（1）指定管理者制度について／（2）空港の民営化について

答弁　町長

齋藤議員からは、２点にわたり一般質問を頂戴いたしました。１点目の指定管理者制度についてでございます。指定管理者制度は、公の施設を民間の事業者を指定して管理を行わせることができる制度でございまして、平成１８年から制度を導入し、現在、１９施設で適用をいたしております。民間事業者が有するノウハウを幅広く活用し、サービスの向上や効率的な運営を図ることを目的としております。指定期間につきましては、指針に基づき原則として３年から５年の期間としておりますけれども、実態を踏まえ、別途期間を定める場合もございます。公募を基本とするものの施設の特性を考慮し、公募によらないこともできることとしております。候補者の選定は、選定委員会を別途組織し、施設を実際に利用する方の意見もお聞きして行っております。施設を適正に管理するのみではなく、効率的な運営や利用者の満足度をいかに上げていくかが課題と考えております。そのためには、施設管理や事業の運営を一方的に任せるのではなく、町と指定管理者がそれぞれの役割を担い、連携して対応することが必要かと思っております。もう一つは、施設を所管する各部署が業務の内容、計画の進捗を把握し、適正な履行を指導していかなければならないものとも思っております。さらに、利用者の声をどのように共有して取り込むか、それが大切であると考えているところでございます。事業者を選定に当たり、経営状況等も評価項目の一つとしてございます。職員体制、労働環境、財務状況などが適正であり、安定的に管理運営できるかを審査基準としております。指定管理料につきましては、業務仕様を踏まえ、別途設定している雇用単価などを基準として経費を積算してございます。４０２５年度からモニタリングを試験的に実施いたしました。そして、今年度から制度化をして運用を開始してございます。単年度の実績評価に加え、制度の趣旨に鑑み複数年の指定期間を通して総合的に評価する手法も取り入れたところでございます。これは次の指定期間の業者選定の一助とするために導入したものでございます。結果につきましては、ホームページにおいて、ランク別に施設数を公表するなどとしておるところでございます。導入から１０年以上が経過しております。一定の成果は得ていると認識をしておりますけれども、利用者のニーズ、また反響は常に変化してございます。それらの状況の把握に努め利用者の利便性を一層高めて行く、そういった施策につなげてまいりたいと考えているところでございます。次に、空港の民間委託についてでございます。道内の７空港の一体的な民間委託は、本年７月、制度設計の基本的な案であります基本スキーム案が示されました。その後、民間事業者から幅広く意見を募集するマーケットサウンディングが実施されました。これらを基に年が明けました２月から３月に掛けて、具体的な制度の内容を記載した実施方針、募集要領が公表される予定でございます。全体的なスケジュールといたしましては、来年の７月から翌年３１年６月頃に掛けまして受託する優先交渉権者の選定が行われます。そして、３１年１０月には実施契約の締結、３２年１月頃からビル施設の事業が開始され、３２年度から民間事業者による空港の運営がスタートする予定となってございます。ただ、運営の開始につきましては、７空港がございますので、各空港を段階的に行うことも検討されているようでございます。女満別空港ビルの株式について説明を申し上げたいと思います。法律の規定により、来年公表されます実施方針にビル施設の譲渡方法が記載されることとなります。空港ビル会社の株式は、本来は選定される運営権者譲渡されるということになるわけですけれども、選定時期は、昭和３１年６月頃になります。実施方針の公表時期には、まだ決まっていないという状況がございます。このための措置といたしまして、公表前までに空港の管理者である北海道と空港ビル会社の株主である私ども大空町との間で株式譲渡予約契約を締結することとなっており、現在協議中でございます。実際の株式の譲渡は、運営権者が決まりまして、その後となりますので、平成３１年度となる予定でございます。女満別空港ビル株式の株価につきましては、本年１０月に北海道から提示がありましたけれども、募集要項において公表されるということになっているため、現時点では非公表の扱いとなってございます。４１一方で、千歳空港ビル会社に係る株式売買等が新聞報道されておりました。これは、今述べました女満別空港に係るものと別の理由によるものでございます。ビル施設の事業者が自ら、先ほど言いました空港運営権者として、公募に参加すると、このような場合については、公平性、透明性を確保する観点から関係地方自治体と資本関係の解消が要件となっております。千歳空港ビルを管理する管理会社は、運営権者として公募に参加する意向があるということでありますから、出資者である北海道が保有するこの会社の株式の売却をすることとしたもので、その株価などが報道されたわけでございます。そして、北海道はその売却収入などについて新たに基金を設けて、道内航空ネットワークの充実強化に資する事業で活用するということを検討しているという内容でございます。以上、状況について御説明申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長

これは導入したときは、私が町長になってからでございます。その中で新しい制度として出てまいりました。私が考えておりますその指定管理者制度の良い点、これについて述べさせていただきたいと思います。一つは、役場が全て直接的に管理することではないということで、例えば電球の球一つ切れた、それを役場の予算で買って、それを設置するということに対する時間的なロス、そういったものが民間事業者の方々が行っていることで、迅速に取り扱うことができるのではないか。さらに、自主事業などの取り組みについても、規定されておりまして、そういうこともできるということであれば民間の事業者、管理を行う指定管理者、事業者がその施設を活用して、今まで行政が取り組んでこなかったさまざまな事業にも取り組むことができるということであります。また、従来の業務委託でありますと、毎年度、予算によりまして契約を行うとい４２うことでありますけれども、これが先ほど言いましたように３年から５年という複数年契約になる。そのことによっては裁量権が広がったり、また、職員の採用をある程度長期的な視野に立って雇用することができるということがございます。さらには、今までの業務委託でありますと、予算について議会にお諮りをして決定をいただきますけれども、どこの事業者にどのような形で委託をするかということは、私ども行政だけに課せられておりましたけれども、指定管理者についてはその内容をつまびらかにして議会の皆さんの審査もいただいて、透明性の高い中で委託をして、指定管理としての管理を行っていくということにもなります。さらには、利用者の町民の声という形でモニタリング制度なども導入することとされておりましたので、町民の方々の意見を反映するということについても、この制度の方が、さらに進んだ制度であると、そのように考えてこの制度をある程度の施設については導入することとしたところでございます。ただ、大きな都市と違いまして、それを請負っていただける民間の事業者には限りがございますので、そんな中で、施設によっては、今言った十分な効果ところに至らないものも出てきている部分があろうかと思っているところでございます。

答弁　町長

先ほど言いましたように制度としてはありますけれども、私どものような地域では、結果的にそこを担っていただける事業者の方々が限られてくるという中では、十分な本来制度としてある競争が行われているところが少ない状況にあると、そういったことがあるのではないかと思っております。

答弁　町長

先ほども言いましたように世間一般的には、コストが削減、民間のノウハウを入れてコストが削減されると言いましたけれども、私どものようなところの地域の民間事業者の方々、それほど体力のある事業形態ではないと、そこは認識しておりますので、私は議会の中で一つも、１回もコストの削減を目的として、これを導入したという話をしたことはないつもりでございます。ですので、当然事業者とすれば、いろんなところで節約できるところは節約いたしますけども、それも私は限りがあると思っておりますので、民間の方々のノウハウを使ってプラスの部分を伸ばしてもらいたいということのお願いはしたことはありますけれども、マイナスでコスト削減をして欲しいと、そのことは１回も言ったことはないと思います。当然、予算ですから、見直さなければなりません。それは町がいろいろなところを管理していくものも、直接管理するものも見直しているものはあります。それと同じレベルで、その民間の方々にお願いすることはありますけれども、民間だから、もっともっと安くできるでしょうというようなお話をしたことはありませんし、また、今までの制度の見直しの中で、例えば経費なども見ているところはございます。また、収入が増えたからといってその部分を返還させていただくというようなことは、特別なことがない限りありません。そうやって考えると、コストを削減を求めて指定管理者制度を導入したということについては、考えを皆さん方もぜひ改めていただきたい。そのことは答弁の中でも１回も言ったことがないはずでございます。ぜひそこのところは御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

どこの事業者がそのようなお話をされているのか、もし差し支えなければ具体的にお話をいただければ、もっと具体的な話ができるのではないかと思っておりますけれども、正直言いまして、役場の職員との内容について比較をされるというと大変難しいことになってまいります。例えば施設の管理をされている管理人の方々、役場のどの部署のどういった職種の職員と比べれば良いかということもございます。ですので、確かに役場の職員から見れば給料というものは、人件費というものは、それは低いと、そのように認識をしてございますけれども、だからこそ、いろいろなやりくりの中で、経費などもありますので、どういった方々の給料体系をどのようにしていくかということについては、請負った民間の事業者の方々がそれぞれ知恵をまず出していただかなければならないと思います。過去に指定管理で請負っているところの代表者の方々から人件費を上げてほしいと、そういう要望をいただきました。しかし、私どもは考え得る人件費を積算しているわけでございますので、それをどのようにその人たちに配分をするかというところまで私どもが全部を指導するわけにはまいりませんし、さらにそういう努力をしていただいているのかどうか。そのことについても、私どもは説明を受けていることはございません。ただ、昨年度は給料の見直しをしたいということで、ある民間事業者の方々から、それに対する支援の要請を受けました。ですので、給与体系をしっかりと作るということのための支援などもさせていただいているところであります。そこがどのような形になるか見えない中で、ただ単に役場の職員と比較して低いから上げてくれということだけでは、それは町が直営でやったって同じ意味になってしまうのではないかと、そのように感じております。ですので、いろいろな職種がある中で、どのような給料体系を作るか、まずは民間の事業者がその形を示した中で、どれだけの経営コストが掛かるかということを、私どもに伝えていただかなければならない。そこのところが、まだ無い中でのお話、一方的なお話では、なかなか御相談に乗って、結論づけるわけにはいかないと、そのように考えているところであります。４５一方で、役場が直接雇用している臨時職員でありますとか、嘱託職員、そういったものについては、地方公務員法のいろいろな制約がございますけれども、その中でも国の動向などを察知して、私どもは私どもとしてさまざまな改革を取り組みをさせていただいているところであります。ぜひ、民間の事業者の方においても難しいとは存じますけれども、人事面、採用面、そういったところも含めてお考えをいただいた中で、十分な協議をさせていただきたいと、そのように思っているところでございます。

答弁　町長

子育て世代とか、例えば子どもさんが多いとか、確かに心情的には分かる部分もございます。ただ、それを制度として運用していくのが管理者としての責任だと、制度を作っていくということなんですけども、今、言われているいろいろなところから多分言われるであろう、そういうところにおきましては、その制度をまだ十分活用し切れ４６ていないというか、その考え方を整理できていないと、その中で人件費だけを例えば増額して指定管理料に上乗せをする。どんな使い方されるんでしょうか。それすらわからない。その中で議会の皆さんは、そのことについて、良しとしてくださるんでしょうか。私はそうではないと思っております。ですから、平成２９年度はある指定管理のところからそういった給与の見直しについて行いたい、また、自分のところだけの作業ではこれなかなか大変で委託業務をも含めて取り組んでみたい、ですから町はそこにも応援をしてお金を支援をしているわけでございます。そんな中で、早くそういった形をきちっと作り上げてもらう。昨日、今日始まったわけではありません。私が女満別町長時代からこの問題については、そのときのいろいろな指定管理や業務委託をしている関係の皆さん方にお願いをしてまいりました。また、先ほど言ったように、そちらに一方的にお願いするだけではなくて、町の関係する部署にも働き掛けを行って、そして一緒になって共同作業でそういったものを作り上げていくようにということの指示も何回となくしてございますけれども、正直言って、その改善は十数年経ってもほとんどなされていないということでございます。私もじくじたる思いがございます。そういったものをしっかりとまずつくっていただきながら、そのことに対する町として、その体制というものを導いていかなければ、ただ単に人件費だけを上げましたと言ったとしても、どのようにそれが配分されて、渡っていくのかということについての見通しがなければ、上げるわけには私はまいらないと思っております。一部、先ほど言いました機関などについては、こういう取り組みを今年度行っておりますので、結果、どういう形ができてくるか、そこのところをしっかりと確認をさせていただいた中で、考えてまいりたいということでございます。ただ漠然と心情的にはわからないではありませんけれども、低いから上げてくれということだけでは、私どもとすれば難しいとしか今のところではお答えができないということでございます。

答弁　町長

議会にも説明をさせていただいておりますけれども、この内容については、ホームページで掲載をさせていただいているところであります。また、評価をするメンバーの方々の中には、実際に御利用いただいている両区域の自治会連合会の方々、自治会女性部連絡協議会の方、社会福祉協議会の方、文化団体協議会の方、体育協会の方、青年団体協議会の方、その７団体から１０名の方を御推薦いただいて、それぞれ二つのブロックに分けて文教施設とそれ以外の施設ということでありますけども５人ずつに分けて、その中でこの評価ということについても、お願いをしているということでございます。そういう意味では町民の皆さんの意見も含めて、ある意味、公表しているというような言い方にもなろうかと思いますけども、そういう中で町民の皆さんにもお知らせをしているという状況でございます。

答弁　町長

テナントなどにつきましては、新しい運営権者、会社と契約するということになろうかと思います。

答弁　町長

はい、それについても同じことになります。

答弁　町長

今、御質問いただいた関係は、航空事業者としてその飛行機を飛ばす側の関係についてのお尋ねかと思います。本来、一般質問のところでいただいているのは、民間委託ということで空港ビルや空港の滑走路の方の委託化ということなので、直接的にそのＬＣＣなり、現在でいうところのフルコストキャリアと言われている日本航空さんでありますとか、その既存の全日空さんだとかというところとの路線のこととは、直接的には結びつかないかなと思っておりますけれども、私どもは民間委託になることによって、上下一体になるということで、さらにその地上側からそういうものの誘致をすることにも力を発揮できるのではないか、さらに地元と、そういう運営権者とのことにも力を発揮できるではないか、協力によっていろいろな航空路線を誘致していこうということでございます。先ほど、行政報告の中ではピーチアビエーションの動向について、お話をさせていただきました。予てから誘致交渉を行ってくる中で、北海道の東側の空港１カ所だけに就航する４９ということは毛頭考えていない。ただ、順番とすればＬＣＣという業務形態の会社であるために、一度に複数空港に就航するというのは難しいので、今回は、まず釧路空港に就航をしたい。しかし、私が記者会見の席に同席したということも含めて、東北海道の空港に今後も翼を延ばす考え方を持っているということでございますので、このピーチアビエーションのその次なる展開、次はぜひ女満別空港への就航を目指して努力をしてまいりたい、そのときに、この運営権者がそれまでに決まっているか、その前段で私どもは誘致したいと思っておりますけれども、もしそこまで叶わなければ、この民間委託化でなる新しいその運営権者の方々と力を合わせて、誘致をするということにつなげてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

行政報告でも一端触れましたけれども、１１月３０日に北海道に対しまして女満別空港整備利用促進協議会、私は会長を仰せつかっておりますので、私とさらには会長代行であります網走市の市長、さらには空港ビル会社の社長さんと３人で、この民間委託に係わる要請に参っております。その中で、民間委託後においても、先ほど御心配いただいたことかと思いますが、地域の雇用や地元企業の関わりが継続して行われるなど、地域の意向をしっかりと反映させる仕組みとして構築して欲しいと、さらには売却されるさまざまな収入、売却で得られる収入、そういった財源を地域や空港の活性化を図る政策に傾注して欲しい、注ぎ込んで欲しいということ、そういったことをお願いをしてきたところでございます。その後の例えば空港の整備などにつきましても、北海道も関わりながら、しっかりとその整備が進められるというところをお願いをしたいということで、要請活動を行ってきたところでございます。新しい空港の体系の中で、その空港の活性化、それが地域の活性化につながるような取り組みを私どもはもちろんでありますけれども、地域の皆さん方、他の自治体や関係の方々とともに取り組んでまいりたいと考えているところであります。５０路線の誘致などについても積極的に民間委託後でなくても、今から努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

合宿の誘致を進めておりますけれども、そういった関係者の方々からは、今回のピーチアビエーション、女満別空港乗り入れが叶わなかったこと残念でありますけれども、将来としてその可能性が広がったと、そういう中では大空町まで、もっともっと行きやすくなりそうですねと、そんな声もいただいております。そういった声をまた一つの励みにしながら、さまざまな航空路線の誘致に努力をしてまいりたいと思っているところであります。私どもの町にある折角の大きな社会資本、財産でありますので、これを地域の活性化に結び付けていけるように今後も努力をしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。