（1）高齢ドライバーの運転免許自主返納について／（2）町内の廃屋対策について／（3）18歳選挙権について

答弁　町長

齋藤議員の一般質問に、私からは２点について御答弁を申し上げたいと存じます。平成２７年の北海道の交通事故の状況でございますが、総件数１万１，１２３件、死亡が１７７人、負傷者は１万３，１１７人でございます。そのうち、６５歳以上の方の発生件数は２，５４１件、事故全体の２３％、死亡者数は９６人、全体の５４％、負傷者は１，７７４人、全体の１４％を占めており２８ます。平成２８年１月から１１月までの事故状況を見ますと６５歳以上の方の事故は、全体の２２％、死亡者数は全体の５３％、負傷者数は全体の１３％とほぼ前年と同様の傾向を示してございます。大空町では、平成２７年事故発生件数は７件、負傷者が７人でございます。２８年１１月末までは、事故発生件数６件、負傷者が７人でございますが、いずれの年度におきましても、６５歳以上の方の事故はゼロ、負傷者もゼロでございます。最近では、高齢者の方が運転する車の操作ミスと思われる事故が全国で相次いでおり、報道されております。このため高齢者の運転に関する注目度も高くなっている現状があろうかと思います。免許証の自主返納ということの是非や仕組みづくりが議論されるようになっていると思います。公安委員会では、７５歳以上の免許所有者に対して、更新時に記憶力や判断力といった医師による認知機能検査を義務づけております。さらに、新しく違反をしたときも認知機能検査を実施することが追加されました。認知症と医師が診断した場合は、免許停止や取り消しなど、事故防止策が強化されたところでございます。昨年、道内で３回以上事故を起こした６５歳以上の高齢者に対し指導を行った人数が２１８人でございますが、このうち免許証を自主返納された方は、７人でございました。やはり生活の中で車の利用が欠かせないという地域事情も影響しているように思われます。本町では、高齢者の移動支援をする対策として、スクールバスの混乗のほか、福祉タクシー券、外出支援タクシー券の制度を設けております。７５歳以上の方、障害のある方などを対象として、初乗り運賃を助成する福祉タクシー券を年間９枚、非課税世帯の方は１８枚、初乗り運賃を超え５,０００円までを助成する外出支援タクシー券を４枚、非課税世帯の方は８枚を交付し、高齢者の外出機会の創出、生きがいづくりや買い物、通院などに活用いただけるようにしてございます。免許証の自主返納対策として明確に標榜はしておりませんけれども、高齢者の皆さんの移動を支援させていただき、結果として自主返納に至る環境となれば、有難いと思っているところでございます。交通安全という側面からは、交通安全防犯推進委員会、交通安全協会、交通指導員など関係団体とともに、地域活動を推進し、町内における交通死亡事故ゼロは、昨年９月で２，０００日に達し、年明け１月１７日、２，５００日という目標に向けて、現在、取り組んでいるところでございます。高齢者大学でありますとか、地域の老人クラブなどに対して交通安全協会から、夜光反射材の配布をいただいたり、オホーツク自動車学校の協力により、高齢者の冬道安全運転講習会を開催したり、また、交通安全推進員による地域高齢者クラブでの講話や交通安全普及のＤＶＤ観賞、安全のしおりの配布など、高齢者が事故を２９起こさない、事故に遭わないような、そんな啓発活動に努めているところでございます。美幌町では、運転免許証の自主返納に対し、６５歳以上の高齢者２万円を上限とするバス回数券やタクシー券の支給を始めたと伺っております。このほかにもバス券との引き換え、身分証明書としてのカードの無料配布など、高齢者の運転免許の自主返納を促進させようとする取り組みが各地で始まってきている現状も承知してございます。外出支援タクシーを制度化する際に、免許証の自主返納の措置も組み入れてはどうかと、私も提案をいたしました。そうしましたら、返納したら上げるとか増やすとかそういう発想を最初から持ち出すのではなくて、まずは外出を支援し、結果として免許証が無くても不便を余り感じないと、そんな環境をつくることが行政の役割ではないかと、そのように職員にいさめられたということがございました。現状の制度は、まだまだ十分普及しておりません。浸透していないと、そのようにも感じております。周知や改善により、当初の目標、目的を達成できるように、努力をさせていただきたいと、そのことでの交通安全対策などにもつなげて行きたいと考えているところでございます。次に、空き家対策でございます。空き家の問題は、全国的に大きな社会問題となっております。空き家の所有者等が地元から離れ、適正な管理ができずに荒廃が進み、景観を損ねる、また屋根の飛散や建物の倒壊等による周辺への危険性もあります。防犯上からも、住民に不安を与えるものでもあります。平成２７年施行されました空き家等特別措置法では、所有者などに空き家等の適切な管理、市町村の必要な措置や調査、特定空き家についての行政代執行を規定してございます。本町の空き家は、１２０件、しかし今後もその数は、増えることと予想しております。平成２６年度から廃屋等解体撤去補助金制度を創設し、２６年度は７件、２７年度１１件、２８年度１４件、この制度を活用され廃屋の解体が進んできております。空き家の管理は、所有者や固定資産税の納税管理人、法定相続人等が管理をしなければなりませんが、町外在住者も多く、問題意識を持たれなかったり経済的な理由、相続関係などから適正な管理がされていないこともあり、空き家が荒廃していく要因でございます。この制度によって負担が軽減され、経済的理由から解体を躊躇されていた一部の方々が御利用いただき、危険な廃屋の処理につながったものと受けとめているところであります。これまでも廃棄物の処理及び清掃に関する条例により空き地や空き家の所有者等に対し、適正な管理をお願いしてきております。管理が不十分な空き３０家の所有者等に対し、適正な管理を行うよう文書による指導や直接連絡をして対応してございます。このほか町では、平成２０年度から空き家等情報登録制度、住み替え促進事業により住宅を求める方への情報提供と助成を行うなど、空き家の利活用にも取り組んでおります。私が思いますに、一つには空き家は、住み替えにより活用する。二つ目としては廃屋にさせないため、適正な管理を指導する。そして三つ目として、廃屋となってしまったものについては、助成により解体を進める。各制度、条例、先程言いましたそれぞれのものは、一連のものと考えているところでございます。今年８月でございますけれども、台風７号の影響で女満別市街地区において、３件の廃屋の屋根が飛散をいたしました。条例に基づき指導１件、勧告２件、いずれも状況写真を添付いたしまして、文書通知と電話による相談も行ってまいりました。さらに、１０月４日の強風で、勧告をいたしました２件の廃屋の屋根トタン、また壁が飛散し、周辺への危険回避のために町が飛散防止策を講じてございます。条例により指導通知をした１件につきましては、協議を重ねておりました結果、補助金を活用して解体工事の要望がございましたので、本定例会に補助金の補正をお願いしているところでございます。また、残り２件につきましても、交渉を進めている状況でございます。法律では、行政代執行が行われることになっておりますけれども、しかしながら、所有者や相続、納税管理人、町外者や高齢の方、家屋と土地の所有者が異なる場合など様々な所有形態があり、課題を複雑にしてございます。さらに、行政代執行の経費は結果として所有者や権利者へ請求することとなりますけれども、支払いの能力の有無という課題が残ります。助成措置を講じていてもなかなか解体できない方、解体をしない方、そういった方々が本当にその解体経費を支払うことができるのかと、そのような課題が残りますし、もし解体をしたということであれば、家屋が無くなりますけれども、土地の権利はそのままでございます。その後の土地としての荒廃を心配するところもございます。そうなれば、建物が無くなって、今度は土地について、また荒廃状況を心配しなければならないということもございます。そして、町民の方の、これ意識でございますけれども、廃屋化してしまえば最終的には町が壊してくれると、そういう安易な発想にひょっとしてつながっていくのではないかと、その不安もございます。そういったもろもろのことが全国的に、やはり法律が施行されましたけれども、なかなか行政代執行までに至っていないという現況があるのではないかと考えてございます。私自身もそのような実情から、なかなか行政代執行まで踏み込めるかどうかという判断ができずにおります。町民の方々の御意見なども伺いながら、今後、法律に基づいて対応することも検討してみたいと思っておりますので、そういった点から３１御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。以上、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　選挙管理委員会委員長

選挙管理委員会委員長の高橋でございます。齋藤議員からの一般質問にお答えを申し上げます。将来を担う若い世代の声をこれまで以上に政治に取り入れるために、平成２７年６月１９日に公職選挙法等の一部を改正する法律が公布されました。改正の内容は、選挙権を有する者の年齢について、年齢満２０年以上から、年齢満１８年以上に改められたところでございます。この法律の公布の日から１年を経過した日以降に行われる選挙より適応されることから、平成２８年７月１０日執行の第２４回参議院議員通常選挙において、初めて適応されたところであります。町選挙管理委員会といたしましては、町広報紙に掲載するとともに、新たに選挙権を有することとなった１８歳及び１９歳の方に対し、参議院議員選挙投票所入場券と選挙啓発パンフレットを同封し、選挙啓発を行ったところでございます。しかしながら、大空町における１０代の投票率は、３１．９１％と全道平均の４３.３８％及びオホーツク管内平均の３２．６５％を下回る結果となったところでございます。町選挙管理委員会としましては、今回の選挙結果を踏まえ、２０代を含めた若年層の投票率の向上を今後の課題ととらえ、選挙啓発活動について再検討を行い、投票率の向上になお一層取り組んでまいりたいと思います。具体的な内容につきましては、この後、事務局長から答弁いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　選挙管理委員会事務局長

ただいま選挙管理委員会委員長から齋藤議員への御答弁を申し上げましたが、私からも引き続き御答弁を申し上げたいと存じます。本年７月１０日執行の第２４回参議院議員通常選挙から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられました。国においては、周知ポスターを作成するとともに総務省と文部科学省の連携により高校生向け教材を作成し、授業に取り入れられました。また、北海道においては、道内の高等学校を対象に選挙啓発出前講座が実施されたところであります。町選挙管理委員会としましては、今回の選挙の執行に際し、町広報紙への掲載をするとともに、１８歳及び１９歳の方を対象に参議院議員選挙投票場入場券ととも３２に選挙啓発パンフレットを同封し、選挙啓発を行ったところでございます。また、今回の選挙から投票日当日の４投票所の全てに電算受付処理を導入することにより、年代別投票率の集計が可能となったところでございます。今回の選挙の年代別投票状況を見ますと、１０代の投票率３１．９１％と２０代の投票率４４．１４％が大空町の投票率６１．５７％を大きく下回っている状況となっております。今後さらに分析を進め、啓発活動の再検討を行い、投票率の向上になお一層取り組んでまいりたいと思います。以上、申し上げまして御答弁とさせていただきます。

答弁　事務局長

諸般の報告を申し上げます。５番 品田好博議員から早退する旨、届け出がありました。ただいまの出席議員は、１０名であります。以上でございます。

答弁　町長

今年のふれあいトーク、まだ数が少ない状況でありますので、それ以前についてお話を申し上げたいと思いますけれども、具体的に高齢者の免許証など、ある一定の基準で返納を進めてはどうかという側の質問とか話題提供ということではなくて、どちらかというと、そういう高齢者の足をやっぱりしっかりと確保して、あげなければならないのではないかと、今、運転免許証をお持ちの方々は、それぞれ好きな時間に好きな場所に行くことができるけれども、その他の交通手段であっても、そこまではなかなかいかないけれども、できるだけそういうものを充実させてやるべきではないかと、そういうようなお話がありました。また一方では、高齢者で一律に区切るわけにはいかないのではないかと、今の私どものような地域の状況からすると、ある程度仕方がないのではないかという高齢者側の御意見もあったところであります。３４また先程私も、道内の交通事故の状況でありますとか本町の交通事故の状況について、お話を申し上げましたけれども、必然的に高齢者のドライバーの数というものは、間違いなく増えてきていると思いますので、その中で本当に率として、若い世代の方々、私のような中年から壮年のような年代の層、さらにもう少し上の方々ということで、本当にその保有者における事故の件数がどれほど高いのかという統計は、私は余りマスコミも含めて出していないように思います。高齢者の数が、さらには高齢のドライバーの数が増えているのですから、単純に同じ比率で事故が起きたとしても件数は間違いなく、増えていく傾向にあるのではないかと、そのようにも感じておりますので、そういう細かな分析も、今後、関係機関の中では、必要になってくるのではないかなと、そういった中で町としては、今後どういった対応も必要になってくるかということを検討して行かなければならないかなと、そのように感じているところでございます。

答弁　町長

先程も交通安全協会の皆さん、また、町としての取り組みなどについてもお話をさせていただいたところであります。その中で、オホーツク自動車学校の協力をいただきながら安全運転、特に冬道の安全運転講習会の開催などもさせていただいているというとこでございますけれども、これはオホーツク自動車学校の善意によってコースを借りて、そういうことをさせていただいているということにとどまっております。先日お伺いしましても、この受講者の数が、議員が言われたような何百人という数にはなっておりませんし、今の状態では物理的に難しいのではないかとも考えます。今後、御高齢の方々のそういった安全講習、こういったことについても町として主体的に取り組むという考え方も、持っても良いのではないかなと、こういう時代の中にあっては、そのようなことを考えるところでございます。また今回の一般質問をいただいてから私なりに考えたことでございますので、具体的な取り組みにはなっておりませんけれども、そういうことの中で、今の車の仕組みに慣れていただく、そういうことを行政側、自治体側としても、取り組んでいく必要が出てきている時代ではないかと、そのように受け止めているところでございます。

答弁　町長

現在、先程言いましたスクールバスの混乗でありますとか、福祉タクシー券の交付、外出支援タクシー券の交付、利用状況などについては、担当から後ほど少し説明をさせていただきたいと思っておりますけれども、まだ外出支援タクシーなどについては、利用率が低迷しているというか、まだまだ御利用いただけていない実態がございます。まずは、ここの普及というものをしっかりとさせていただくということが必要ではないかと、そのように感じているところでございます。この制度を作るに当たっても、非常に制度設計の中では、難しいといいましょうか、どこまで出すべきか、その住んでいらっしゃる、また御利用になる範囲だとか、そういうところで改善の余地も、まだ私はあるのではないかと思っております。現在は、町内をある程度限定して実施をしております。先程言いましたように自分の好きな時間体に、例えばタクシーを呼ぶことができても、好きなところに限りなく自由に行けるかというと、現実にはそうなっていないところもあります。そんな中の見直しも必要ではないか、また、御利用いただいて制度が定着して、ある程度これは良いもんだなと、こういうふうに使えるなということをまず実感してもらうことも必要ではないかと思いますので、町としての現在の取り組みは、そこのところを一生懸命努力をさせていただくということにしたいと思っております。今、御提案のありました案件などには、今、私が受け止めた中での率直な感想ですけれども、気持ち的にはわかります。ですけれども、それを制度化にして、実際に何か対応するというのは、これはちょっとハードルが高いのではないかなと、どのような基準をもって、どういった場合に、どういった理由のときにとかというふうに考えると、なかなか難しい問題があるのではないかなと、今、聞いた中では、そのように感じたところでございます。そういった例えば事例などについてあるのかどうなのか、さらには、どんな形であるとすれば取り組んでらっしゃるのか、そういうところについて少し情報を収集してみたいと、そのように考えるところでございます。まず、今現在といたしましては、外出支援タクシーなどの当初の目的をしっかりと町民の皆さんにお伝えして御利用いただくというところに、全力を尽くしたいと考えているところでございます。３７

答弁　福祉課長

齋藤議員の御質問の中で、外出支援タクシー券の発行状況ということで、これについて私の方から説明をさせていただきます。この外出支援タクシーにつきましては、今年の４月からスタートした新たな事業として始まっておりまして、１１月３０日時点での実績で申しますと、対象となる方が１，４４６名いらっしゃいまして、９８３人に交付をしてございます。率にしますと６８％となってございます。その中での利用状況としましては、５３５枚のタクシー券を使っていただきまして、実際の発行枚数から利用枚数でいきますと、１０％弱の利用状況になっているところでございます。利用状況別に見ますと、１番多いとされている距離で申しますと、５キロメートルから７．２キロメートル、大体金額にしますと１，５００円程度の町の負担となりますが、ここが１３１件、２４．５％、２番目に多いところが３．６キロメートルから５．４キロメートルの利用で１２７件、２３．７％、３番目に多いのが１．８キロメートルから３．５キロメートル、ここが６５件の１２．１％となっております。外出支援タクシーは最大５，０００円までということで、４，５００円から５，０００円まで使っている方の利用状況はと言いますと、距離数で概ね１７．２キロメートルから１８．６キロメートル、ここの利用件数は３８件の７．１％の利用というふうになっております。また、地区別の利用状況を見ますと、やはり御自宅から病院に通う方が１番多く見ております。また、御自宅から女満別空港、またはＪＲ女満別駅、そのほか例えば女満別地区からですと芝桜公園ですとか、末広地区等々にも、実際に女満別地区から東藻琴地区へ通っている方もいらっしゃいます。逆に、東藻琴地区からでありますと、女満別空港、女満別中央病院、それから女満別駅の利用ということで幅広く使っていただいているという状況でございます。いずれしましてもまだスタートから８カ月というようなことで、私どもとしましては、１年、２年を通して、初めて行ったこの制度を検討しながら、見直しを考えて行きたいというふうに思っておりますが、今の状況としては、以上でございます。

答弁　町長

免許の自主返納の関係については、ほかのところでは交通の足を確保するというほかに、身分証明証に替わるようなものを発行したり、そういうきっかけ作りもしているようであります。そういうこともこれからは念頭に置いて、町民の方々にＰＲをしてまいりたいと考えるところでございます。町民の方々から私どもも、あの建物は危ないので解体した方が良いんじゃないかというお話も伺います。本当に町でやっても大丈夫でしょうか。議員の皆さん方は、あそこを壊すのか、だったらこっちもというような話になって、さらに経費はもちろん掛ります。私が思いますのは、補助金があってもなかなか壊せない方というのは、壊してしまって、その壊してしまった費用分を町で回収するということは、債権、債務が発生して、それを徴収するということに、また多大な努力も掛ります。正直申し上げて、全額、今までの事例も含めて回収できるとは思えません。それを皆さん方の税金で危ないから穴埋めをするということであります。本当に皆さん、そこまで負担してもやってくれ、反対はしないと、全面的に協力すると、町民の皆さんが間違いなくそう言ってくれるかどうかの判断を現在、見極めているということでございます。決してそういうハードルがあるからやれないと言っているつもりではございません。そういう皆さんの総意が確認できるかどうか。そこまでお金を掛けてもやれと、さらにそうあっても、ちゃんと自分たち善良な管理をして廃屋化させない努力はする。黙っておいたら、そのうち町が壊してくれて、その分の負担は払ってくれと言われるけども、そこも頑張ってじっとしていれば差押えまではないだろうと、言葉は悪いですけども、そういうようなところの意識に絶対にならないと、間違いなく３９きちっと善良な管理をするということを皆さんお約束いただけるということであれば、思い切って取り組んで行けるのではないかと思いますけれども、まだその確信が私自身、どうしても持てないというのが今の状況でございます。皆さん方の意見も町政懇談会などでも伺います。ですので、私はできれば何とか思い切って取り組みたいと、そのように考えているところですけれども、そこのところの見極め、そうであるならばどこまでの制度にするかというところで、少し時間が掛っているということを御理解いただきたいと思っているところでございます。

答弁　町長

現実、特に人口が密集している市街地などで倒壊の恐れがあったり、周りに迷惑をかける危険な状況だという廃屋につきましては、先程も言いましたように、１２０件ある中での限られた、まだ状況かと思っています。そんな中では、今、担当者を介しまして、できるだけその除却に向けて、御相談をさせていただいております。そんな中ではさまざまな制度、また、先程言われました税金の問題でありますとか、町の制度、さらには今回の特別措置法などの状況などについても、説明をさせていただいて、通り一遍の通知ということではなくて、実際には、御相談に乗っているところでございます。４０また、そういうような御相談をさせていただくのとあわせて、その後の土地の売却でありますとか、そういったことに対する相談を受けることがございます。そこも不動産のいろいろな資格を持っているわけではありませんけれども、いろいろな方に事業者の方々につなぐ役目を役場の職員がさせていただいたり、そんなこともさせていただいているところでございます。今回も町政懇談会の中でも、そういう話題が当然のごとく出てくると考えております。そういった中におきまして、今私がお話ししましたような問い掛けも含めて、町民の皆さんの率直な意見をいただくことをまずしてみたいと思います。一方で、私が担当に伝えておりますのは、実際に執行するかどうかということももちろんありますけれども、そのための基準づくりというものも併せて準備しておかなければならないのではないかと。先程言いましたように空き家があって、そのまま放置しておくことによって廃屋になってしまう。廃屋であったとしても、今の助成金の対象になるものがありますけれども、さらに私が思うのは、行政代執行まで加えなければならないようなものというのは、今現在、補助金の対象になっているものから、さらにもっと悪化をして、危険度合いが周辺にまで及ぶような、そういうものではないかと思いますので、もう１段階の基準というものを持ち得なければならないのではないかと思っております。また、そこまでの覚悟を決めているわけではありませんけども、そういった一方での制度的な準備というものも併せてしておかなければならないものと考えてございます。そういった考え方などがまとまりましたら、また皆様にもいろいろお示しをしながら、御意見もちょうだいした中で、覚悟を決めていきたいなと、そのように考えているところでございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長

ただいまの齋藤議員からの質問に対し御答弁を申し上げます。本年７月１０日執行の第２４回参議院議員通常選挙における投票率は、先程申し上げましたとおり、６１．５７％となっており、平成２５年７月２１日執行の第２３回参議院通常選挙の投票率５８．００％と比べ、３．５７％の上昇となっております。投票率が上昇した主な要因は、期日前投票率が１７．４７％から２１．８５％へ４．３８％上昇したことによるものであり、期日前投票制度が浸透し、投票場入場券のバーコード受付の対応、期日前投票宣誓書の入場券の裏面に印刷等により、受け付け時間の短縮化が図られたものにあるものと分析しているところであります。現在、国においては、選挙人の投票環境の向上を取り進めており、本年１２月２日に公布された公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律において、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票期間が衆議院議員総選挙と同じ期間とされました。また、期日前投票事由に天災または悪天候により投票場に到達することが困難であることが追加されました。町選挙管理委員会としましては、今後とも、公職選挙法等の改正について注視するとともに、年４回の選挙人名簿の登録についてのお知らせを行う際、選挙啓発パンフレットの送付を引き続き行うこととしております。また、今後行われる選挙の際には、広報紙及びホームページでの啓発や他市町村での優良啓発活動の導入など、啓発活動の再検討についても進めていきたいと考えているところでございます。以上申し上げまして、御答弁とさせていただきますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　選挙管理委員会事務局長

先程も答弁させていただきましたけれども、１０代の投票率及び２０代の投票率もかなり低い状況となっております。投票率向上に向けて、啓発活動等について再検討行い投票率の向上に、なお一層取り組んでいく所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。