（1）受動喫煙の対応について／（2）観光客誘致に向けた取り組みについて

答弁　町長

田中議員から２点にわたって、一般質問をいただきました。御答弁を申し上げたいと存じます。まず１点目の受動喫煙についてでございます。受動喫煙とは、平成１５年に施行された健康増進法において、室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることを言うと定義されております。また、同法においては、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとも規定されています。受動喫煙を起因とする健康影響については、平成２８年のたばこ白書において報告されております。肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、子どものぜんそくなどが影響ありとして報告されております。国では、先日閉会いたしました通常国会に東京オリンピック・パラリンピックに向けて、より厳しい対応を求める健康増進法改正案の提出を予定しておりましたけれども、調整が整わず、提出を断念し先送りするとの新聞報道があったところでございます。道内では、美唄市が平成２７年、受動喫煙防止条例を制定し、公共的な施設での分煙を認めない敷地内禁煙、または施設内禁煙とする条例を市町村で初めて施行いたしました。北海道では、道議会全議員で発足したがん対策北海道議会議員の会において、たばこを吸う人に受動喫煙させないよう配慮する責務を盛り込んだ受動喫煙防止条例を９月開催の定例道議会に提案を予定する動きなどが出てきております。私の見解ということでございますが、現在はたばこを吸われる方の権利もありますことから配慮しつつも、健康被害が実証されております。たばこを吸わない権利、受動喫煙を強いられない権利というものを最大限尊重しなければならないものと考えてございます。受動喫煙を防止するためには、法的な規制、罰則も必要と思いますが、受動喫煙にさらされない環境をつくること、たばこを吸われる方が受動喫煙による健康影響２２を正しく理解されること、そしてたばこ吸われない方への思いやりの気持ちを持つことが、大切だと考えてございます。喫煙率でございますが、全町的に調査をした資料はございませんが、３０歳以上７５歳未満の国保の被保険者を対象に実施している特定健診の質問表の回答による喫煙率を御紹介したいと思います。確定値であります平成２７年度によりますと、特定健診を受診した方は、男性で３７７人、うち１１９人が喫煙者、現在たばこを習慣的に吸っているという方が１１９人、率で言いますと３１．６％でございます。女性は、特定健診受診者が４３３人中、現在、たばこ習慣的に吸っている方が５１人、率で１１．８％でございます。道内全体の喫煙率が男性２７．８％、女性１０.０％ですので、この平均値を上回る喫煙率となっております。２５年度に策定した健康増進計画の基準となる平成２４年度の喫煙率では、先ほど議員が言われましたとおり、男性が３０．３％、女性が１１．３％でございました。そのときよりも増加しているという状況がございます。計画の目標年次であります平成３４年度までに、喫煙率を減少させる目標というものを設定しておりますが、現状では目標達成は厳しい状況でございます。今後もたばこと健康について的確な、適正な知識を普及し、喫煙率を少しでも低下させられるように努めてまいりたいと考えております。公共施設における対策については、平成２２年厚生労働省から多数の者が利用する公共的空間については、原則全面禁煙であるべき、また、少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙することが望ましいとの通知が出されたところでございます。こういった通知を受けまして、町では、役場庁舎その他公共施設において分煙を実施したところでございます。役場庁舎、総合支所は、原則建物内禁煙、屋外に喫煙場所を指定してございます。また、小中学校、高等学校は、敷地内を含め全面禁煙、その他の施設は建物内禁煙とし、屋外に喫煙場所を指定してございます。女満別運動公園や東藻琴多目的運動広場、公園といった屋外施設については、分煙することとし喫煙場所を指定してございます。また、町の公用車についても全面禁煙としている状態です。ただし例外としている施設もございます。地域振興施設は、建物内で分煙することとし、各フロアに喫煙室を設置している状況でございます。また、屋外にも喫煙場所を指定してございます。ただ、地域会館、地域公民館の取り扱いは、建物内禁煙等の措置をとっていない現状でございます。実態についても、現在、十分把握できていない状態でございます。今後、調査を行うとともに、どのようにあるべきか検討して対応したいと考えて２３いるところでございます。先ほど美唄市などで条例制定をしているということがございました。町としては現在の段階では、条例制定までの考えというものは、持っていない状況であります。と言いますのは、これは１地域での問題ではなくて、社会全体の課題であると私はそのように受け止めておりますので、地域、地域で条例制定というよりは、国として法律で形を示すべきではないかと、そのように考えているからでございます。１点目の受動喫煙については、以上、１回目の答弁とさせていただきます。次に、観光客の誘致に向けた取り組みなどについてでございます。国は、今年の３月に新たな観光立国推進計画を策定し、２０２０年、平成３２年までに、訪日外国人旅行者数を４，０００万人とする目標を定めました。２０１５年、平成２７年の実績が１，９７４万人ですので、２倍を目指す計画です。観光庁は、訪日外国人旅行者の地方への誘客や周遊の取り組みを支援しており、全国で１１の広域観光周遊ルートが認定されております。東北海道を中心とする周遊ルートも含まれており、本町では、芝桜公園やメルヘン公園が観光資源となっているわけでございます。大空町の観光振興計画でございますが、平成２９年度から１０年間の計画でございます。入り込み客数２０万人増ということを目指すために、町の知名度を上げる、交流人口を増大するということを重点目標に掲げております。入り込み客数は、平成２７年度９５万９，０００人でありましたので、最終年次では１１５万９，０００人の目標を設定し、取り組みを行うこととしてございます。基本計画の一つとして、外国人のことにも触れております。外国人観光客の対応を掲げまして、外国人観光客のニーズを的確にとらえ、おもてなしの心を持って対応しますとしております。具体的な施策では、多言語対応といたしまして、案内看板の計画的な整備、ホームページの開設、管理、パンフレットの作成、接客スキルの向上といたしまして、人材の育成や発掘、さらに、近隣の自治体と連携した国際航空路線の誘致活動などを行うこととしております。近年の取り組みといたしましては、朝日ケ丘公園や映画ロケ地などへの案内看板の多言語化、湖畔入り口アーチ看板の多言語化、観光情報多言語化ホームページの開設、英語、中国版の観光パンフレットの作成、海外航空会社機内誌への記事掲載などがございます。私どもの観光資源であります芝桜公園について、少し触れてみたいと思います。芝桜公園では、近年、団体客といたしまして把握できるだけでも台湾や中国、タイなどアジアからの観光客が１万人を超えている状況にございます。芝桜公園管理公社では、海外プロモーション活動を年々充実してきております。旅行代理店のインバウンド担当者との連携によりツアーの企画を行ったり、海外で２４のパンフレットの配布などをしてございます。国内におきましても、札幌、旭川、小樽のほか、千歳空港の外国人向けの観光案内所でのパンフレット等の配布もお願いをしているところでございます。さらに公園内の設備の表記も英語、中国、タイ語などを用いまして、施設案内に努めております。さらに、英語や中国語が話せる職員の配置も行っているところでございます。しかしながら、今申し述べました取り組みというものは、情報発信ではあったりするものの、どちらかというと海外の観光客を誘致するということではなくて、来た人をどのように対応するか、そういった内容のものになっているかと思っております。これから具体的に地域の魅力を高め、誘致活動にも力を入れてまいりたいと考えております。外国人来道者は、先ほども言いましたように、台湾、中国、韓国からが多く、近年は東南アジアのタイ、シンガポール、マレーシアからも増えてきてございます。冬季の流氷観光に訪れる道外も含めた海外の観光客の方々に、大空町にも立ち寄ってもらうことを目的とする取り組みといたしまして、今年度は、インターフィルド事業を実施しようと考えてございます。メルヘン公園の敷地内で大型滑り台やシュノーシュ体験コースを造成しまして、冬の遊び体験を提供してまいりたいと考えております。計画初年目ということで、具体的事業は少ない現状でございますが、今後の足掛かりとなるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、外国人観光客の誘致というのは、１自治体では限界があることもございます。近隣の市町村や観光事業者と連携した事業の推進でありますとか、施設の整備、プロモーション活動に当たってまいりたいと考えてございます。観光振興計画に基づく具体的な事業推進は、まだまだこれからとなりますけれども、この目標達成に向けて、外国人観光客の誘致も必要な取り組みと考えてございます。オホーツク大空町観光協会でありますとか、その他の広域的な組織にも、地域として、町として参加をさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。以上２点にわたる答弁とさせていただきます。

答弁　町長

今回の一般質問をいただいた中で、私も初めて３次喫煙という言葉を承知したところであります。勉強不足であったことは反省しているところでございます。喫煙者本人がたばこを吸われること、１次喫煙として能動喫煙という言い方のようであります。また、先ほど話題となりました喫煙者が吐き出した煙でありますとか、火のついたたばこから出る煙、それを周りにいる方々が吸うことを２次喫煙、受動喫煙と表現しております。さらにたばこ消してしまった後に、その場に残った残留物、これは体に付着するとか、壁やその建物に付着すると、そういったところから今度は別な方が有害物質を吸収するというものが３次喫煙、残留受動喫煙という言い方もあるようでありますけれども、そのように言われているようであります。こういった場合でありますと、仮に屋外でたばこを吸ったということであっても建物内には残らないかもしれませんけど、吸われた御本人の髪の毛や衣類、そういったものにたばこのにおいと一緒に有害物質が付着されていると、そしてそれが周りの方々に影響を及ぼすということになるのではないかと思っております。どの程度の影響が出るのかということについては、私も調べましたが、はっきりとはわかりませんでした。けれども、そういった可能性があるということであります。こういった私が今まで知らなかったわけでありますけれども、そういう情報もご２６ざいます。そういったものをしっかりと情報把握、注視しながら情報収集にも努めて、町とすれば、先ほど言った吸われない方々の権利、そういったものを最大限尊重しなければならないという視点に立って、どのように取り組んで行けば良いのかということについて考えてみたいと、そのように思うところでございます。先ほど私は条例の制定までは、今時点で規制するというところで考えてはいないとお話をさせていただきました。たばこ白書などを読ませていただきますと、受動喫煙防止条例を制定している自治体なども紹介されておりますけれども、その内容というものは、さまざまでございます。罰則規定を定めているものもあれば、罰則規定のない努力義務というところで制定されているのもございます。そういった不統一の中で、各々の市町村が制定するというのはどうなのかなと、そういう思いが私の中にはございました。まず、私がしなければならないと思っておりますのは、こういった先ほど言った１次、２次、３次、そういった喫煙が周りにも影響を及ぼすという中で吸われない方の権利を最大限守る、そういう社会情勢に鑑みて、いろんなその環境整備、施設を管理する側の者としての整備を進めなければなりませんし、私も不案内でありましたけれども、健康影響の情報、的確なものをいろいろな方に伝えていく、そういう使命があるのではないかと思ってございます。国、北海道も、その喫煙に関する制限を加えた法整備や道条例の制定といったものを検討しているようでございます。現時点ではどのような水準のものか、わからないということもあって、先ほど制定する考えはないということでありますけれども、国や北海道の動向、さらには２０２０年には大勢の方々が全世界から日本に集まってくる、その中で喫煙の環境とか、制度というものをどのように整備していくのかという国家的な議論が行われてくるのが、ここ１、２年ではないかと、そのように考えております。そういった中で、その条例の制定のあり方ということも改めて検討、考えさせていただきたいと思っているところでございます。先ほど言いましたように、私どもの主な施設につきましては、制限を加えておりますけれども、一部にまだまだ手つかずの施設などもあります。そういった中の環境を整えていくということも、優先順位としては高いのではないかと考えておりますので、まずはそういったところの取り組みを今年度させていただきたいと考えるところでございます。今後も御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

情報発信、外国人の方々に向けてしなければならないということで、単にパンフレットの英語表記版、そのほかの国の表記版といろいろありますけれども、最近は、動画がサイトなども多く活用されていると思います。私どもの町では、今年度でしょうか、動画を撮影するためのカメラを購入させていただきました。今は、まだまだ取り組みがさせていただいた初めのところということで、企画担当のところに設置をいたしまして、移住者向けの、最終的には動画サイトなどとつながるようなというところを中心に考えておりますけれども、まずは町の中の出来事などを発信するというところから始めてございます。ですので、本当に外国人観光客の方々を意識した動画の配信だとか、さらには、その移住者向けというところまで、テーマをまだまだ上手に絞り切れてはいない状況でありますけれども、今年度から、そういう取り組みをさせていただいております。将来的には、そういったものが中心となって動画サイトでいろいろな情報を発信できる形をつくってまいりたいと、そういう思いがあって導入した機材でございますので、そういったものを活用しながら、取り組ませていただきたいと思っております。２８そのほかに広域の事業といたしまして、女満別空港の国際チャーター便誘致協議会などが、この地域全体の魅力を凝縮させた動画配信、そういったものを行っているところであります。その中でも、芝桜公園と大空町の観光資源も発信をさせていただいています。そういったものはございますけれど、まだ単独としての発信状況にはなっておりません。今後、そういったものをどんどんと拡充できるようにしていきたいと思っております。また、いろいろな取り組みの中で、団体客、バスで移動される方々もをいらっしゃいますけども個人客の方々もいらっしゃいます。レンタカーの方々との連携というものも必要ではないかと、そのように考えているところであります。また、ＷｉＦi の環境というものは、旅行される方々にとっては、現在は大変重要な要素になってきているかと思います。現在、そういったものが活用できる施設といたしましては、女満別地区の道の駅メルヘン公園、また女満別空港、そして東藻琴の芝桜公園、今後開設される東藻琴の道の駅、こういったところではＷｉＦｉの環境を整えているところでございます。

答弁　町長

昨年度からでしょうか、北見市、網走市、大空町におきまして、国内外からの観光客の来訪でありますとか、滞在を目的といたしまして、オホーツク地域サイクリングブランド化推進協議会というものを立ち上げたところでございます。こういった中でターゲットとしているのは、やはり外国人の方々を主にターゲットとしております。ただ国内の方々を排除するというつもりはありませんけれども、そういった香港でありますとか台湾の方々に、最近、非常にサイクリング熱というものが高まっておりまして、日本で、さらに北海道で広い大地の中を走りたいと、そういう要望が旅行会社などに、たくさん寄せられているということでございました。そんなことから空港を中心として網走市、北見市と連携をした中で、この協議会２９を設立いたしまして、そういった方々の重要・要望に応えていこうというものでございます。これは国の地方創生推進交付金を活用いたしまして、このオホーツク地域におけるサイクリングコースづくりをしていこうというものでございます。今年度の事業内容でありますけれども、手ぶらサイクリングの調査といたしまして、女満別空港敷地内にプレハブを設置いたしまして、貸し自転車を６台設置いたします。その中で、その貸し自転車なども使っていただき、さらには自分で持ってこられた方々は、その自転車を組み立てて女満別空港から出発していただく、そして網走の道の駅などで、例えば貸し自転車であれば、乗り捨てポイントというようなものをつくっていくと、さらに、手荷物については、宿泊先まで女満別空港から別な便で輸送するというようなものを考えていくものでございます。そういったことを準備した中で、どれだけの需要があるのかというものを今回、調査していこうという内容になっております。さらに今年のもう一つのポイントといたしましては、メディア関係者でありますとか旅行会社などの関係者というものを招聘して、このサイクリングコースのモニター調査を実施したいと、どんなルートが良いのか、海岸線、また山岳地帯、さらには農村景観のすばらしい所、いろんな所があろうかと思いますけれども、そういったモニター調査を実施したいと考えております。今年度はそういう内容でありますけども、来年度以降は、今回の需要調査、モニター調査をベースにいたしまして、国内外に向けた旅行商品を開発してＰＲする、それを全国はもちろん海外にも発信をして旅行者を呼び寄せる。そういうものにつなげていきたいという事業を考えているところでございます。そんな中には先ほど言いましたターゲットとなる海外から特にアジア圏域の方々の来道、そして来管というものを促していきたいという考え方が根底にございます。ぜひ、こういった事業を成功させて、今までにもました大勢のお客様に来ていただくような取り組みしていきたいと考えているところでございます。

答弁　町長

空港民営化の中で最大のポイントは、私は、今の空港の乗降客を増やすに当たって、ＬＣＣと呼ばれるローコストキャリアと言われる航空会社をいかに誘致をするかということではないかと思ってございます。格安運賃などが売りになっておりますけども、そういったサービスの中で、乗って来られる方というのは、今まで余り航空機を利用されなかった、そういう方々が新しい客層として、移動されるということではないかと考えております。とりわけ、ＬＣＣと言われる方々は、大きな航空機を購入されて運行している例は少なく、中型機になっているかと思います。その飛べる距離ということを考えると、アジア諸国からそういったＬＣＣの航空路線を使って日本に来られるという方が増えるかと思います。さらに、私などが思いますのは、女満別空港だけで直接海外からのＣＩＱを対応するということは、やはり限りのあることだと思いますので、例えば関西空港、さらには成田空港、さらには北海道のハブになっております千歳空港などに一旦入国の手続を済まされた方々が、この東北海道女満別空港などを使っていただくということも、大きなポイントではないかと、そのように考えているところであります。当然、いろいろな国の方々がお越しになりますけれども、北海道の魅力というのは、やはり雄大な自然と冬の期間ではないかと、そのように考えております。さらには、食文化や温泉といったものも、その要素に数えられているわけでございます。そんな中で、冬の観光、俗に言うオフシーズンをどのような形で魅力を提供するかということが、一つのポイントかと思っております。まだまだ取り組みとしては稚拙ではあろうかと思いますけれども、本年度、先ほど言いましたウインターフィールド事業を実施をいたします。そこをきっかけとして、冬の観光というものをつくっていかなければならないと考えているところでございます。もう一つは、地域の方々にもお願いしていかなければなりませんけれども、その地域としての食の充実というものが大切ではないかと、北海道はいろんなところにいろんな食材がありますけれども、それをいかに料理として提供することができるか。それ一つでも、場合によってはお客様を呼び込むことができる要素になるだろうと思っておりますので、そういったものを作っていく、そういった努力を重ねることによって、外国人の方々にも立ち寄っていただける地域にしていきたいと、その３１ように考えているところでございます。

答弁　町長

日本全体の人口が減少基調になっております。そう考えますと、私どもの町の人口も減っている現状がございまして、その枠の中だけで経済を運営していく、経済循環を考えるということであれば、どうしても縮小傾向にしかならないものと思います。そういった中で交流人口と呼ばれる方、また、観光としてこの地域を訪れていただく方をいかに増やして、この地域での消費活動などにつなげていくかと、それが課題ではないかと考えております。人が動いて初めて経済が動き、その循環というものが行われていく、そのように考えてございます。私どもの町には、女満別空港という道管理空港がありましてこのオホーツクの玄関となっております。そういった中では、ここを利用される方々をいかに増やしていくか、それが、一方での定住対策のもう一方の対策につながるものと、それよりは確信をしてございます。今後もそういった考え方をしっかりと持ちながら、各分野において、交流人口、観光人口の増加というものにつなげるように、いろんな施策を展開してまいりたいと思ってございます。また、いろいろな御発案などあれば、御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。