「本町の友好町でもあります氷川町でも被害が出ているようでありま…」

答弁　町長

田中議員からは、スマート農業の実現に向けた環境整備について御質問をいただきました。答弁をさせていただきたいと存じます。我が国の農業は、後継者や新規就農者の不足、高齢農業者の引退などから、労働力の不足が大きな問題となっております。解決策の一つとして、後継者の確保であったり、異業種からの参入を促進したり、また、コントラクター事業等の導入により、人材を確保するということが必要になってこようかと思っております。これらを進めるための農業者の法人化が急がれる課題ではないかと、そのように考えております。一方で、ロボット技術や情報通信技術を活用した町省力化や高品質生産等を可能にするスマート農業というものが注目されており、大空町においても進めていかなければならない課題だと考えております。スマート農業を進めることにより、一つは先進技術を活用し、超省力化になるわけでございますので、大規模経営が可能になり、さらに一方では、多作目の栽培も可能となり、現状の品目を維持したり、また新しい作目を導入できる、そういう可能性も広がってくるのではないかと考えられます。農作業の技術習得が容易になり、若い方、就農間もない方や女性などの農業の新たな担い手の労働力として確保できる可能性もあろうかと思います。さらに経営の面から見ますと、販路拡大や新商品開発に取り組める環境が構築され、経営の多角化というものが行っていける、そういった可能性が期待できます。また肥料の投入や薬品の散布、土壌や作物の状況に応じて最適に調整することにより、経費の節減22も図られるという可能性があろうと思ってございます。現在、具体的なものとしてはＧＰＳを活用したトラクター自動運転の実用化が進んでおります。活用が進めばセンサー等により得たビックデータを解析することで、熟練農業者が行ってきた技術の再現や病害虫の発生予測といった新たな可能性も期待できるのではないかと思います。さらにアシストスーツの利用による重労働や危険作業からの解放を、そして、情報活用による生産者と消費者との信頼をつくるということなども考えられるのではないかと思います。しかし、課題といたしましては、費用対効果の見通しがなかなか難しく、農業者が高額なために導入を躊躇するということが考えられます。また、農業用ロボットの安全技術の開発、安全基準の策定、規格化というものも今後必要になってくるのではないかと思います。また、農業関連データを利活用するに当たりまして、開発する個々の企業が独自の形式でそれらの取り扱いを行った場合に、総合運用だとか可汎性というものが犠牲になってしまって、結果として利活用の広がりを阻害するというような心配もあるのかもしれません。また、地域において、農業分野に精通したそのサポートする人材、そういったものもあわせて確保していかなければならないというふうにも考えております。期待感もあり、課題もありますけれども、大空町は農業を基幹産業とするまちでありますので、まちの農業にとって、今後必ず必要なものとなってくると、そのように認識をしております。今後の研究や開発や実証、進捗状況などをしっかりと注視してまいりたいと考えているところでございます。次に、光回線の整備についてでございます。町政懇談会などでも、各地域から多数、この整備に対する要望を寄せられております。大空町の通信網の整備状況は、市街地に光通信網が整備されているほか、その周辺農村部などではＬＴＥ、ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮ、衛星通信等の有線、無線の通信網がありますけれども、市街地中心部から離れれば離れるほど基盤の整備がおくれていって、俗に言う、遅いというような状況がございます。光通信網のサービス提供エリアは、全世帯数で見ますと大空町で約８０％ぐらいまで、可能になっていると推測をしてございます。約２，８５０戸ぐらいですので、未普及の戸数が約６００戸程度、農村部にあると、そのように受けとめております。情報通信基盤の整備が進まないその要因といたしましては、面積が広いということで、整備費用が多大となると、住民の方々のニーズは当然あるわけでございますが、整備を今までしてきている事業者側から見ると、なかなか採算ベースに乗らないということのように判断をしているからだと思います。町が整備をするという手法もございますけれども、町が広範囲にわたる電線や資23産を保有することとなりますので、更新や維持管理の経費が当然かかります。さらに、その品質を安定的に、町が事業者となって持ち得ていくことができるかと、そういう不安材料などがあって、なかなか整備はできない状況にあります。国では、これらを補助する制度というのが従来からございました。補助率は３分の１でございます。従来は、この制度を導入するに当たって、必ず市町村が何がしかのアプリケーションを一緒に整備をするということが義務づけられておりましたけれども、現在は、その条件が取り外しされましたので、単純に農村地域に光回線を引くその経費の３分の１を助成するということになりますけれども事業費が多額になるということがあり、正直申し上げて、私も悩んでいるというところでございます。平成２１年に、これは私どもの職員が、いろいろな関係事業者等からお聞きをした中で、概算事業費を弾いたものがございますけれども、光回線の延長キロ数で約１４０キロぐらい、さらに、その中継基地、電源局舎だとか、そういった関連施設なども含めると、約７億６，０００万円ほどかかるのではないかと推測をしたところがございます。当時は、先ほど言った３分の１補助で、さらに何がしかのアプリケーションを市町村が行うことが条件でありましたので、当時はその整備を諦め、一部衛星を使った中で御不便を生じている方に対して、補助制度をつくったところでございます。しかし、日進月歩進む状況の中では、衛星通信も、今となってはなかなか十分機能していないという現状もございます。そんなことから、総合計画では３０年に、その仕組みが必要であれば、皆さんの御期待に沿えて事業費がどれぐらい掛かるかという、業務委託を計画しておりますが、担当といたしましては、３０年度ではなく、もう少し早く来年度にでもそういったものを前倒にして、まずは実施をしたいと、そのように考えているようでございます。この近隣の市町村で見ますと、清里、小清水、津別につきましては、国の事業を活用いたしまして、農村部にもこの光回線が張りめぐらされております。これは地デジの難視聴地域を解消するということの目的で、当時、国の助成制度を活用したものでございますが、どちらかというと農村地域にあっても平場と言われる網走市、美幌町、斜里町、私どものような町は、この事業の対象になっておりませんので、整備が農村部でされていない現状にあります。今後、委託事業も行うに当たりまして、こういったほかの市町村との連携などということも視野に入れながら、その形づくりというものを行ってまいりたいと考えているところでございます。３点目でございますが、ＧＰＳガイダンスシステムの利用の関係でございます。このシステム事業がだんだんと進んできておりまして、大規模化や省力化、精密24農業に対する新しいキーテクノロジーではないかと言われてございます。車のカーナビゲーションと同様に、車両の現在位置、方向、速度を把握できるほか、経路誘導を行うことができるが大きな特徴でございます。道内では平成２０年度から２６年度までの数値でございますが、４，１００台が出荷されているということでございます。年々増加傾向にあるわけでございまして、自動操舵システムも道内で８９０台出荷されているという報告がございまして、こちらも普及が進んできているかと思います。大空町においては、固定基地局を設置するＪＡオホーツク網走の方式と携帯電話で補正データを受信できるＪＡめまんべつ方式とで異なっておりますけれども、いずれの方式におきましても、このＧＰＳガイダンスシステム機器を購入しなければならないという点では一致してございます。価格は１台当たり１００万円から３００万円と聞いております。町内では、既に１９件、東藻琴８件、女満別１１件という私どもの調査でございますが、運用されていると聞いてございます。現段階では助成をするということは、考えていないわけでございます。ただ、資金対応などにおいても、現状の農業振興資金の対象にもなってございませんが、今後はこれらの普及を考えていく中にあっては、農業振興資金制度の改正について。一部負担をいただいているＪＡなどとも協議をしながら対応について考えてまいりたいと、現時点では、そのように考えているところでございます。以上１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

労働力の確保については、総合戦略の中にも新しい政策として、位置づけたところであります。ただこれにつきましては、農業者の御理解もいただかなければならない分野もございます。さらに、農業団体、人材を確保するという観点から考えますと、建設業にかかわる方々の力添えといいましょうか、御協力もいただかなければならないというものもあろうかと思います。ただ、一堂に会して、そういった方々と議論を進める場所というのがまだまだできていない状況にございます。そういった関係する方々と、その方向性をしっかりとつくって努力をしてまいりたいと思っております。先ほど言いましたように、人を確保するという側の視点、それも進めなければなりませんし、一方では、従来から言っている機械化、今回のＩＣＴ化というのでしょうか、そういうものも、進めなければならないものと思っております。ただ、早く行っていかないとそのことによって、結果的に農業から離れてしまう方々が、また、増えてしまうのではないかと思います。早くこういったものにチャレンジできるように、努力をしてまいりたいと思ってございます。また、情報については、情報過疎では困るということについて町政懇談会などでも、言われております。せっかく、大学を卒業して息子さんが就農された。札幌や東京の大学にいたときには、瞬時にいろんな情報が手に入る環境にいたんですけれども、地元に帰ってきて家に戻ると、その環境が一変してしまうという中で、本当に一番格差を感じるのが、この情報の入手の方法だと、そのように言われている方もいらっしゃいました。国の制度もあるということでありますけれども、現在国に対して、また、各政党などに対して要望しているものは、市町村が事業主体になるということだけではなくて、従来の通信事業者が事業主体にまずなる、そこに国の補助金を投入してもらい、さらに市町村も起債の借り入れなどで応援をする仕組みというものを認めていただきたいという提案をさせていただいているところであります。そのほかにも、例えばＪＡという組織も、準公共的な団体として位置づけられておりますし、病院などで言いますと、赤十字病院や厚生連などの病院は、民間ではありながら、準公共と言われているところもございます。通信事業者においても、そういう側面といいましょうか、情報というのは公共として提供されるべきもので26あるということから考えると、十分その補助を受ける団体になり得るのではないかというのが、私どもの考え方でもございます。そういった中で、単に事業者に任せておけば、採算性がないというものを国や市町村もあわせて応援する仕組みをつくって、加速度的に進めるという方策があるのではないか、そんな提案をさせていただいているところでございます。また、これについては、認められているわけではございませんけれども、通信事業者の皆様でありますとか、北海道の総合通信局、そういったところとこの制度設計についてしっかりと議論をして、こういうものを認めていただく、それが私どもの地域もそうですけど、先ほど言った周辺の地域も含めて、この情報過疎を解消していくための一番の近道ではないかと考えてございます。あわせまして、こういった内容については、先ほども言いました管内の活性化期成会として、国の総務省に対する要請事項の中などにも、入れさせていただいております。これは私が、ぜひ入れてほしいということでお願いをして、各市町村の理解もいただきながら、項目立てとなったものでもございますけれども、こういった中でも要請をしてまいりたいと思っております。いずれいたしましても、それらの事業費、制度設計はなるべくそういったものが明確に数字として表わせるように、先ほど言いました委託業務というものを、なるたけ前倒しをしながら取り組んで、皆様にも御説明をした中で実施に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、今後とも、御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

車のナビゲーションが出てきたときには、何十万円かするところからスタートして、現在だと新車を買えばほとんど標準装備に近いような形で装備されておりますし、値段を見ますと、それなりの性能で大分低減されてきていると、そのようにも聞いてございます。そう考えると、今はまだ、出荷台数というと特に北海道が多いということでありますので、台数がそれ程たくさん出ていないということもあり、１台当たりの単価というのが高いのではないかと、もう少し普及が進んでくれば、だんだんとトラクターなどにも標準的に装備がされるようになったり、価格的も少し低廉になるのではないかと、そんな期待の部分も多少はございます。もう一つは、国に対して、これも言っていかなければならないなと思っておりますのは、これは農業に限らず、いろんな分野、製造業の分野、介護の分野も含めて、労働力が不足をしてきていると、そんな中で、どうやって乗り切っていくかということを考えると、外国から労働者を入れるという論議もありますけれども、日本の国内では、さらなる機械化を進めて、ロボット化を推進するということが農業に限らず経済全般で言われているわけでございます。その開発も急ピッチでいろいろな分野で進んで、介護ロボットなども出てきているということでありますので、その分野も進めていかなければならない、当然、その導入に当たって、さまざまな助成制度、導入を推進する制度というものもつくっていかなければならないなと思っております。ですので、町としては、そういう要請も行ってまいりたいと思っているところでございます。また、先ほど言ったように町単独での助成ということは、考えておりません。今回の答弁には、間に合いませんでしたけれども、ＪＡの皆さん方とも、この問題、この課題については、十分協議も持っていないのが現状でございます。ただ、今年度については、先ほど言いましたその電波を受信する側のシステムなどの構築に要する経費、ＪＡオホーツク網走では鉄塔の建設費の整備費の一部、またＪＡめまんべつでは、その携帯電話、スマートフォンなどで受けるための電波の利用料の一部28分というものを補助をするということで、予算を認めいただいた部分がございますけれども、さらに、農家の受け手の側のことについてまでの議論が進んでいない状況にございます。業者団体として、こういったものをどのように考えていくのか、その議論によって私どもの町としての対応といいましょうか、そこも考えていきたいと思ってございます。過去の、同じではないのかもしれませんけれども、各農協が同じような時期に農家にファクスを入れる、もう何十年か前ですけれども、一戸一戸に補助して買ってもらうのかというような話もありましたけれども、統一的に一つの事業として導入をして、例えば所有権は農協が持つとかという中で事業をやって、農協も助成をし、て、それに対して町も助成をしたというような経過もあるのではないかと、そのように今考えております。それと全く同じではありませんけれども、個々の方々に町単独でというよりは、そういうまとまった中で導入、普及推進するということであれば、そういう取り組み、考え方というものも一度議論をしなければならないのではないかなと思ってございます。地元の農業団体などとの懇談の中で、この課題についても出させていただきたいと思いますので、そういう議論も含めてしばらく、時間的な猶予をいただきたいと考えているところでございます。

答弁　町長

今回の一般質問の通告をいただきましてから、何人かの導入をされている方、またお考えになっている方など、農業者に御意見を聞いたところがあります。使ってみてどうですかと、そういうお話をさせていただいた中では、カーナビと同じように、畝切りでも、この線のところに合わせてトラクターを運転していけば、曲がったり横にそれたりということがなくできる。これであれば、例えば就農１年目、２年目の若い農業者であっても、畝切りが任せられるなとか、うちの奥さんでもできるんじゃないかなと、そんな感想を持ったというか農業者の方も、いらっし29ゃいました。今までであれば、若い農業者が就農しても、まだまだ畝切りは任せられないなと、一人前なるには５年、１０年かかるぞというようなお話も聞いたことがございましたけれども、そういうところから、こういうものの機械というのは、上手に使っていかなければならないのではないかなと思います。私などもそのシステムではありませんけれども、カーナビにとりあえず目的地を入れれば、例えば札幌まで運転して行って、目的地まで着くということで、ガイダンスをしてもらうということを考えると、よりその作業に当たる裾野というものが広がって、いろんな方々が、使えるようになってくるのではないかと、先ほど言いましたコントラクター事業等のお話もしましたけれども、もしそれがスタートしたとしても、やはり一人前のしっかりとした作業ができる人を育てるまでには何年も掛かるということでは、なかなか農業者の方々が安心して任せることもできないと、あわせてこういうシステムを入れながら、補助的に使って効率を上げていくということが、やはりそちらの側からも必要になるのではないかと、そのように今回の質問をいただいた中で、農業者の意見を聞き感じたところでございます。町にとって、必要な仕組みであろうと考えておりますので、この導入に向けても、今後、努力をしてまいりたいと考えております。今後とも御指導いただきますようにお願いいたします。