（1）新型コロナウイルス感染症への対応と支援について／（2）しごとコンビニ事業による雇用対策について

答弁　町長

齋藤議員の一般質問に答弁を申し上げたいと存じます。１点目でございます。本町の医療介護施設において、現在、幸いなことに新型コロナウイルスの感染は確認されておりません。各事業所では、独自にそれぞれのルールや基準を定め、感染対策に努められているからだと、そのように受けとめております。町の支援として、衛生費の購入費を支援する補助制度を創設いたしました。これによりまして、マスクでありますとか、防護服、フェイスシールド、そういったものを購入されて、常備されているものと思ってございます。そのほかに、医療機関の受診控えが長期化しておりまして、経営に深刻な影響を及ぼしている状況から基幹病院に対する診療継続支援の補助制度も追加で新設をしたところでございます。今後の支援でございますけれども、その感染の状況、まん延の状況、そういったものに応じまして考えていくこととしておりますので、今現在はこの制度の中で、地域の医療・介護の皆さん方に頑張っていただければと思っているところでございます。また、北海道では医療従事者等の派遣事業というものがございまして、感染確認がされ、集団感染などが発生したというような場合には、専門家を現地に派遣して指導や助言等技術的な支援を行う事業や介護職員の応援派遣事業などを持ってございます。こういったところを場合によっては活用させていただくということになろうかと思います。しかし、もともとその従事者不足というものが言われておりまして、その現状からも、そういった制度がありながらも、上手に円滑に運用されていくかという不安材料もございます。これは、この数日間の北海道の中での状況見てとっても分かるかと思います。もし町内で集団感染というものに繋がるような兆候があれば対応の遅れというものが命取りになりますので、そうならないように、まずは北海道、関係機関としっかりと連携をする必要があると、そのように考えてございます。町のできることとすれば、施設の消毒でありますとか物品の搬入、さらにはいろいろな支援制度を緊急に創設するというようなことが考えられるかと思います。町の職員が対応できるようなも43のであれば、人的な支援というものもできる限り協力をしてまいりたいと思います。ＰＣＲ検査でございますが、行政検査と自費検査の２種類がございます。行政検査は感染症が疑われる患者様や濃厚接触者に実施される検査で自己負担はございません。一方で自費検査は、仕事で渡航する際に陰性の証明が必要であるというような場合において、民間病院などで行われている検査でございます。こちらは保険適用も公費負担もありませんので、数万円といわれている費用は、自己負担、若しくは雇用先が負担をするということで現在実施されております。保健所に確認をいたしましたところ、管内において自費検査が実施されている病院は把握できておりません。そのためすべてが行政検査であると、そのように受けとめております。道内でＰＣＲ検査の助成を行っている自治体は確認できませんでしたが、全国的にはあるようでございます。この自費検査というものが、一般に広く実施されるということになってくれば、我が町でもその助成措置というのは当然のことながら考えていくべきだと思いますので、そういう対応をとってまいりたいと思ってございます。次に、しごとコンビニ事業の関係でございます。前段の答弁と重なるところがあろうかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。本年の４月から移住・定住支援室の分掌の一つとして、無料職業紹介所というものを開始しております。働きたい方と働き手を求める事業者、これをマッチングさせるという仕事でございますけれども、人材確保を目的として、職員が自ら各企業や団体を訪問し収集した情報とハローワークの情報、これを移住定住版のホームページであります「オオゾライフ」に掲載をいたしまして、情報発信をして結びつけるということでございます。具体的な数字、重なるかもしれませんけども、後ほど担当から説明をさせたいと思いますが、なかなか簡単にマッチングができているという状況にはまだ至っておりません。さらに、農業アルバイトの紹介事業も支援室の事業として取り組んでいるところでございます。これらについても、また後ほど説明をしたいと思います。課題でございますが、先ほどのマッチング、求人の件数はそこそこといいましょうか、あるのですが、求職の相談、個別の個人からいただく相談というものが極めて少なくなっておりまして、その求職者、職を求める方に対して、町がこのようなことをやっています、ここにこういう情報がありますということをお知らせするということが課題であると捉えております。そのためにその方だけではなくてご家族の方も含めて、いろいろな世代の方の目につく方法というものを考えていかなければならないということで、広報紙への定期的な掲載でありますとか、さらに若い世代の方々などを中心にＳＮＳの活用というものも図ってまいらなければならないと思っております。農業アルバイトの紹介についての課題でありますけども、大学生の皆さん方を今年は確保するのが大変な１年だったと担当からは報告を受けております。これは新型コロナウイルスの関係でございます。また、学生さん方は、朝から晩まで終日働くことができないですとか、さらに網走にある大学から44大空町へ来る移動の手段を持たないというような課題がございました。現在の両方の方々、アルバイトをされた方、受け入れた方々などにアンケートをしておりまして、求人側、求職者側双方の意見を参考にしながら、次年度へ改善して繋げてまいりたいと思っております。また、移動手段につきましては、両ＪＡとも相談をさせていただいて、その方策を検討しているところでございます。しごとコンビニ事業、議員が言われたような内容のもので、私も東川で取り組んでいるということで、その情報の中だけではありますけども承知をしてございます。新しい就業形態であるというふうに受けとめておりまして、私自身も興味は持っているところでありますけども、先ほど言ったとおり４月からスタートしてまだまだやろうと思っていた既存のところが十分機能していないところがございます。そんな中でこの仕事に興味を持ちながらも、第１段階、その次のステップとして、こういったものに取り組むことができればありがたいと思ってございます。それまでに情報収集などを進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げたいと存じます。ご答弁とさせていただきます。

答弁　移住・定住支援室長

具体的な実績等について、重複いたしますが私のほうから説明させていただきたいと思います。令和２年度の無料職業紹介所の状況でございますが、求人が企業・団体から１６件、求人票の受理数が３２件、求人延数が５３名となってございますが、マッチングに至った件数はございません。また、農業アルバイトの部分で申しますと、利用戸数が２１件、求人票の受理数が４２件、求人延べ人数が７３６人、紹介延べ人数６５３人ということで、紹介率が８８．７％、紹介延べ日数が２８８日、紹介したアルバイト数は１３４名、そのうち学生が１２５名、一般が９名となってございます。次に、しごとコンビニの事業の内容について若干説明をさせていただきたいと思います。２０１７年に岡山県奈義町が始めた事業をベースに本年の４月から上川管内の東川町で始められた事業であるようです。企業や個人でちょっとだけ手伝ってほしいという声と、町民のちょっとだけ働きたいという声を繋げる仕組みでございまして、企業に雇用されることなく、自分の都合や希望に合わせたことができる、先ほど町長が申し上げました新しい就労形態でございます。仕事例といたしましては、封筒入れ、封緘、袋詰め、梱包等の軽作業、またはパソコンを使った仕事、データー入力、データー整理など、またブログやＳＮＳの更新、ホームページの更新などが想定されてございます。奈義町、東川町両町とも、この事業の運営は町直轄ではなく、町から委託された団体が行っておりまして、企業や個人からの報酬のうちの２割を事務費として差し引き８割が働く人の報酬となっているようです。東川町に確認したところ、４月からの実績として、１１月末ぐらいの実績で１人当たり、45４万円から６万円ぐらいの報酬額と、月ではなくてトータルということでお聞きしております。新聞報道、ニュース報道がされておりますが、実態としては、なかなかマッチングはしないということでございました。また、新しい就労形態であるため、働く環境整備や運営組織の設立などが必要となってくるということで、東川町の場合は、奈義町からアドバイス、コンサルティングを受けるために１，９００万円ほどの費用がかかって、その９割が、ほとんど人件費ということでございましたが、そのような部分が必要となってくるということでございます。先ほど町長が申し上げましたように、現在の無料職業紹介所を確立させた上で、次のステップとし検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　町長

人的な確保は先ほど言いました北海道の協力を得るということが必要になります。さらに、町の職員で対応できるところについては行う。その他にそれぞれ町内にある他施設、病院は母体が一つでございますので、そこの中のやりくりというのは限られておろうかと思いますけれども、介護施設などについては複数ございますので、そういったところの協力体制を構築するということも必要になってくるのではないか、そういった意味で、町の役割というものはあるのではないかと考えております。

答弁　町長

今の段階では検討しておりません。と言いますのは検査をするということを、今は限られた検査機関でしかないというふうに思っております。その中に、今言ったようなご利用で集中してしまうということはどうなのだろうか。私は、そういったところを今時点では心配をするわけでございます。どなたでもどんどんとできるということ、それは望ましいものである一方、検査機関に負担をかけるということになっていくのではないか。そのように考えてございます。例えば道内で、新聞報道ですが、北海道医療大学でありますとか民間機関で一部検査ができる。さらに網走厚生病院などでも、検査の施設を備えようかと言われておりますが、個人が自由にお願いをして検査が出来るということではないようでございます。例えば集団感染が想定されるようなときに、その職場の単位でとか、それから、そういった補完的な意味も含めて団体として、まとめてそういうところを利用いただいて、第一義的な検査を行うということを前提としているようでございますので、今、私どもの単独で、そういったところに踏み込んでまでお願いをするとか、助成を考えるというようなところには至っていないということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

ＰＣＲ検査絶対主義ではないと私は思っております。やはり基本の感染予防対策をそれぞれの方が講じるということではないでしょうか。ＰＣＲ検査、若しくは抗原検査と言われるのでしょうか、そういったものも簡易検査としてありますけれども、やったとしてもそれはその時だけであって、その時に感染していないということが確認されるだけで、翌日に感染をするかもしれないということもございます。そのように考えると、今、そこのところは確かに不安の要素があれば、それは行政検査としてやっていただけることができるようになりましたし、さらに先ほど言ったように、団体でまとまって必要だという判断が出れば、そういうところでやることはできるのではないかと。ただ、個人の気持ちだけで、今そういう動きをしてしまうということは、私はよくないのではないかと思っております。例えば、どこかで町内でクラスターのような症状が出た。濃厚接触者の方々までについては、ＰＣＲ検査を行政検査として行えるけども、例えば施設全員の職員の方々についてやりたいというような意向があって、それは行政検査から外れますというような場合が生じてくるのであれば、そこは町がその団体なり、医療施設であれば、医療施設の皆さんとお諮りして、町が全額を持ちますので、ぜひそれはやってみましょうというような判断はできるかと思いますけれども、の判断を個々にゆだねたまま、ご本人だけの判断でどんどんとやことに助成をするという考え方は、今のところ持っていないということでございます。

答弁　町長

公表については、当初からさまざま変遷もあろうかと思います。患者様の情報の公表というものは、感染症の法律に基づいて、一般の市町村については、北海道が公表をするということとなっております。一方で政令指定都市は政令指定都市が公表しているということになろうかと思います。法律の中では積極的に公表しなければならないと規定する一方で、個人情報の保護にも留意しなければならないと両方規定されているようでございまして、北海道の基本的な考え方としては、居住地の公表基準を原則振興局単位までとしている状況でございます。さらに患者様のご意向を個別に確認をして、そしてその範疇の中で公表をしているということでございます。本町の場合でございますが、職員であったために独自に公表をいたしたということでございます。職員をはじめ役場の業務にかかわる方々が感染をした場合、行政上の対応をさまざまにとらなければならない場面が出てまいります。そういうこともありますので、職員には、あらかじめ、私も含め、職員が感染したときには、そういった事実を公表しなければならないということで、了解をいただいておりましたし、また、今回の事例においても、個別に本人に確認をして公表をさせていただいたところであります。ただ、最近の状況は、居住地以外はすべて非公表という方が多くいらっしゃいます。こういうような前例がありますと、そのような流れができてしまっているということも想像できますし、なぜそのようになったかというと、当初のころ特に誹謗中傷、間違えた情報がどんどんと拡散をして、そのことで心を痛めているという方が多くおられたというのが要因だと思ってございます。陽性が確認されると、それが不安だということで、体調が悪いのに確認されるのが嫌なので、隠してしまうというようなことに、なるということが１番恐ろしいこと、間違えた道だと思いますので、そこを何とか解消していかなければならないと思っております。避けなければならないと思っております。公表のあり方というのは公衆衛生上の問題と、先ほど言った個人情報の保護というその視点の微妙なバランスの中で成り立っているものではないかなと、そのように感じております。その感染をされた方々の影響の度合い、それによって、どのような公表のあり方ができるか、それは町としての独自の判断としてやらなければならないことだと、そのように思っております。一般市であっても、どこの学校でとかですね、どこの職場でと、会社でというような公表の仕方も、それぞれの市町村の影響力の大きさ、影響の大きさを鑑みた中で、最大限努力をした公表の仕方になっているのではないかなと思っております。先日の自治会連合会でも同様のご質問がありまして、そういった旨のお話をさせていただきました。町民の方々、なかなか分かりづらいというふうに49思っておりますので、いろいろなところでこういうお話もさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　移住・定住支援室長

１６件の企業、団体のうち、作業系がほとんどでございます。介護サービス社会福祉系、教育の関係で短時間労働というよりは、一日きちっとした形での就業スタイルということになってございました。

答弁　町長

雇用する側と働き手側、確かに働きたい方はそういう形でいらっしゃるという議員のご指摘かと思いますが、私、最近思いますのは、雇用する側の方々の意識も変えていただかなければならないのではないかなと。高齢者就労センター、社会福祉協議会が請け負っておりますけども、そこに対する、例えば、農業者の方の雇用の条件は、朝早くから夜遅くまで馬車馬のごとく働くすごいスーパー高齢者を世話してくれというような話なんかも聞いたことがあります。本当に２時間でいいとか、午前中だけでいいとか、極端に言うと子どもさんのいない１０時から２時まででいいとか、雇用する側の方の発想というものも変えていかなければならない。ここがまた、私どもの無料職業紹介所を持っている移住・定住支援室の役割の一つに今後なってくるのではないかと。そこのところを上手に理解していただいた中で、マッチングをさせていく、そのことによって、マッチングの度合いというものが高まってくるのではないかと思っております。片やあきらめかけていたそういう働き方を何とか解消しようと、一方で働き手も、単にフルタイムすべてのサービスを全部やってもらえる人ばかりではないと。過去に大空町に進出した企業の製造業の中で言われている、製造工程をする特に女性の方を雇用している職場でしたけれども、朝の２時間でもいい、夕方の２時間でもいい、昼間の３時間でもいいので、そういう形で延べ働いている方は６０人にもなるけれども、実質１日の時間で計算すると２０人工ぐらいなんですと。そこが曜日によって働く人、時間によって働く人、その中で、雇用させていただきたいと言われておりました社長さんがいましたけど、そういうような発想をいろんなところで持っていきたい。ひょっとしたら、そこの雇用主となるべき１番考えなければならないのは、役場なのかもしれません。役場の中でそういう仕事を掘り出して、そして提供するということも、必要になってくるかと、そのように思います。これについては今後も興味を持って、関心を持ちながら取り組んでいけるように準備を進めていきたいと思います。

答弁　町長

人口動態だけで見ると、町内にお住みになっていて町外に働きに出る人、逆に町外から私どもの町に働きに来る方、数で言いますと、町外から働きに来る方が多くて、そのことだけで見ると、うちに仕事があるのにこの町に住んでくれなくて他の町から通ってきているという場面がございます。ですので、議員が言われること、すべてではないのではないかと思いますけれども、なかなか自分に合った、その働き方、そういった中での仕事が十分ではないというところでいえば、その限られた職種しかないというふうに感じ取れます。ですから今言った働き方のいろいろなタイプを用意しながら提示をするということも一つになろうかと思っております。例えば、一家のお１人がフルタイムの仕事につき、もう１人の方が今言ったようなパート的なタイマーの中でしごとコンビニ的な形で、副収入も得るというような考え方もあろうかと思いますので、今後仕事を紹介していく中にあって、ぜひ考えていきたいと、そのように思います。

答弁　町長

これにて齋藤宏司議員の一般質問を終了します。ここで１０分間休憩します。（休憩 午後２時４１分）（再開 午後２時５１分）