（1）ふるさと納税について／（2）全国学力テストについて

答弁　町長

１点目のふるさと納税についてご答弁申し上げます。過去の状況などについては、後ほど担当からご説明をさせたいと思いますが、令和３年１２月１９日現在の状況について、私から申し上げたいと存じます。件数が４，５８５件、金額が１億９３万８，０００円でございまして、前年同期比で件数は７６％、金額は６９％という状況になってございます。この状況について分析をいたしました。まず、本年４月にさとふるに一部業務を委託するにあたり、サイトで登録している返礼品をさとふるが管理する管理番号に登録し直す必要がございました。その際に、旧登録返礼品のネット上での評価というものを引き継ぐことができなかったということがございます。そのため、紹介の上位に表示されず、アクセス数がかなり減ったということが挙げられます。もう一つには、返礼品のうち寄附額１０万円で年に６回旬の野菜等を定期便としてお届けするプレミアムセットというのがございますが、前年度受付が多かったために今年度は８月のスイートコーンの発送後の受付開始といたしました。そのために寄附の単価そのものが下がったということも、また要因に挙げられると思ってございます。委託業務に伴いまして、一定程度減少するのではないかと想定はしていたのですけれども、ここまで影響が出るということは想像を超えていたところでございます。こんなこともございまして、対策といたしまして過去に大空町へ寄附をしてくださった方に対し、メールマガジンを配信し、リピーターの獲得に向けて取り組んでいる現状にございます。リピーター数は、１１月末現在で７２７人から８５０人と増加してございます。また、有料サイト内の広告を活用してトップページに返礼品を掲載したり、紹介ページの上位に表示される広告を出したり、目につく機会を増やすようにという努力をしてございます。このほか、人気のある返礼品を１回ご寄附いただきますと何回か届くという定期便というメニューを作ってございます。これによって、寄附金額が高くなるということを想定して作ったものでございます。また、複数の事業所の特産品、一つの事業所ではなくて何種類かの物を合わせて、そしてさらに定期便化するという方法をとって寄附額を上げるというような取り組みをしているところであります。全く新しい返礼品の開拓ではありませんけれども、既存の返礼品の組み合わせ、また回数などを変えて、寄附額を高額に持っていこうということに今努めているところでございます。以上、私からのご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

齋藤議員からの一般質問にお答えを申し上げたいと思います。全国学力学習状況調査は、文部科学省が全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に平成１９年度から開始されており、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により調査は中止となっておりますが、毎年度実施されているものでございます。本年度は２年ぶりの調査となりました。調査の目的は大きく三つあり、一つ目として、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童、生徒の学力や学習状況を把握、分析するとともに教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。二つ目として、学校における児童、生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること。三つ目として、これらの取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとされております。大空町では実施されたすべての調査に参加し、その都度、児童、生徒の学力や学習状況を詳細に分析したうえで、学校における授業改善のほか、保護者と連携した家庭学習の定着に向けた取り組みに活かしてきたところでございます。本町における本年度の全国学力学習状況調査の結果についてでございますが、本年度は５月２７日に町内の小・中学校４校において実施しております。小学校の調査対象児童数は５８人、中学校の調査対象生徒数は６０人となっております。調査の内容は大きく二つに分かれており、一つは、児童、生徒に対する調査で、教科に関する調査として小学校は国語、算数、中学校は国語、数学のそれぞれ２教科で実施しており、主に知識、技能に関する調査であるＡ問題と主に活用に関するＢ問題を教科ごとに分けて調査が行われております。また、質問紙調査として、学習意欲や学習方法、学習環境、生活面等に関する調査が併せて行われております。もう一つは学校に対する質問紙調査で、学校における指導方法に関する取り組みや学校における人物、物的な教育条件の整備等に関する調査が行われております。最初に、教科に関する調査の結果についてでございますが、全道の平均点との差によって「相当高い」から「相当低い」までの８段階評価での説明とさせていただきます。小学校は、国語が全道平均との比較でマイナス３ポイント以上５ポイント未満の６段階目になります「やや低い」。算数が全道平均との比較でプラス１ポイント以上３ポイント未満の４段階に相当する「ほぼ同様」となりました。一方、中学校は、国語が全道平均との比較でマイナス５ポイント以上７ポイント未満の７段階目の「低い」。数学が全道平均との比較でマイナス７ポイント以上の８段階目となります「相当低い」という結果となりました。毎年調査対象の児童、生徒が同じではないことや教科問題が変更となることから一概に比較はできないものの、近年、全道平均に近づく傾向であっただけに、今回の結果は教育委員会としても大変厳しく、重く受けとめているところでございます。次に、質問紙調査の結果についてですが、自宅において自分で計画を立てて勉強する割合は、本町の小学生、中学生とも全道平均と同等ですが、家庭学習を１日１時間以上勉強する割合は本町の小学生、中学生とも全道平均より下回っており、また、テレビゲームを１日３時間以上する割合は全道平均49を上回るという、そのような結果も出ているところです。今回の調査結果に基づく課題でありますが、学習規律の徹底のほか、家庭学習時間の不足、生活リズムの乱れなどが挙げられます。教育委員会では、これまで授業改善といった学校による教育実践の積み重ねや教職員の研修、補助教員の配置などによるきめ細かな指導のための町独自の教育支援策を推進してきたところでありますが、これまでの取り組みの効果を改めて検証したうえで、北海道教育委員会が全道の調査結果を踏まえて示した教育改革の方向性と実践事例も参考にしながら、今後、改善を図ってまいりたいと考えております。具体的には、一つ目として、少人数指導、習熟度別指導やチームティーチング、また、長期休業中の補充学習など児童、生徒一人一人に対応した、きめ細かな指導の充実。二つ目として、全国学力学習状況調査結果をもとにした学校改善プランの策定による学習指導の工夫改善。三つ目として、ＩＣＴ機器を活用した、誰一人とり残すことなく育成する個別最適な学び、共同的な学びの充実。四つ目として、ＩＣＴ機器の活用により、説明を聞くに加えて説明が見える、視覚情報を強化した授業づくり。五つ目として、家庭学習、宿題など全校統一した取り組みによる家庭における児童、生徒の学習習慣の定着などでございます。子どもたちにとって生きるために必要な学力が一人一人しっかりと身につけられるよう、一層努力をしてまいりたいと存じます。以上、齋藤議員への１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長

私からは、ふるさと応援寄附金の状況について、説明させていただきたいと思います。直近３年間の状況といたしまして、平成３０年度から令和２年度までの３年間の寄附金の状況についてでございます。平成３０年度は件数で７，３７９件、寄附金額が１億７，４０４万５，０００円となっております。令和元年度は件数が７，９８５件、寄附金額が１億９，１１２万７，０００円となっており、前年比で見ますと件数は６０６件の増、寄附金額は１，７０８万２，０００円の増となっております。令和２年度は件数が８，１２８件、寄附金額が２億４００万３，０００円となっており、前年比で見ますと件数は１４３件の増、寄附金額は１，２８７万６，０００円の増となっておりまして、３年間で年々増えているという状況となっておりました。以上、私からの説明とさせていただきます。

答弁　町長

ほとんどの方は返礼品をお当てにしてということでありますけれども、中にはそういった方々もいらっしゃるのも事実でございます。高額なご寄附をされている方も中には町外からいらっしゃる訳ですけども、そういった方については、非常に大きな単位で寄附をされておりますので、そのような返礼品をお当てにしてという趣旨とは全く違う次元でご寄附されている方もいらっしゃいます。そんな中で、全体として先ほどの金額になっているということでございますが、非常に少数だというふうに思っております。

答弁　町長

返礼品は、ご存じのとおり寄附金額の３０％までと厳格になってございます。さとふるというところに今年から委託をしているというのですけど、単に事務を行うだけではなくて、そういったメニューづくりも手掛けているという事業者でございますので、そことよく相談をしたいと思っておりますが、過去には体験ではないですけれども航空券などを返礼品として大空町に来ていただきたいというようなところも兼ねて提供したこともございました。しかし今では、航空券は地元のものではないので航空券単体では駄目ですと。宿泊とセットになって提供するようなことであれば認めますというような内容に変わってきたように思っております。また、品物だけではなくて、議員ご指摘のさまざまな体験だとか、そのほか情報発信に繋がるような、いろんな工夫をされているところが増えてきているようにも思います。先日私が見た中では１００万円寄附をすると１年間その町のご当地ヒーローになれる。そして、その町のために一生懸命１年間51ＰＲができるというような変わったものもございました。まだ実績はないようでございますけれども、発想はなかなかおもしろいなと。失礼ですけれど、そういうことでまた注目を浴びるというのも一つなのかとも思ってございます。ただ、こういったものについては、窓口となっている私どもだけが考える、実行するというわけにはまいりません。例えば、加工体験をということであれば、実際に運営してくださっている産業開発公社、もしくは他の事業者の方々の現場ではそういったものが可能かということの調整も必要になってきます。議員の発想はいつもユニークでありますし、そういった取り組むべき内容のものが多いかと、そのように思っておりますが、そういった調整もさせていただきながら、ぜひ取り組ませていただきたいと、考えていきたい、検討してみたいと、そのように思ってございます。物をご用命いただくことばかりではなくて、私どもの町に足を運んでいただくということも大変重要だと、そのように改めて感じるところでございますので、対処してまいりたいと思います。

答弁　町長

先ほど過去に航空券を出した、しかし、今ではそれは地元のものではないという概念から地元の宿泊とセットでなければというようなことになっているということであります。例えば私どもの町で体験メニューなどを返礼の発想として取り組むということであれば、そこも航空券とセットで私どもの町に来て、泊まるばかりではなくて、そうやって体験をしてもらう。物とセットだから、それが認められないのかというようなことも確認もしていきたいと、そのように思います。ぜひ、今回のふるさと納税、財源として例えば皆様にご協力いただくという目的もございますし、町のＰＲに繋がるというところもございます。さまざまな視点を考えながら、これからも取り組んでまいりたいと思います。52いろいろなご指摘をいただきまして、ありがとうございました。

答弁　教育長

お答えを申し上げたいと思います。全国学力テストの結果として、特にマスコミは都道府県別のランキングというものを報道される場合が続いているかなと思っておりますけれども、議員おっしゃいましたように全国トップクラスとして名が上がってまいりますのが、やはり秋田県、福井県、石川県といったところが例年上位ということになっておりますし、そのことは私も承知しているところでございます。これら上位県がなぜ優秀なのかといったところ、さまざまな機関が紹介をしていることもあって、私もその内容を勉強させていただいておりますし、以前に教育委員の道外視察ということで福井県のほうに先進地視察に行って学ばせていただいたという経緯もございます。そのときに伺ったことと内容はほぼ同じかなと思っておりますけれども、分析によりますと、まず小人数学級の導入を県独自で２０年前からやられている実態がございます。単純に53３５人学級よりもさらに進めて３０人学級、また２０人台の学級まで進めてきているというようなことも伺っております。また、探求型授業の実践といったものも先駆けてやっておられたり、大学と連携した課題の分析、授業改善といったようなことを長年にわたって取り組んできているという成果が安定した学力として現れてきているのかなと思っております。さらに地域の特性といったものも伺っている部分もありまして、非常に家庭における基本的な生活習慣であったり、家庭学習に対する意識というのでしょうか、子どもたちもそうですけれども、その家族、おじいちゃん、おばあちゃんなども含めて、しっかりと学習と体力向上のための取り組みなどもみんなで応援する形で当たり前のように実施されていると。そこが違うなということを私も感じていますし、分析結果からも現れているところであります。国としては、小学生からでありますけれども３５人学級の実現ということで、段階的に小学校を３５人学級に今、進めているところでございます。また、北海道教育委員会としても、このような上位県の取り組みなどについては、もちろん情報を入手していて、北海道の学びとして取り入れられるものについては、すでに導入を進めていただいて、全道の市町村が取り組んできているものもございます。それと塾の関係ございましたけれども、町内や近隣市町村において、さまざまな学習塾もあって、詳細については把握しておりませんけれども、町内の児童、生徒の皆さんもそれぞれ目的に沿って利用されているものと思っています。現在、町内では町独自の高校魅力化の事業の位置づけともなっておりますけれども、大空高校の生徒を対象として週３回を基本に公設塾を開設しているところです。現在は高校生だけではなく地元の中学生に体験入塾というようなことを年に数回行わせていただいてもおりますし、また、この夏休みですとか冬休み期間中に３日間ではありますが公設塾の講師が中学校に訪問して、中学校の先生と一緒になって学習の指導に入ってくださっているということで、そういった塾と中学校との関係というんでしょうか、そういうものも深まってきているということでございます。そのようなことで、現在は高校生限定のそういう塾という位置づけではありますけれども、大空町の第二次教育推進計画の基本理念でもあります繋がる教育、広がる教育といったものの実現も意識しながら、公設塾の利用範囲の拡大などについても今後、検討していく必要があるのかなと思っております。ちょっと分からなかったのが、塾の運営の部分での高校生のボランティアというようなお話があったかと思うんですけれども、現在も塾の運営にあたっては東京農大の学生さんにも入っていただくような形で今、運営もしているところでありまして、高校生の今後の活躍といったことも可能ではないかなと、そういう思いもありますし、ゆくゆくは学校の先生から今、始めておりますけれども、それぞれの中学校の学習内容、また高校の学習内容を先生同士が交流して、学びの内容を共通して認識し合うという活動もやっておりますし、いわゆる学校訪問を相互にやっているということもできていますけれども、やはり、中学生の地元進学率を高めるといった、そういう課題も抱えておりますので、そういう生徒同士の交流であったり先生同士の交流、ま54た、学校と公設塾のかかわりといったものを絡めながら、学びの環境をより充実してあげるということに努めてまいりたいと思っているところでございます。

答弁　教育長

公設塾の活動は単に学習指導に留まることなく、海外あるいは国内の大学なり、いろんな事業者とネットで繋がって、さまざまなテーマで社会問題なり課題を学ぶといったところまで実は進めてきてくれております。教育内容というのは高校生から学ぶというよりは、小学校からＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末というのがもう整備された環境にありますので、もう小学生も中学生も高校生も同じ講師をテーマにリアルタイムで学ぶことができるといった環境が整ってまいりました。公設塾の良さというのは、学校のカリキュラムにのっとっていない部分の外部講師であるとか、いろんなテーマといったものを、いろんな形で柔軟に提供できると、また、そういう講師の先生たちも非常に勉強してくださっている。社会に子どもたちが出ていったときに、実際にこういうような仕事の仕方ができなければならないといったものを学生時代から学べるような、そういったところまで今、土台づくりをしてくださっているので、このことを小中高校いずれも考え方を同じ方向性を向きながら、時系列的に、また、習熟度別にしっかり皆さんが系統的に学んでいける、そういうものをしっかり構築していかなければならないと。そういう中で、公設塾の位置づけというのも、今後、大きく期待されるものでありますし、中学校と高校だけではなく小学校も含めた形で考えてまいりたいとそのように思っております。55