小樽市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月11日
(1)高齢者運転免許自主返納について/(2)学校給食について
2024年9月11日、小樽市議会の一般質問で、高野さくら議員が「高齢者運転免許自主返納について」「学校給食について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人、生活環境部長 佐藤靖久が答弁しました。
- 質問者
- 高野さくら 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 中島正人、生活環境部長 佐藤靖久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 高野さくら
一般質問します。初めに、高齢者運転免許自主返納について伺います。近年、高齢化に伴い、運転免許を保有する75歳以上の高齢者は増加し、高齢者が占める交通事故の割合が高まっています。警察庁交通局の令和5年における交通事故の資料によると、特に75歳以上は、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの操作不適が多いことが分かっています。事故に至っていない、運転手本人が気づいていない場合でも、同乗中の家族や周囲の人が危ないと感じることもあって、今後、事故が起きるのではないかと心配の声も度々、私の周りでも耳にします。本市の高齢化率は、2024年1月1日現在41.9%と年々上昇していることからも、高齢者の交通安全対策は考えていかなければなりません。しかし、一方で赤岩地域など、急坂や近くにスーパーがないといった地域にとっては免許返納後の生活の不便さを思うと、なかなか返納に踏み切れない方もいます。2020年4月から、さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納支援制度が始まっていますが、制度の効果は出ているとお考えでしょうか。制度の協力店やサービス内容を見ると、主に札幌市の店舗が多くなっており、本市の運転免許の自主返納支援にあまりつながらないように感じます。本市でも利用できる協力店を増やすことは考えていないのでしょうか。冒頭にも述べたとおり、生活のためにやむを得ず運転している方もいますが、家族が本人に免許返納を促しても、運転に問題ないとなかなか聞いてもらえず、苦労している例も聞いています。こういった高齢者の運転についての相談窓口というのはあるのでしょうか。なければ、困っている家族に対して相談できる窓口が今後は必要ではないでしょうか。高齢者の方が交通に不便を感じて自主返納をためらうことのないよう、高齢者が自ら運転しなくてもいい環境にしていくことが本市でも必要だと考えます。道内では、運転免許返納者に対し、運転経歴証明書交付手数料を助成、バスやタクシーなどの公共交通の補助、商品券の交付を行っている自治体が多数見受けられます。例えば旭川市では、65歳以上の旭川市民であれば、スーパーなどの協力店舗において運転経歴証明書を提示することにより、店舗独自の特典を受けられ、そのほかにも70歳以上の方に対しては、市内を運行する路線バスのうち、市内の停留所相互間を利用制限なく1回100円でバスに乗車することができます。稚内市でも、免許返納した65歳以上の市民に2,000円分の地域商品券を交付、70歳以上の方に対しては定期路線バスまたはJR線の普通列車1回つき100円で利用が可能です。本市では、自主返納に対しての交通助成はなく、高齢者の移動支援策として、ふれあいパス制度を推奨していますが、ふれあい回数券購入チケットは12枚と利用制限がされています。高齢による身体機能や認知機能の低下などの理由により、運転に自信がなくなった方などの自主返納を促すため、生活が不便になり、困ることのないよう、市として自主返納制度の拡充について改めて考える必要があるのではないでしょうか。次に、学校給食について伺います。学校給食は、学校給食法で健康の保持増進や望ましい食習慣をはじめ、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであるということについての理解を深めることなどが目標として示されています。子供たちにとって給食は同じ味を共感し合う大事な学びの時間でもあります。教育長は、学校給食は学びの一つだという認識でしょうか、御所見を伺います。本市では、物価高騰対策として、食材の値上げ分に対する費用を補助し、児童・生徒の今年4月及び5月の2か月分の学校給食費を無償化にしました。保護者からは、新学期はいろいろと購入するものがあり、特に給食費の無償化は大変助かったと喜びの声を聞いています。学校給食費は、小学校であれば子供1人につき年間約5万円、中学校では6万円もかかります。そのほかにも学校で必要な学校教育費がかかるので、学校給食費は子育て世帯にとって重い負担となっています。日本国憲法第26条第2項では、どんな家庭に生まれても、その家庭の状況に左右されることなく、全ての子供が義務教育を平等に受けられるように定められていますが、経済的に厳しい家庭の子供はもちろん、経済的余裕があっても保護者が多忙化し、1日3食を食べることが難しいという子供が増えています。市長は、重点公約の中で、子育て支援策を着実に進めていくことや子供の学習環境の改善等を掲げています。物価対策や子育て支援として、学校給食費のさらなる負担軽減を求めますが、いかがですか。学校給食の食物アレルギー対応について伺いたいと思います。現在、教育委員会が把握している本市における食物アレルギーに該当する児童・生徒は、過去3年間どのように推移しているのでしょうか。また、その傾向についてもお聞かせください。今年の2学期以降から、新たな取組として、給食提供食材からアレルギー28品目のうち落花生、クルミ、アーモンド、山芋など10品目を完全除去することになりました。完全除去することで、毎月、保護者が献立をチェックすることがなくなり、保護者の負担軽減になったことはよかったと思いますが、乳アレルギーを持つ子供の保護者からは、週2回から3回、そのほかにも、おかずに1品程度、食べられないことがあるのでお弁当を持たせることがある、お弁当の頻度が高い方に対しては、給食代の負担軽減をしてほしいという声があります。完全に食べられない場合は、給食費の支払い免除になっていると聞いていますが、一部のお弁当の方に対しても保護者の負担は大きいと聞いています。札幌市では、アレルギーによる一部給食について減額が行われています。公平性の観点からも、一部お弁当持参の児童・生徒に対して、給食費の負担軽減を考える必要があるのではないでしょうか。アレルギーの代替食は卵料理のみ提供しています。学校給食における食物アレルギーについては、安全性を最優先しなければならず、対応は苦慮すると思いますが、代替がないものは、お弁当のおかずを持っていかなければならないわけですから、クラス内で孤立感を生んでしまう懸念があります。今後は、卵以外の代替食を増やすことも行っていただきたいと思いますが、いかがですか。現在、小・中学校では、宗教上の理由で学校給食を満足に食べられない子供が15人います。宗教上の理由により給食が食べられない子供たちは各学校で対応し、保護者が献立を見てお弁当を持参するなど、食物アレルギー対応と同じように行われていると聞いています。中には、お弁当も持たず、何も食べず、給食時間を過ごしている児童・生徒もいたと聞きました。教育委員会として、そうした実態を把握しているのでしょうか。宗教上、禁忌食材について、その学校の児童・生徒は誰でも食べられる献立を一つでも取り入れるなど、調味料や食材の工夫をすることも必要ではないでしょうか。教育委員会では、現在、宗教上の禁忌食材について、どのような対応をしていますか。最後に、給食の残飯処理について伺います。小学生のときの給食が原因でカレーライスが食べられなくなった方からこんな話を聞きました。その方のお話では、給食を残した場合は持ち帰りができないので、カレーが入っていた食缶に残した牛乳を入れているのを見たときに気持ちが悪くなり、それ以降、カレーライスが食べられないとのことでした。現在も汁物は全て温食缶に入れ、汁物以外には、サラダなどが入っていた入れ物に入れて配膳室に持っていくと聞いています。このように、いろいろな子供がいるので、体調不良になってしまうなどの影響があることも考えられます。残った牛乳は温食缶に入れるのではなく、そのほかの対応が必要ではないでしょうか。以上、再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
高野議員の御質問にお答えいたします。高齢者運転免許自主返納について御質問がありました。初めに、さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納支援制度の効果につきましては、この制度は、運転免許証を自主返納したさっぽろ連携中枢都市圏に居住する65歳以上の方が、趣旨に賛同した協力店を利用する際に、運転経歴証明書を提示することで割引などのサービスを受けることができるものとなっております。返納者が事務局である札幌市に何らかの届出をするものではなく、直接的な成果指標となる返納者数の推移については把握することができないものとなっておりますので、効果の測定は難しいものと考えております。次に、協力店の増につきましては、現状ではこの制度の効果を測定することは難しく、この事業の拡大の是非を検討できる状況にないことから、私といたしましては、機会を見て、札幌市に対し、まずは本事業を効果測定が可能な事業とするように提言を行ってまいりたいと考えております。次に、高齢者の運転に係る相談窓口につきましては、北海道警察の免許センターには、運転に不安を感じる方々やその御家族などからの相談を面談や電話により受け付ける安全運転相談窓口が設置されております。本市におきましては、高齢者の運転に特化した相談窓口は設けておりませんが、そういった相談があった場合には、これまでも生活安全課でお受けしているところであります。次に、自主返納支援制度の拡充につきましては、もともと運転免許証を持っていない方との公平性の観点を考慮する必要があるものと考えておりますが、高齢者の誤操作による事故の防止に向けては、運転に不安を感じる方の自主返納は必要なことと考えておりますので、それを促す手法について、引き続き検討してまいります。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 中島正人
高野議員の御質問にお答えをいたします。学校給食について御質問がありました。初めに、学校給食は学びの一つだという認識については、学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体力の向上を図ることに加え、食に関する指導のための重要な教材として、児童・生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせる上で重要な役割を果たすものであることから、学びのための生きた教材であると認識しております。次に、学校給食費のさらなる負担軽減につきましては、今年度は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、食材の高騰分に補助金を交付することで、令和4年度から給食費の保護者負担額を据え置くとともに、4月と5月の2か月間、給食費を無償化する支援を実施しており、さらなる負担軽減につきましては、他の特定財源がない限り、難しいものと考えております。次に、食物アレルギーを持つ児童・生徒数の過去3年間の推移につきましては、各年度5月1日の人数でお答えしますと、令和4年度は、小学校で77名、中学校で12名、計89名、令和5年度は、小学校で81名、中学校で19名、計100名、令和6年度は、小学校で74名、中学校で27名、計101名となっております。また、この間の傾向としては、全児童・生徒数に対する食物アレルギーを持つ児童・生徒数の割合は、増加傾向にあるものと認識しております。次に、一部弁当持参の児童・生徒に対する給食費の負担軽減につきましては、食物アレルギーの原因食物は多岐にわたっており、それぞれの原因食物について献立ごとに1食当たりの減額相当額を積算したり、原因食物の提供数を減らしたりすることは現状では難しい状況にありますが、今後、これらの対応が可能な原因食物について研究が必要であるため、他の自治体の状況などを調査してまいりたいと考えております。次に、卵以外の代替食を増やすことにつきましては、文部科学省の定める学校給食における食物アレルギー対応指針では、食物アレルギーの原因食材ごとに調理作業を区分化し、専任の調理担当者等を配置し調理しなければならず、調理場の施設設備、人員等を鑑み、無理な対応は行わないこととされております。本市の給食センターで卵以外の代替食を提供するには、これらの条件を満たすことが必要であることから、現状では代替食を増やすことは難しいものと考えております。次に、宗教上の理由により給食を食べていない児童・生徒の把握につきましては、各小・中学校からは、宗教上の理由により給食をそのまま食べることができない児童・生徒が各自弁当を持参したり、禁忌食材を除去して給食を食べており、給食時間に何も食べていない児童・生徒はいないと聞いております。次に、宗教上の禁忌食材への対応につきましては、宗教によっては認証を受けた食材と施設で専用の調理機器を用いて調理しなければならないとされるものもあり、給食センターで全ての宗教に対応はできないものであります。そのため、原材料やエキスを表示している食物アレルギー対応用の献立明細表を活用し、保護者に食べない献立を判断してもらう対応をしております。次に、牛乳の飲み残しの戻し方につきましては、給食センターに戻す際、こぼれることがない温食缶に入れて戻すようにしておりますが、他の残菜と混じらないよう、専用の密閉容器を各教室に用意して回収することは給食配送コンテナの容量から対応が難しいものでありますが、今後、他都市の対応について調査・研究してまいりたいと考えております。(「議長、5番」と呼ぶ者あり)
再質問 5番 高野さくら
何点か再質問させていただきたいと思います。最初に、高齢者運転免許自主返納についてなのですけれども、答弁を聞きましたら、なかなか効果の検証が難しいということでした。質問で、本市でも利用できる協力店を増やすことは考えていないのでしょうかということを言いましたら、答弁では、札幌市について提言したいようなお話だったのですけれども、提言するということは、市としてその協力を呼びかけることも含めて考えたいということのお答えなのか、その点を確認したいと思います。もう一つが相談窓口なのですけれども、警察で安全運転相談窓口があるということで、市の生活安全課に問合せがあったら、そちらも紹介していますということだったのですけれども、知らなければ市民の方が相談するということもなかなかないのかと思います。冒頭に述べたように、やはり運転に不安がある高齢ドライバーの方はもちろん、家族の方が気軽に相談できるように、市でも今言った安全運転相談窓口につなげられるようなお知らせをしたりということも含めてやっていただけないかとは思いますので、その点を伺いたいと思います。あとは、自主返納支援制度について、市としてお考えはないのですかという質問をしましたけれども、自主返納を促すという取組は必要だという御答弁があったのですが、独自で考えるというようなお話はなかったのかと思います。道内の状況を私もいろいろ見てきたのですけれども、道内では半分ぐらいの自治体が自主返納のいろいろな取組をやっていますので、ぜひ本市でも取り組んでいただきたいと思いますので、その点を再度、答弁を求めたいと思います。次に、学校給食についてなのですけれども、食物アレルギーの部分で、公平性の観点からも一部お弁当持参の児童に対しての給食費の負担軽減を考える必要があるのではないですかということに対して、今、食物アレルギーもいろいろな方がいるから難しいような話があって、研究したいという答弁があったのですが、札幌市に聞きましたら、細かくきちんとやっているようなのです。牛乳が飲めない人は牛乳分をもらっていないというお話も聞いていたので、研究というよりは、実施に向けてどうやっていけたらいいかということで臨んでいただきたいと思いますので、その点を答弁いただきたいと思います。最後に、宗教上の禁忌食材について伺いました。なかなか難しいとは思うのです。しかし、この間、ほかの議員の方も言っていましたけれども、小樽市の人口を見ると、今、小樽市内の外国人の方が8月で1,000人を超えている状況です。昨年3月頃から毎月10人から20人程度増えていることから、やはり、今後も小・中学校に外国人の方が増えていくということを考えると、各学校に対応を任せるということではなくて、教育委員会としても、食育なども含めて、周りの子供たちにも共感、理解してもらうように、今すぐには難しくても考えていく必要があるのではないかと思いますので、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
高野議員の再質問にお答えいたします。1点目の運転免許の自主返納に関して、札幌市に提言することについてお尋ねがありましたが、これにつきましては、現行の自主返納支援制度というのは、協力店から割引のサービスを受けられるという内容になっているのですけれども、結局どれだけの人がどれだけ使っているかということが分からない制度になっているので、それでは効果が検証できないことになります。制度を改めるということではなくて、効果を検証できる仕組みというのを考える必要があるのではないでしょうかということを提言させていただきたいと思っていることでありまして、そういった趣旨で御答弁させていただきました。それから、3点目の自主返納支援制度の市独自の取組についてのお尋ねかと思いますが、運転免許の自主返納支援制度を行政がやっていく場合についてなのですけれども、例えば何か事業をやって自主返納が進むかというと、基本的にはそうではないと思っております。高齢者の方々にとって、自主返納が進まない背景には、お買物に行ったり、通院するのに不便になるということがあるわけなのですが、この問題を何か一つの事業で解消するということは難しいと思っております。何点か思い当たるのは、一つは、車の誤操作によって重大な事故を引き起こすことになるということのアナウンスをしっかりやっていくことですとか、あるいは自主返納を促す何らかのインセンティブを考えていくという方法もあるかと思います。それから、やはり基本的には公共交通をしっかりと維持していくということもこの自主返納を進める上では必要になってきますので、この自主返納支援制度を進めないということではなくて、一つの政策や事業ではなくて、いろいろな観点から考えていく必要があるのではないかという趣旨で御答弁させていただきましたので、御理解いただければと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 生活環境部長 佐藤靖久(生活環境部長は2025年3月まで)
高野議員の再質問にお答えいたします。私からは、高齢者の運転に関する相談窓口の件で御質問があったと思いますので、その点でお答えさせていただきたいと思います。市としましては、市のホームページに運転免許自主返納制度というページを設けておりまして、その中で自主返納制度のお知らせなどもしているのですが、確かに、案内窓口・相談窓口についての記述が載っていないというところもございますので、これについては、専門的な北海道警察の免許センターなどを御案内できるような形で、ホームページの見直し等について検討してまいりたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 中島正人
高野議員の再質問にお答えをいたします。一つ目は、食物アレルギーにより、お弁当等を持参している児童・生徒の負担軽減についてのお話だったかと思います。牛乳の話が出ましたけれども、本市においては、食物アレルギーなどによって牛乳が飲めない子供には、お茶を提供しているということもございます。その他の原因食物の提供数のみを減らして、その減額分を算出するということは、先ほども申しましたけれども、非常に難しいことになるかと考えております。しかしながら、食物アレルギーを持つ児童・生徒の給食費の負担軽減に対応している他都市の状況もあるということもお聞きしましたので、他都市の状況を研究することで、今後どのような対応ができるか、検討してまいりたいと考えているところでございます。2点目です。宗教上で給食を食べられない児童・生徒の対応についての再質問があったかと思います。まず、児童・生徒の食育というお話がありましたが、各学級においては、児童・生徒に宗教上の理由で食べられない児童・生徒がいた場合には、その理由などはきちんと学級内の子供たちには説明をされているものと思われます。それに応じて、先ほども申しましたが、全ての宗教に応じた給食の提供というのは大変難しいと考えておりますので、詳しい献立明細表の提供を今後も継続して、食べられるものは安全に食べていただくよう、今後も指導してまいりたいと考えております。(「議長、5番」と呼ぶ者あり)
再々質問 5番 高野さくら
1点だけ再々質問したいと思います。高齢者の自主返納支援制度の拡充についてなのですけれども、今、市長から御答弁がありました。確かに、免許を返納すると生活が不便になるのではないかということで、確かに、支援して本当にそこにつながるのかというところも難しいのかと思うのですけれども、市長からは、公共交通の維持もやはり大事だというお話もありました。だとしたら、ほかの自治体は、免許返納者の部分だけではなくて、高齢者の移動支援ということでもいろいろやっているわけです。後志で見ても、自主返納者の運転経歴証明書の交付の手数料の助成をやったりですとか、いろいろやっていますが、小樽市はやっていない。ふれあいパスも結局、利用制限がされているということです。そうなると、なかなか自主返納しようとならないのかとも思いますので、とにかく公共交通を進めていくというのであれば、その公共交通の部分も含めて拡充を考える必要があるのではないかと思いますので、もう一度、御答弁をお願いします。
答弁 市長 迫俊哉
高野議員の再々質問にお答えいたします。十分意図が伝わっていなかったかもしれませんけれども、高齢者の方々の運転免許証の自主返納を進めていくということは、やはり重要な施策だとは思っております。ただ、先ほど申し上げたのは、何か一つをやることによって自主返納が進むかというと、必ずしもそうではありませんので、幾つかの施策を複合的といいますか、重層的に進めていくことによって、その後押しをすることができるのではないのかということで答弁させていただきました。今、高野議員がお話しされた支援策みたいなものは、先ほど私が答弁した中にあった返納を進めるインセンティブの部分に当たると思うのです。ですから、そういった他都市の事例も少し調べてみながら、何もやらないということではなくて、幾つか考えていかなければならないことの一つには、今、議員がおっしゃられたような支援策、私はインセンティブと申し上げましたけれども、そんなことも考えていく必要があるのではないかということで御答弁させていただきましたので、御理解いただければと思います。