程度の成果が挙がっているんではないかと思っています。さらに今後もですね、旭川農業高校だけではなくて、他の機関などでも下川町をフィールドとして教育できる、そういう仕組みづくりを考えてまいりたいと思います。併せて、現在、道が進めようとしている林業大学校の誘致については、下川町としてどういう条件整備ができるのか、そしてまた本町だけではなくて、今広域についても模索しておりますけれども、広域という視点での取組も必要ではないかということで、今関係する自治体と情報の共有をしながら進めさせていただいているところであります。また、全国の林業大学校についても、既に…全ての大学校は調査しておりませんけれども、おそらく類似するような…北海道に設置する大学校についての調査を終えてございますので、そういうところをしっかり…条件として本町に合うようなものを提起してまいりたいなと考えておりますので御理解いただきたいと思います。以上です。
4回目の質問 7番 春日隆司
今までの経過、経緯を踏まえて、多額の経費がかかるのはもちろん当然でございます。私が描いた…ある面では下川に誘致するということなんですが、国有林との連携、それから、今それぞれ北海道に5つ、6つの期成会ができておりますが、オホーツク管内…下川の材もオホーツク管内から入ってきております。それから、北海道の北の市町村の方と早く連携をしてですね、そして、財源の問題…これは今まで下川町、いろんな企業と連携協定を結んでおります。大手の林産業界、さらには関係するいろんな林業関係…これこそ柱を一つ建てて、ふるさと版企業納税で…ちょっと風呂敷をひろげるような言い方ですけども、5億…下川町に担い手をつくるんだという財源の確保にも…協力してくれる企業さんにとっても極めて重要な問題ですので、そういうことが早く提案できれば、いろんな可能性が開けたんではないかと思います。先ほどありましたとおり、8月…町長は指示したということですが、3月、6月、9月、12月…これは町長の意思決定が遅れたといいますか…躊躇したというか、そのへんの根本的な…根っこの部分というのは何だったんでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
どの時期を遅れたとしているかということだと思います。3月、その情報はもう既に…早くから知ってございましたし、道の関係者の方からも聞いておりました。さらに道議会の関係者もいらっしゃいますので、そういう中で一定程度…動きをみた中で、そして方針を出したのが8月ということであります。その頃には、7つの…要請、要望を出している自治体、それから協議会、あるいは期成会、こういうところのうちのまだ一部だったわけでありますけど、現在は7つがございまして、そのうちの3つが単独、4つが協議会、期成会となっています。動きとしては、本町、そして広域も含めて、まだ3つ、4つ挙がってくるだろうということで想定がされているところであります。いずれにしても、タイミングがありますので、少しでも早い方がいいと思いますけども、やっぱり熟度が求められてくると思います。それは指導者ですとか、あるいはまた体制ですとか、それから宿泊施設ですとか、あるいは協力していただける関係機関、関係企業、こういうところの…一定程度体制が整った中での要請、要望というのが非常に大事なんじゃないかと考えておりますので、しかるべき時期に要請、要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
4回目の質問 7番 春日隆司
これは認識の違いですけども、自らの政策なんですが…相手があることですから、やっぱり迅速に意思決定をする町にならなければいけないんでないかなと思います。早いか遅いかというのはあるんですが、御案内のとおり3月以降、それぞれ早いところでは…おって4月、期成会をつくると…先ほど7つと言いましたけども…そういうふうに私は考えます。それで、旭川の高校と連携をしながら、担い手研修をしながら、就職として地元にも働くと。でもこれでは…道のいろんな方針の中にもあるとおり、いわゆるプロになるといいますか…それなりの経験を積まない限りは10年かかると。ですから、高校…さらにはそこで担い手の研修をして、それでもまだ5年、3年かかるわけでございます。そういう林業の専門高校と連携しているとするならば、それを加速化させるという…パッケージで考えるということが必要ではないかなと思います。それで、ここからは推定、想像の話になりますけども、今の現状では…基本的な方針も示されておりますが、拠点となるところは…これは仮定ですけども都市部に置かれるんだと思います。そしてそれぞれ北海道には5つ、6つぐらいの特異性があるフィールドがあって、そこで研修を1週間なのか3か月なのか…今の予定では2学年ですから40名掛ける2学年で80名ということのようでございますけども、ちょっと変動があるかもしれません。そんな中で現実的に考えて、拠点があって、私どもはフィールドを提供する。40人が宿泊する施設を確保しなければいけない。フィールドを確保しなければいけない。そしてイメージすると、例えば札幌にあるとしましょう…旭川でもいいですね…あるとします。そこから学生が下川のフィールドで40人学ぶ。そして札幌に帰って2年間…学習を終了して、そこで担い手が全道に出ていく。果たして下川に何人…林業担い手が本当に確保できるでしょうか。そうすると、林業大学校誘致の内容でございますね…と同時に広域でやる場合については、広域の自治体にも配慮しなければいけない。そうすると下川で40人確保して…お金もかかる…指導する機関の負担になる…お金をもらうのかもしれませんが、そう考えると、下川町が目指す林業担い手の確保というのは、先ほどありました高校との研修を踏まえてですけど、例えばの話ですが、実のある…本当に2人、3人でもいいですから、林業担い手者が毎年確保できるような…そういう町独自の…これを機会として仕組みをつくっていくということが必要ではないのかというふうに考えられるんではないかなと思います。さらに、下川で採用して、その人達を林業大学校に派遣して、しっかり戻ってきてもらうとかですね…これは後発組のメリットでもあると思うんですけど、そのへんをしっかり考えて、実のある担い手確保を…林業担い手道場でもいいと思います。財源は先ほどありました…思い切って下川町…林業・林産の町…内外共に理解をされている…ふるさと納税の柱としてひとつ挙げて、企業さんから資金を頂く…そういう独自の政策が今、林業担い手大学校のこれまでの8か月を踏まえると求められるんではないかなと思います。これは仮定の話でしていますので、ただ、今の計画等みると、やはりそういう現実的なことになっていくのも一考する必要があるんではないかなと思います。お願いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
27日に道が発表した方針については、いろいろと解釈があるかなと思います。札幌が拠点になるのか、果たして…逆にフィールドのない札幌がそういう現状をこなすことができるかどうかと。そういうことを逆に考えると、サテライトが逆に札幌ということも一つの選択肢にあるんでないかと、そういう考え方を持っている方も関係者にはいらっしゃいます。そこで、全道をフィールドに実習体験をしていくということでありますけれども、総論では…これは私どもも内部で何度となく協議をしております。総論では北海道の林業・林産業が活性化をしていく上での人材確保というのに、どの地であっても林業大学校の実習というのは必要であると。しかし、下川町としての各論にいったときに、本当に短期間の実習が…メリットはどうなのかということを、実は内部でもかなり議論をしているところであります。そういう意味では、やはりコアになる…そういう施設を含めたフィールドを本町に中心として引っ張ってくるということが、やはりこれからの要望、要請の中で核の取組になっていくんではないかということを考えております。また、今ふるさと納税のアイディアもいただきましたけども、正しくそういうところで財源確保をしていくというのが一つの選択肢であると思いますけども、なかなかそれもハードルが高いものがあるんではないかと思います。併せて、行政ばかりではなくて、生業を担う民業の方々…民間事業者の方々が積極的に人材育成、人材確保というところに取り組んでいって、町としてはしっかり補完機能を進めていくということも大事なところではないかなということで考えております。シミュレーションの中での答弁でございますので、少し浅いところもありますけれども御理解をいただければと思います。
4回目の質問 7番 春日隆司
それでは、再確認でございますが、下川町に林業大学校を誘致するという意思でこれから動くということで理解してよろしいんでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
近隣の自治体名はまだ公表できませんけれども、今協議をしてコンセンサスを得ているところでありまして、そういう中で本町としては要請、要望を…例えば広域の協議会、あるいは期成会ができたときには求めていくこともあるんではないかと思っています。他の自治体もひょっとしたらそういうところがあった場合には、今後その協議会や期成会の中で議論が必要ではないかなと思っております。以上です。
4回目の質問 7番 春日隆司
財源の話…企業でも難しいというのは、現状で認識すると分かると思います。でも、チャレンジしない限りは実現できないわけでございます。下川町は歴史的にいろんなものに積極的にチャレンジして、今日を築いてきたところがあると思います。企業さんにおいて、正式に行ったらなかなかハードルがあるのかもしれませんが、基本的には私は理解していただけるということで認識をしております。今お話を伺いました。これは企業秘密もあるんでしょうけど、10か所ぐらいで競争するということでございますので、それこそ現実的に踏まえると、やはり優位性を持った提案をどうできるかというところ…選考側に立ってみると…だと思います。それでは、3つ目に移らせていただきます。担い手、雇用対策等における抜本的な政策の必要性でございます。地域経済の低迷・高齢化、技術の継承、労働不足など、課題を解決するために、タウンプロモーション推進部がそれら課題を一体的に解決するために、ワンストップサービスや人材バンクの構築などを行っておられます。また、福祉などについても、人材確保について連携会議を設置して、課題を共有して人材確保を図られているところでございます。これら課題を解決するためには、独自の政策を総合的にパッケージ化するなど、解決に向けた抜本的な政策展開が必要ではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
御質問の「担い手、雇用対策等における抜本的な政策の必要性」についてお答えさせていただきます。担い手、雇用対策につきましては、平成 27 年に創設した「下川町産業連携会議」において、地域産業共通の最重要課題であると共通認識されており、この課題解決のため、平成 28 年 4 月に、下川町産業活性化支援機構内に「タウンプロモーション推進部」を創設し、総合移住促進や起業家・事業承継者の誘致などとともに、担い手、雇用対策などに総合的に取り組み、地域産業の活性化と雇用の維持・創出に取り組んでいるところでございます。具体的な活動といたしましては、平成 28 年 10 月に、人材を募集する事業者と就業希望者を効果的に引き合わせるため、下川人材バンクのウェブサイトを立ち上げ、メディアでの記事掲載による周知などによって人材の募集を開始しております。これに合わせて、コモレビ内にも求人一覧の掲示板を設置いたしまして、町内外の皆様の目に留まるように掲示するとともに、そのほか各種人材マッチングイベントへの出展や、下川町での就業希望者を対象にした体験ツアーの開催、名寄公共職業安定所や各機関とのネットワーク構築、情報収集などを進めてきたところであり、タノシモカフェなどの開催によって、移住してきた就業者等と地域住民との交流も進めているところであります。昨年度から進めているタウンプロモーション事業は、関係団体や行政が連携して、地域一体となったプロモーション活動を行うことにあり、同部はそれらの機関との連携、協力の下、横断的、総合的な活動を行うことが重要であると考えているところであります。さて、人材確保に関しましては、地域産業の最重要課題と捉え、事業開始時から、誘致人材ターゲット層の選定、下川町の仕事や暮らしなどの情報発信、実際に下川町を知ってもらうための体験ツアー、人材募集サイトの開設、移住前から移住後までのサポート体制など一貫した人材誘致システムが必要であると考え、これまでシステム整備を進めるとともに、人材誘致活動を鋭意進めているところであります。この活動の結果、平成 28 年 4 月発足から現在まで、移住者 9 名の実績であり、今後の予定者 3 名となっているところであります。このような状況の中、福祉医療分野の人材確保につきましては、平成 28 年度から福祉医療連携会議におきまして、継続的な人材確保のために関係課で課題の洗い出しを行い、嘱託職員の処遇改善や資格取得助成制度、積極的な人材募集活動や研修等による人材育成等を実施してきたところであります。この結果、平成 28 年度では、8 名の医療介護人材を町外から確保するなど、一定の成果を得たところであります。しかしながら、これまでの取組において、各施設において求める人材像やスキルが異なるほか、人材育成手法も大きく異なることが明らかとなったところでございます。こうしたことから、窓口機能における統合的な取組はもとより、各施設における人材確保のノウハウの強化が重要と考えております。いずれにいたしましても、引き続き人材確保に向けた取組は重要であることから、今後も福祉医療連携会議において、より効果的な方策を検討してまいりたいと思います。また、地域全体での人材確保、人材誘致を進める上で、町内企業の求める人材が、町外からの求職希望者にとって職種や就業形態などのミスマッチが生じている現状もあり、さらに踏み込んだ対応策が必要であると考えていることから、新年度に向けて、地方版ハローワークなどの実施に向けて、調査検討などを進めているところであり、地元企業の皆さんの自助努力もお願いしながら、人材誘致、起業化、中小企業振興による支援策などによって課題解決を図ってまいりたいと思います。今後におきましても、地域の担い手の確保や雇用対策等のため、人財マッチングの効果的な運用やイベントへの参加、関係機関、団体とのネットワークを構築しながら、担い手の確保、雇用対策等を積極的に進めてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
4回目の質問 7番 春日隆司
まず基本的な認識について、先ほどありましたとおり、これは公的な機関だけではなくて、民間の企業さんにおいても共通していることの質問となりますが、町長が言われますとおり、民間企業さんは民間企業さんで自ら人材を確保する…それはそのとおりであり、それが基本ですが、昨今、時代背景等みると、そこも町が下支えをすると、基盤は町が担うという意識が必要なんではないかなというふうに思います。そこで、基本的認識ですけども、雇用人材確保の問題について…これは下川町だけの問題ではないんですが、社会問題であると同時に下川町における経済問題であると思います。さらには、下川の地域の活力の問題、地域の基盤の問題という極めて重要な…全国共有している問題だというのはそれはそれとしてですね、下川町の現状…今後を考えると、極めて地域にとって重要な問題であると…活性化の面からも思いますが、そのへん町長の基本的なお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
午前中の質問にもありましたように、下川町における業種、業態、そして公共の人材確保というのは大変苦慮しているところであります。これは下川町だけではなくて、少子化に伴う若者不足で、どうしても雇用に影響してくるというところがあるんではないかと思います。また、都市部にどうしても依存する若者が多くなって、どうしても小規模な自治体のところに労働力が不足してくるというのは紛れもない事実であります。そういう中で、どういうような…行政として補完をすることができるのかというのはしっかりと考えているわけでありまして、一つには、安心して暮らせる住宅対策というのが必要であろうということであります。それと、それぞれの職場で人材や人員を求めていくときに、やはり労働環境をしっかりしていかなければならないとあります。それに伴って、町では中小企業基本条例の中に、昨年度から福利厚生の条文をつくりまして、そして労働環境を充実して人材の受け入れをしていただきたいということで制度を進めているところでありますが、まだ残念ながら件数については非常に少のうございまして、これをもう少しアピールをしていってですね、労働環境を高めて、そして人材確保に努めていただきたいということを考えていきたいと思っております。いずれにいたしましても、本町においての条件不利なところというのを、行政として何がカバーできるかというのをしっかり政策的に考えていきながら、今後も人材確保に向けて取り組んでまいりたいと思いますので御理解をいただければと思います。
4回目の質問 7番 春日隆司
雇用人材確保については、地域の極めて重要な問題だというのは共通認識をいただいたかなと思います。また、踏み込んだ対応策が必要だなというところも共有させていただいたかなと思います。そこで、私が申し上げたいのは、今一定の成果が出ているという取組を更に加速させていくというタイミング…時期ではないのかなと思います。好循環を図っていくと。そうすると、なかなか現状でも一定の成果はあるんですけども…これは成果をどう評価するかというのはあるんでしょうけども、抜本的に一歩進んで、独自の政策展開をしない限りは解決していかない問題でないかと思います。そんな中で、先ほど各議員の方から質問があったところでございますけども、まずは町内の人材の確保、働き方が変わると…今も福祉施設で短時間でローテーションを組んで働くという…町内の人材の確保というのがあると思うんですね。それから、町外から人材を確保していくと。それと、短期的な政策と中期的な政策…先ほど町長からありましたとおり、短期的な政策…分かりやすい言い方しますと、今それぞれ活動されているのは、今持っている下川町の政策はあまり表に出ないで、企業さんからこういう人材が必要ですよ、福祉については段階的に上げていきますよということなんですが、通常の求人を町が窓口になってやっていると…ちょっと語弊があるかもしれませんが。そこにベースとなる町の施策…例えば町長が言った、人材が来ると住宅を確保していますよと。住宅についても…これは広げた言い方かもしれませんが、なかなか新たなものを建てるとなると負担も大きい。先日の井戸ばた会議でちょっと出てましたけども、トレーラーハウス…こういうのも一つのアイディアでないかなと思います。それから、先ほどいろいろ議論がありました職場環境の問題…いろいろございます。そんな中で、先ほどもありましたとおり、27年の12月に総計審の後期の計画策定の中でですね、町外からの人材確保で、町内高校生の福祉・医療系学校進学への奨学金制度の創設、それから資格登録の仕組みをつくると。これは早い段階で政策化すべきだったというふうに僕は思うんですけども、これは職業の選択ですから、地元の高校生が…これ中期的な話です…地元に戻ってくる場合に、奨学金というよりは就学金のイメージを私は持っております。就学金を地元の高校生…これ近隣の自治体でも奨学金、就学金という制度が導入されているところが多々出ておりますが、しっかり地元の高校生…将来担いたいという人に対して、地域が人材を育てると、そしてその人達が中期的には地元に帰ってくると。それから町外でいうと…ちょっと飛んじゃった話になってしまいますが…町外は資格を持っていてもなかなか…親の面倒をみなければいけないとか。総合的に考えて、実質…これどれだけの現実性があるかといいますと、そういう施設があって、私は資格を持っていると、そして親がそこに入れるんであれば資格を持っている人が下川に来て働いてもいいと…現実的にどうか分かりませんよ。リップサービスかもしれません。そういう事実もございます。ですから、一つだけでみるのではなくて、地域の課題を予告しながら総合的に独自の政策を打っていくと。そして、今やられている人材募集を…下川町に行くとこういう制度が町独自でございますと、そういう抜本的な…トータルの政策を打っていかない限りは…だからといって解決するという簡単な問題でないのは承知してます。でも、そういう独自の政策をオンしていかない限りは、解決の道筋が僕は見えないと思います。ですから、是非パッケージでですね、独自の政策を打っていただきたい。町民の方はいろんなアイディア、提案もお持ちになられています。先ほどありました地域の最も重要な課題でありますので、政策の順位を高めて是非やっていただきたいと思います。それから、下川町は小学校、中学校、高校まで、環境教育の一環プログラムが組まれております。小学校の職場見学だとか、中学校の職場体験だとか、高校のインターンシップだとか、そういう本当に幅広な…やっぱりこれは中期的な話だと思いますけども、そういう取組をしていただきたいと思います。その中で…具体的に実行する財源はどうするんだと、いろんな議員も質問されていて、いや財源が財源がと…これ財源解決して今こういう政策を打っていくのが僕は町長の仕事だと思うんですね。やっぱり方針にあるとおりですね、事業の廃止・縮小、それから削減、それから選択と集中、これを方針のとおり明確に確実に実行すると。目標を定める…これはいいかどうかありますが、5,000万円財源を確保しよう、なんぼの事業を削減しよう、見直しをしようという、そういうトータルなことを考えていく必要があるのではないかなと思います。是非町長には…最近、イノベーターシップという言葉も世に出回ってきているようでございます。新しいものを創造する、そこの中で重要なのは突破力、是非イノベーターシップを発揮していただいて、地域の最重要課題…これが最も上ということでもないんですけども、取組を新年度…町単独の政策を展開していただきたいと思います。町長あれば…。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
多岐にわたって提言や意見をいただきましたので、いろいろとヒントもいただきました。それぞれ進める施策の中にいかせるものは早くしてまいりたいなと思っております。また、今いろいろと研究や検証をしているものもございますので、そういうところの裏付け…実際に成果、効果が出るのかどうかと、こういうところもしっかり見極めながら、今後、政策や施策に取り組む決意をしておりますので、またいろいろ御指導をいただければと思っております。ちなみに、先ほどタウンプロモーション推進部の実績の数値を示させていただきましたけれども、これに関わらず、下川に移住、定住されている方々が増加してございます。この11月末、社会と自然増減をいきますと、どうしてもマイナスになってしまいますけども、社会増でいきますと、この11か月の中で、およそ30人ぐらい下川町の人口が増えているということであります。北海道149の過疎指定を受けている市町村の中で、条件不利地域という…さらに特別過疎地域というのがたくさんあるわけでありますけれども、そういう中では、下川町が社会増30人…いわゆる1％増えているということは、大変な数値ではないかと思っております。これには当然行政だけではできないものがありますので、民間事業者の方々のそれぞれの意識の持ち方、そして住民の方々の協力体制というのが必要になってきますので、総合的、体系的に今後も政策や施策を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて答弁とさせていただきます。
4回目の質問 7番 春日隆司
社会増ですね、何年からだったでしょうか…25年から下川町本当に社会増が逆転してですね、そういう好循環が生まれていると思います。と同時に一方で社会状況もあって、各自治体においても従前と違うような人口の動きがあるということもあるようでございます。町長はこれも十分承知していると思いますが、いわゆる移住者の問題…何人入る…極めて重要ですけども、一方で再流出という問題がございます。再流出のきっかけというものもあると思いますが、そのへんもいち早くですね、入ってきた人がまた出ていっちゃうというような状況もございます。そのへんの対策も総合的に検証、研究、検討ですか…していただければと思います。それから、町の医療福祉の中でですね、これそう簡単にいかないんですけども、いつの時代も定員割れをする働く人達の中で定員を確保していく、いつの時代も働く人達のところに負担が下へ下へといっています。これはそう簡単にいく話ではないんですけども、そういうことで考えると、これはいろんな抵抗があるかもしれませんが、定員を縮小すると、その人員にあった規模にするということも一考ではないかなと思います。これは賛否両論あるのかもしれませんが、現場サイドの声としては、そういう声もあるように伺っております。以上をもちまして、3点の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。