（1）福祉タクシー券、外出支援タクシー券について／（2）運転免許証の自主返納に対する支援対策について

答弁　町長

齊藤議員へご答弁を申し上げたいと思います。タクシー券、外出支援タクシー券のこの事業は、７５歳以上の方、各種障害のある方を対象に福祉タクシー券は非課税世帯の方々１８枚、外出支援タクシー券は非課税世帯の方々は１４枚。通常世代の方々はいずれもこの２分の１の枚数となりますが、交付をさせていただいております。利用状況は後ほど担当者から報告をさせたいと思います。外出支援タクシー券は、ニーズ調査を昨年度行いました。そして本年４月から１枚当たりの金額を３，０００円とし、交付枚数を７枚と増やしております。又、町外への利用も可能としたところでございます。これらの交付の際には、いろいろ説明なども行って、有効に使っていただく工夫もしているところでございます。併せまして、事業者の方からも説明いただくように協力をお願いしているところでございます。一方で、運転免許証の自主返納の関係でございますが、先ほど三條議員からのご質問とご答弁が重複するところがあろうかと思います。ご容赦いただきたいと存じます。高齢者の方々が運転をする車の事故、増加傾向にあるということでございまして、平成２９年から免許の更新手続というものが変更になっております。認知機能検査を受けなければならなくなっておりまして、結果によっては、講習時間が長くなる。更には認知症と判断された場合については、免許取り消しなどもある状況でございます。全国で平成３０年に４２万１，２００人の方が運転免許を自主返納されているという報告があります。これが北海道段階になりますと１万４，１００人、網走警察署管内では８８人、更に今年度７月末現在までですが、網走警察署管内では７２人という返納者の数でございます。大空町を見てみますと32平成３０年５人、今年が７月末までで２人という状況でございます。これは公共交通機関に限界があるこの農村部、私どもの町などではマイカーが欠かせない移動手段になっているということを改めて示していると思ってございます。本町における運転免許証の自主返納に対する支援でありますが、先ほど言いました福祉タクシー券や外出支援タクシー券など高齢者の移動支援が一部、こういった自主返納に寄与している、そういう役割を担っているということが言えるかもしれない、と思っております。具体的なものとしては、本年度から運転免許証を自主返納された場合に、希望される方に運転経歴証明書というものが交付を受けることが出来まして、手数料が１，１００円掛かると。これを町として助成をするという制度をつくっておりますが、現在までのところは要望がないという状況でありますので、非常に支援と言っても限定的なものになっていると考えているところでございます。管内の状況も調べました。いろいろな制度があるようでございます。そのような中で、その自主返納をやはり促そうということで、そういったものに特化して補助制度といいましょうか、支援制度を持っているところもございます。これも先ほど三條議員の答弁の中で触れましたが、この齋藤議員の一般質問と三條議員の一般質問と合せて、いろいろな観点から管理職からも意見をもらって、協議をいたしました。その中で、この免許返納というのは、すでに社会的な流れとしてここ数年来続いてきていると。交通安全を進める上での策としては最良の策ではないかと、やはりそのような考え方もございます。制度が出来て、少しこう流れが出来てきている、そこをもう少し支援するということも必要ではないか。いろいろな支援の方法がある中で、まずは優先される制度ではないかと議論としておりました。そのようなことから今後、この自主返納を促す取り組みというものについて検討してまいりたいと考えているところでございます。以上、一回目のご答弁させていただきます。

答弁　福祉課長

本町における福祉タクシー券、外出支援タクシー券の利用状況につきまして、ご答弁申し上げます。福祉タクシー券交付事業における平成３０年度の実績につきましては、対象者は１，４１４人、交付者は９５７人、交付枚数は１万２，９１５枚で交付率は６７．７％。又、利用枚数は６，１６５枚で利用率は４７．７％となっております。次に外出支援タクシー券交付事業における平成３０年度の実績につきましては、対象者は１，４１４人、交付者は９４９人、交付枚数は５，６８４枚で交付率は６７．１％。又、利用枚数は１，４８０枚で利用率は２６％となっております。33平成３１年４月から外出支援タクシー券交付事業において、平成３０年度に実施いたしましたアンケート調査の結果を踏まえ、タクシー券１枚当たりの金額を５，０００円から３，０００円に引き下げ、又、交付枚数を４枚から７枚といたしました。運行区間につきましても、町外への利用を可能としたところでございます。令和元年度１１月末現在の実績といたしましては、福祉タクシー券交付事業ですが、交付者は１，３６１人、交付対象者数は９５５人、交付枚数は１万２，９３３枚で、交付率は７０．２％。又、利用枚数は３，８８４枚で利用率は３０％となっております。同じく外出支援タクシー券交付事業です。対象者は１，３６１人、交付者数は９５５人、交付枚数は１万５９枚で、交付率は７０．２％。又、利用枚数は１，３４７枚で利用率は１３．４％となっております。利用枚数につきましては、昨年度の１，４８０枚の実績に対し、１１月末現在で１，３４７枚となっておりまして、見直しによる成果が出ているものと考えております。以上、福祉タクシー券、外出支援タクシー券利用につきまして、ご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

３０年度のアンケートを行ったときに、単にペーパーで出してもらう以外にも口頭でいろんな話を聞いております。そのような中で利用をしていないという理由として、まず自分で運転がま だ出来るからという方が５２％いらっしゃいまして、家族に送迎してもらっているからという方も２３％いましたので、パーセンテージで合わせますと７５％。しかし交付は受けていると、それはなぜかという話を聞きますと、交付を受けた方、今は大丈夫だけど、もし家族の都合悪くなったりとか、そういう万が一のことも含34めて交付は受けておこうとかですね、夏場は自分で運転出来るけど、冬場になると、やはり足元が滑るということもあって、そこが不安でもあるから、冬のために受けておきますよという方々がいます。そういった方々は交付を受けても利用率というところには、一定程度至らないという実情があるのではないかと思っております。又、福祉タクシー、それから外出支援タクシーがありますが、そのほかに若干ではありますがスクールバスの混乗も奨励しておりましたし、 更には東藻琴地区などでは患者輸送バスもあって、そういうものも使われる方がいるということですので、利用率というのは完全に交付を受けても１００にはなかなかならないものだと思ってございます。又、そのすき間をなくすために、従来は新しい年度になりましてから皆さん方に福祉タクシー券、外出支援タクシー券の交付をということで、そうすると使えない時期が少し出てしまうのではないかというお話もありましたので、交付事務については３月下旬に直接、通知やチラシなどで対象者あてにご連絡をいたしまして、３月の末から引き換えなどを行わせていただいています。ですから４月早々に使いたいという方々の利便性を確保 出来るような中で、利用率というものも上げていこうという努力をしているところでございます。農村部は、外出支援タクシー使ったらすぐなくなるよというのは当然の話で、福祉タクシー券も同じでございます。従来は外出支援タクシー というのはありませんでした。福祉タクシー券一辺倒であったかなと思います。それを農村部の方々もある程度ご利用いただけるような、そういったことを拡充するために福祉タクシー券でなくて、外出支援タクシー券というものを一方で創設をして、そういう方々のニーズにも多少なりとも答えていきたいということで、創設したものでございます。足りないというお話もあったり、一方では余るというお話もあ りますが、過去にも例えば、枚数で言いますと旧女満別町時代は非課税世帯の方々だけにしか交付していなかった。それを大空町になりまして東藻琴地区にもこの福祉タクシー券事業を拡充した際に、枚数に差はありますが、課税世帯の方々であっても、一定程度は交付をしましょうということで拡大をいたしました。更に家族の中で、私と家内と２人いるのだけど、私はたくさん使ったが家内は使わないのだと、それを家族の中では融通させていただいてもいいじゃないか、そういうご提案もありまして、家族の中の対象者であれば、それを使っていただくのは有効に使っていただいていいじゃないかと。第三者にネットで売るみたいな話でなければ、家族内融通を認めることにしようというようなことをずっとこうやってまいりました。そういう中では、日々改善を繰り返しながら現在に至っているという状況なので、ご理解いただけないものかなと。確かにサービスを受ける中で、負担は少なく、給付は多くというのは分かりますが、３０年度アンケート調査をやって、今年４月から町外にも利用出来るというような形で改善をしたばかりでございますので、もう少し検証結35果も踏まえながら、ここは考えていかなければならないのではないかと思っています。上を見れば、キリはないのですが、限られた予算の中で、何とか大勢の方々にと、そういう工夫を繰り返してきている制度でございますので、何とか皆様方にご理解をいただきながら、まずは今の中でいろいろ工夫をしていただいて、ご利用いただけるようにしていただければありがたいものだなと。一つ言い忘れましたが、最近は一枚の件で複数人ご利用というパターンもだんだんと出てきたようでございます。同じようなところに同じ時期に行くときには、今日は私が出しますよということで、その利用券を使っていただいて、２人３人でご利用いただく、そういうことも工夫の一つになっているように思ってございます。そういうことも、いろんな交付事務の中で、皆さん方にお知らせをしながら、ご利用いただけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

私が町長になりました時、すでに女満別町時代には福祉タクシー券の事業はございました。それからいろいろな意味で拡充をしたり、大空町となって範囲を広げたり、外出支援タクシーをということで、政策として取り組んでまいりました。今後当然、理事者が変わっていく中で、財政状況も含めてどうなるかは明言出来ませんが、ただ今のこの環境、状況、又、高齢者の方々の足を確保するという社会的な使命ということを考えれば、何がしかの交通政策というものを展開していかなければならないことは、どなたがどういう時期になっても同じように判断されるのではないかなと考えております。

答弁　町長

先ほど言いましたように、前段、課長職ともかなり、この問題については時間も割いて議論をいたしました。全く対方向にある政策ではないかっていう見方もありましたし、一方では、この政策もあの政策も用意して選択をしてもらうという考え方もあるのではないかと、いろいろな意見が出ました。その中で、まずはより社会的に定着しつつある流れを今は先に優先して政策として進めていくべきではないかと。非常に難しい判断ではございましたが、まずはそこに軸足を少し置いてというような意見になりましたので、その自主返納をまず促すという政策展開を、まずは町としても少し取り組んでみたいと考えております。まだ具体的な制度設計のところまでお示しすることは出来ませんが、他の事例などを見てみますと、免許を返納された方、当然先ほど言った高齢者の移動支援としてのいろいろな施策は各市町村ある訳ですが、自主返納されたときに対する、更にプラスのインセンティブというのでしょうか、そういうものを創設しているというところなどもございます。そこを一つ参考としながら、まずは考えてみると。先ほど言いましたように、そういった機械器具の装着を進めていくこともこれ必要なことだと思いますので、それらについては今後更に支援の方策としては必要なのか必要ではないのか、ではどの程度必要なのかというところも、おいおいと言いましょうか、併せて議論は進めていかなければならないものと考えておりますが、自主返納については、まずは町としても取り組む、その誘導方 策というものを講じてみるという考え方に立ちましたので、今後、具体的なその制度化に向けて取り組んでみたいと思うところでございます。

答弁　町長

議論をしている中で、ご家族の方のことについて触れた発言もありました。今で言いますと自主返納をする、それは本来持っている免許証の期間の途中で返納するということなのでしょうが、今は特別誘導施策というか、又、支援策がほとんどありませんので、黙って持っていても、自分の免許の期間が来れば、更新をしなければそこで切れるというのもあると。ただ、ご家族の方からすれば、危ないと感じたので、出来るだけ早く返納したほうがいいのではないかなと。そういう中に多少なりともその支援策のような部分があれば、そこの段階で踏ん切りが付けられる、そういうところにも繋がるのではないかというような意見もありました。又、ある程度年数が経てば、だんだんと生活のリズムが、免許、車の無いところに馴れてくるかもしれませんが、最初のやはり少しの期間といいましょうか、一定程度の期間は、非常に不便を感じるのではないかと。そこのところに対して、やはり何かこう支援をするような形、そういうことがほかの町村などでも考えられているのではないかなと、 そのような意見もありました。そういったことなどもいろいろ踏まえながら、制度設計、これからになりますが考えてみたいと思います。是非その中で又、議員のご意見など、地域の声があればお聞かせをいただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長

そのことについても、どういう基準にするかというところがまだ決まっておりません。持っていらっしゃるが、もう何十年も、俗にいうペーパードライバーで運転をしていないという方が返納しても対象になるのかという話もありますし、いやいや返納しようと思ったときがちょうど免許の満了ときなので、返納しなくても明日で切れるわと、それは対象にならないのかとか、そのようなところの基準をどうするか、そういうその制度を仕組むとしたときには難しさもあるねという話も出ております。ただ今時点でそれをどういうふうにするかというところまでは決めておりません。そういった事例なども当然、取り組んでいる市町村には考え方が、又、その理由などがあるのだろうと思いますので、そういったところも調査をしながら対処していきたいと思います。