（1）地域おこし協力隊の現状と課題について／（2）災害で発生した流木の活用について

答弁　町長

上地史隆議員の一般質問に御答弁を申し上げたいと思います。まず１点目、地域おこし協力隊の課題についてでございます。地域おこし協力隊は、地域の新たな担い手となる人材を確保し、地域力の充実強化を図るものとして、平成２１年度に制度化されたものでございます。都市部からの人材を最長で３年間受け入れ、地域づくりに関する業務に従事していただき、まちの活力につなげて行こうとするものであります。確定している通知が２７年度まででございますので、この年度の状況について御２３説明申し上げたいと思います。平成２７年度、この制度を活用している自治体は全国で６７３、隊員数は２，６２５人、３年前、平成２４年度と比較いたしますと、自治体数は３．３倍、隊員数は約４．３倍と急速に増加している現状にあります。国は２０２０年度までに、この隊員数を４，０００人までに拡充することを目標としております。隊員の約４割が女性で、２０歳から３０歳代が全体の８割を占めております。平成２７年度の実績といたしましては、約６割の方が任用された地域に企業もしくは就業するなどして定住をされております。道内では１０５の自治体で全国で最も多い３６９人の隊員が活動しております。管内では、大空町のほか北見市、網走市、津別町、清里町、遠軽町、滝上町、西興部村が受け入れを行っております。大空町では平成２７年３月からこの制度を導入し、現在２人の隊員を移住定住支援員、観光推進員として任用をしております。大空町の形態は町に勤務するという方式をとっているところでございます。移住定住支援員は、町内に移り住もうとする方々の総合窓口として、お試し暮らしの相談対応や総合戦略に掲げるさまざまな支援事業の紹介、移住定住人口を増やすための積極的な情報の提供を行っております。観光推進員は、観光情報の発信、観光パンフレットの作成、観光振興計画の策定業務のほか、各種イベントの運営協力なども行っているところでございます。本来の業務に従事するほか、さまざまな行事や催しなどにも積極的に参加をしていただいておりまして、町民皆様との交流も深めているところでございます。地域おこし協力隊の活動は、観光や産業の振興、子育て支援や生涯学習活動など、各自治体によってさまざまでございます。地域での暮らしを体感しながら、結果として、地方への定住、定着を図る取り組みを推進しております。任期を終了した後も地域に残り、新たな事業を始めるなど、定住できるための支援として、研修事業がございます。一つには、国や北海道などが主催するスキルアップ研修、また、サポートする民間団体が主催する他の自治体隊員との交流研修でありますとか、企業、事業化に向けた研修など、任用年数に応じた計画的な研修プログラムへの参加支援などが主な内容となっております。この方から隊員が地域に溶け込み円滑に業務を進められるよう活動計画のつくり方や業務進捗状況の確認、必要なアドバイスを行うフォロー業務なども行われております。受け入れ側の責務といたしまして、隊員の意思を尊重しながら、任用する段階からしっかりとサポートしていかなければならないものと考えております。その中で、定住に結び付ける、結びついていくような取り組みをしたいと考えております。まちづくりにおきましては、私ども役場の職員は、もちろんでありますけれども、２４さまざまな異なる感覚での発想、視点というものが企画・立案などでも求められている現状にあります。地域の魅力の掘り起こし再発見、町のＰＲそういったところに柔軟な発想を持っていただいて取り組んでくださること、それを期待しているところでございます。意欲ある地域おこし協力隊員による様々な取り組みを推進して、町の活性化に今後もつなげてまいりたいと考えているところでございます。２点目、災害で発生いたしました流木等の活用について、現状について御答弁をさせていただきたいと思います。昨年の例で申し上げたいと存じます。昨年８月から９月の台風による暴風雨及び降雨の中で、多くの流木が発生をいたしました。網走湖では、流木が漂流したり、また湖岸に押し寄せ、処理方法等について網走開発建設部河川事務所でありますとか、西網走漁業協同組合と協議を行ったところでございます。トマップ川下降から現在ワカサギ釣りの受付付近までの流木処理については、既に網走開発建設部河川事務所により完了をしております。それ以降、山下岬、呼人方面に向かっては、雪解けを待って同様に河川事務所において順次処理を行っていただくこととなっております。さらに町が女満別湖畔公園内の流木を隣接の駐車場に一時堆積したものにつきましては、河川事務所が、この春以降、処理を行うことで協議が整っているところでございます。結果といたしまして、私どもの町が昨年の災害関係で、最終処分場などに搬入したものにつきましては、強風により折れた木でありますとか枝などが主なものとなっております。近年、集中豪雨や台風なども多く発生しており、倒木や湖畔に流れ着く流木も多くなっているのが現状でございます。平成１５年でしたけれども、台風により大量に湖畔に流れ着きました流木やごみが約５，０００立米ほどになりました。そのときには、上流部の美幌町、津別町と協議をいたしまして、処理をお願いした、そんな経過もございました。現状では、こういったものにつきましては、町の最終処分場へ運び、一時堆積を行い、１,０００立米ほどに溜りましたら、委託をいたしまして破砕処理機で小さく粉砕し、生ごみ堆肥とまぜ合わせて、堆肥化を行うなどの減容化を試みている状況にございます。破砕処理の上で課題となりますのは、流木に付着している泥や砂などでございます。その他のごみ類も付着している部分がありますので、これらを取り除かなければなりません。これらをそのままにしておきますと、破砕処理機の刃の磨耗が激しくなってしまいます。処理の際には、これらを振るい落としながら作業を行う必要がございます。２５町では約１，０００立米ほど溜りました後に破砕処理を行っておりますけれども、これらの破砕処理に掛かる費用は、約４５０万円程度になろうかと思います。今までで言いますと、約２年に一度程度、通常年でありますと２年に一度程度で１,０００立米ほど溜りますので、これらを破砕の委託にかけて処理を行っている現状となってございます。以上２点目につきましては、主に現状報告でございますけれども、申し上げ答弁とさせていただきます。

答弁　町長

受け入れの段階から本人の意思を尊重して、将来のことも考えて対処していきたいということでございます。いろいろな目標や目的を持って地域おこし協力隊に応募される方がいらっしゃって、また地域の中では、こういったところで、そういう方々の発想やエネルギーを２６欲しいという自治体側があって、そこがマッチングをして受け入れにつながっていくものと思っております。ただ、実際には地域おこし協力隊として、いろいろ手を挙げて応募されて来られる方の中には、明確にこれだというところまで目標を絞り込んで来られている方もいらっしゃれば、一方で、今の都市部における生活から離れて農村部での生活をしていく中にあって、その中で新しい目標を見つけたいと、そういう段階の方もいらっしゃるのではないかと思っております。個々によって、応募されたきっかけ動機というものが異なってくるかと思っておりますので、そういうところをしっかりと私ども受け入れ側としましては、確認をしたり、意思疎通を図るなどして、その方々の希望に応えられるようにしていくのも役割ではないかと考えているところであります。また、いろいろなギャップが生じているということは、私も担当から話を聞いたことがございます。非常に私どもの町は、今２人だけの地域おこし協力隊員ですけれども、道内には１０人以上隊員を受け入れている自治体があると聞いてございます。そういたしますと、いろいろその実際に携わっている業務というものは、かなり多岐にわたるということがありまして、場合によっては道の駅の販売員としての活動をされているということでしょうけれども、受けとめ方とすれば、地域の特産品の販売開発、そういったところに関わる仕事といえば、そういう言い方もできますし、一方、受けとめ方とすれば、売店の単なる販売員だというような受けとめ方も、出てくるのかもしれません。そういう中で、応募される方と受け入れる側とのギャップみたいなものが生じていることも、課題としてあるやに聞いたことがございます。そのほかにも、いろいろなものがあるのではないかと考えております。そんな中で、そういったものを無くしていく、少なくしていくために意見を述べる機会があるかということでありますけれども、先ほど申しましたように、地域おこし協力隊のその勤務の仕方というのは、千差万別のようでございます。たまたま私どもの職場の役場というところに席を並べながら、そこの担当者と意見交換をしながら、こんな形で観光ＰＲをしようとか、こういう形でイベントを企画していこうだとか、そういうことを議論をしながら進める部署になっておりますので、そういう中にあっては、いろいろ担当者同士、地域おこし協力隊と役場の職員とが意見交換をする場というのが出てくるのではないかと思います。ただ一方では、必ずしも役場に籍を置くことなく、地域のどこそこに居住をしながら活動すると、言えば役所の仕事の分野とは、また違ったところで活動されているという方などもいるのではないかと思います。先日、津別町におきまして、行政報告で申しましたように、地域おこし協力隊の方とお話をする機会がありました。その方は役場に籍を置いているということばか２７りではなくて、いろんなところに住んで、津別町の情報を画像として動画などとして、いろいろなところに発信をする、それが役目として与えられている部分なんですというようなお話をされておりました。そういうふうに考えますと、きちっと受け入れ側の自治体と御本人と意思を確認する。そういう場が定期的に必要になってくるのだろうと、そのように考えておりますけれども、現在、うちでは特別なことはしておりませんけれども、その業務を推進する中で、常に職員と身近にいながら連絡調整をして進めているということで、そのようなところにギャップが激しくてということで書き込まれることはないのではないかなと考えておりますけれども、改めて、そういうことも受けとめながら、今後の取り扱いにあたってまいりたいと思います。

答弁　町長

私自身は、地域おこし協力隊とそこまで突っ込んだ話はしたことがございません。ビールを一緒に飲んだ位のところまでかなと、私はそのように思っております。ただ、担当のところで１人は去年の１０月ですので、まだ、具体的にというところの話は聞いておりませんけれども、もう１人については、もう１年と１カ月経ちましたという中では、この地域での可能性の中で、こんなことができないだ２８ろうかと、そういうことを周りの職員などに相談といいましょうか、語られているという話は聞き及んでおります。何とか、そういった考え方が実現できるように、私どもも応援もしていきたいと、そこまで行って、この地域おこし協力隊の本来の目的というものが達成されるのではないかなと考えております。また具体的な、特別地域おこし協力隊だけの方を想定したものではありませんけれども、私どもの町に移住をしてきたり、さらには企業化をしようということについては、総合戦略の中で、さまざまな制度を拡充してきているところがございます。そういうものも活用したり、また、１人は移住定住のところの相談を直接受けている方でもありますので、そうやって考えると、そういった制度の情報というのは、十分承知されているというふうに考えてもおります。そういった中で、また新しい発想が定住移住に、地域おこし協力隊だけではなくて結びつくような発想があれば、そういうものの制度化も必要になってくるのではないかと考えて、おります。先ほど言いましたように、単に３年間の私どもの町の仕事を何かやっていただくということではなくて、その後、定住、さらには起業化というところにつなげてこそ、この制度の本来の目的だということをしっかりと受けとめながら、対応してまいりたいと、そのように思っているところでございます。

答弁　町長

現在は２人ということで進めておりますけれども、過去には、先ほど言った地域に残られて起業する、もしくは就業するということが、目標、目的であるということを鑑みて、さらに地域の中で今こういう人材が、エネルギーが不足しているのでということで、募集した経過は、我が町でもございます。一つには、乳酪館におけるチーズを製造、開発する、そういう技術または熱意を持った方に来ていただけないだろうかと、そうすることによって、そこでチーズ作りをさらに学びながら、将来には工房を持つとか、そこでお働きいただくという可能性につながらないか。さらには、町営牧野において、黒毛和牛の放牧の管理をお願いすることができないだろうか、それも場合によっては、将来、そこで働くのも良し、さらには自分で起業化されて黒毛の肥育などを進めるということにつながっていかないだろうかと。さらには、ふるさと応援寄附金、今、行っていく中で、返礼品の取りまとめ役といいましょうか、いろんな方々が自分のところのこういったものを返礼品として使っていただくのはどうだろうかとか、そういうようなことを新たな視点を持って取り組んだり、開発をしたり、皆さんと調整をしたりして広く紹介をしていく、そういうところの推進員としての活動はどうだろうかといって募集した経過があります。それぞれ何人かの応募いただいたところでありますけれども、面接をさせていただいた中では、私どもが考える人材ではなかったといいましょうか、そこまでのお気持ちを持って、手を上げてきてくださったわけではないというようなことなどもわかりまして、断念した経過がございます。現在全国的な課題といいますのは、民間企業の就業者といいましょうか、失業率などが減ってきて、売り手市場だというような言い方もされております。そんな中で、その地方に移り住んで、自分の起業化、就業ということを考える地域おこし協力隊の方々の応募者数が若干減ってきているのではないかと、そのように感じられますし、一方では、こういったものを活用して地域おこしにつなげていきたいという自治体、またそこを必要とされる人数などが非常に多くなってきているということで、なかなか地域でこのような方をと思っても応募がなかったり、そこに叶わなかったりするというような実態が出てきているのではないかと考えております。新聞などを見ましても、よく町や村で地域おこし協力隊員を募集しているという記事が載るということは、そういうことを意味しているのではないかなと考えてございます。現在もこの２人でずっとやっていくというふうに決めたわけではなくて、可能性として、先ほど言ったようなもののほかにも、さらに地域の中で必要なものがあれば取り組んでみたいと、そのように考えておりますが、職員の採用などとの関係も３０考慮しながら、今後について具体的な方針を持っているということではございません。ただ、先ほど言ったように、こういったものも制度としてあるということを十分承知しながら、今後の対応に取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。もし何かの御示唆いただける点がありましたら、御指導いただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

全国の河川、また湖岸、ダム、海岸などで発生している流木の処理は、それぞれ各地域が苦慮されているということなどが報道でも、私どもも承知しているところでございます。今議員が言われましたように処理の方法についても、いろいろ研究されているようでございます。木質バイオマス発電でありますとか、またチップ化、また、おがくず状にして敷料にするというような方法、さらには木炭化するとか、堆肥化、さまざまな方法が考えられているようでございます。３２先ほど議員も言われましたように、全てがということではなくて、そのうちの何割かが、そういったものに使われていると、本当は全部そういうところで使うことができればいいと、そのように思いますけれども、まだまだ率的には十分到達していないのかなと思っております。ただ、その理由を考えてみますと、流木というものは、あるとき大量に発生するものということがあって、いろいろなところに使うときに、安定的に供給ができないというのが一つあるのではないかと思います。さらに、一つの樹種ではなくて、いろいろな材質のものが出てくるというようなことがあります。さらに、先ほどの１回目の答弁でも言いましたように、泥や砂が付着しておりまして、そういったものを除くということなると一次処理ということが必要になって、多少経費が掛かるということかと思います。そういった場合においては、作業をするための広い場所が必要であったり、経費が掛かるということなどがあって、十分その再利用というところまでの率にはなっていないということかなと思っております。ただ、議員が言われましたように、経費の掛らない方式もあるというふうに思っております。これは本当に微々たる量ではありますけれども、自然の造形を生かしたガーデニングに使うですとか、流木アートなどというものも、何か報道で見たような気がいたします。さらに言われておりました燃料、事業者として燃料として使う部分もあるでしょうし、今、個々の方々が薪として使うということもあるように思います。現実に、そういったものが出たときに、それを利用させてもらうわけにはいかないかと、そういう問いかけもあって、例えば倒木などがあったときには現場で、短く裁断したものを地域の方にそのままお譲りしてくるというようなこともございます。ただ、実際にそういったものも含めても、活用量としてはなかなか十分とまでは言えない状況かなと思ってございます。町では災害時ということだけに限らず、春先町民の皆さんに御協力をいただいている湖畔清掃のときにも、トラック数台ほど流木を含んだごみなどが発生する状況がございます。昨年、また平成１５年のように、非常に大きな水害といいましょうか、そういう状況になりますと、この流木やごみというものは多量のものとなりますので、私が先ほど答弁しましたとおり、それをただ私どもの町の最終処分場に入れてしまうと、チップにしたとしても、入れてしまうというだけでは、最終処分場の許容量に影響を及ぼしてしまいます。できるだけその埋め立てをしないで再利用をすると、町民の皆さんにも還元をしていくという姿勢をやはり持たなければならないものと考えているところであります。３３そのためには先ほど言った中で、経費は掛かろうともやはり分類をすることということが必要になってくるのではないかと、目先の経費は確かに掛かりますけれども、そのことで最終処分場がいっぱいとなって、早く最終処分場を造成しなければならないということになると、さらに大きな経費が掛かるものとも思われます。泥などの付着がなく、裁断したら例えば燃料として利用可能な流木などもあろうかと思いますし、一方では焼却するということによって、例えば私どもの町の焼却処理施設の補助燃料などとして使うという方法もあるのではないかと思います。そういうことを考えれば、単に今行っているチップ化、この量も減らすことができるのではないかと思われます。一部であっても利用可能なものをつくり出すということが埋め立てごみの減量化を考える中では必要なことではないかと、町民の皆さんにも、いろいろと減量に向けてのお願いをしておりますけれども、町としても、その減量化に向けて、こういったものなどをどのように取り扱っていくか、十分に考えなければならないものと思ってございます。それが結果として長い目で見たときの経費の節約につながるのではないかと思ってございます。ただ、流木などを選別する、運搬をする、いろいろなことを考えたときに、人の手作業では難しいと考えてございます。新年度で最終処分場の埋め戻し、再転圧の作業をするための油圧ショベルを導入したいということで、予算に計上させて御審議を賜ることとなっておりますけれども、その油圧ショベルのアタッチメントのところを、単にその掘り出すスコップのところだけではなくて、木材をつかみ上げるクランプというアタッチメントを合わせて購入することを考えてございます。そういったものを活用しながら、その流木が運ばれ集積された、そういったものを選別する、そういうことにも活用していきたいと、そういう中で、先ほど言った破砕処理するものをできるだけ少なくする。また、埋め立てするものを少なくするというところに、つなげてまいりたいと考えてございます。大きなコストをできるだけ掛けない中で、廃棄物の再活用というもの、また、町民への還元、そして最終処分場へそういったものをなるべく入れないようにして延命化させるということを念頭に、今後取り組んでまいりたいと考えてございます。今までのような通り一遍の対応ではなくて、さまざまな対応を考えてまいりたいと思ってございます。先ほど議員が言われました企業に対するその提供、販売、さらには燃料としての活用、また、農業や畜産の現場での活用、そういったものも参考にさせていただきたいと思いますけれども、今後も新たなアイデアなどがありましたら御示唆いただければありがたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長

コストのことを考えると、目先のところでこんなにお金が掛かるのかというところも確かに気持ちとして出てくるときもありますけれども、先ほど言ったように、長い目で見たときに本当にどちらがコスト削減につながるかということも考えていかなければならないと思いますので、そういった中で、目先のことばかりではなくて、将来の最終処分場がどうあるべきかという議論も考えれば、今、ある程度のコストを掛けても、減量化していくということが大切ではないかと考えるところもございます。また、今の社会というのは、単にたくさん生産して、終わったら全部廃棄して焼却してしまうという、そういう社会ではなくて、環境面においても、循環型の社会、そういうものを目指していかなければならないと言われております。３Ｒ運動もそういったものかと思っております。廃棄物、またこの災害ごみと言われるようなものも含めて、そういう視点で物事を見なければならないところもあるのではないか。単に費用対効果ということばかりではなくて、社会的使命も果たしていくということが行政にとって、必要なことではないかと、そのようにも考えてございます。また、それが結果として町民の皆さんにプラスになる。町内で循環がされるということにつながれば、さらにありがたいと思ってございます。災害ゴミいいといいましょうか、そういう湖畔に流れ着く流木などについては、そのままの状態ではなかなか町民の方も使うよと、使わせてくれということにはな３５らないのかもしれません。ただ、先ほど言ったように１カ所にある程度集めて分別、運搬しやすいような、利用しやすいような形態に私どもがちょっと手を加えることで、それを使わしてくれという方々が出てくるのではないかと、そのようにも考えます。そういう視点も大切にしながら、取り組んでまいりたいと思っております。今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。