運転免許自主返納について

質問　11番 伹野裕之

１１番伹野裕之です。議長より発言の許可をいただきましたので、運転免許自主返納について通告に従い一般質問いたします。認知機能の衰えによる運転操作ミスなどが原因で、高齢者ドライバーの重大事故が増加傾向にあります。昨年３月施行の改正道路交通法で７５歳以上の運転免許保有者への認知機能検査が強化されたこともあり、運転免許証を自主的に返納する高齢者が増えています。自主返納制度とは、有効期限が残っている運転免許証を自らの意思で返納する制度のことで、警察署や運転免許センターなどで返納することができます。ただし、有効期限が過ぎていて運転免許証が失効している人などは返納の申請はできません。自主返納した人は、希望により運転経歴証明書の発行を受けることができ、この証明書は運転免許証と同じように金融機関などで使用できる公的な身分証明書として認められています。また、有効期限がないため申請の必要はありません。外観も運転免許証にそっくりなので、気軽に利用できるようになっています。道警運転免許試験課によりますと、一昨年の自主返納者は１万４００人、うち６５歳以上は９７４９人。これに対し昨年は、１万４３５４人、うち６５歳以上は１万３５９９人と４割も増加しており、今年も４月末までに４８０２人、うち６５歳以上は４５９７人と昨年並みに推移しており、法改正が返納者数を押し上げていると分析しています。一方で、自分の運転に不安を感じつつも生活の足として必要とのことから、返納に踏み切れない現状もあります。当町においては、市街地から遠く離れた地域で暮らす高齢者から車を奪うことで、コミュニティバスやタクシーを利用することとなり、金銭的、時間的、また精神的にも負担をかけることになりあずましく生活を送ることができなくなると思われます。この課題を解決するのには、行政の支援策が必要となります。国土交通省は、返納した高齢者の移動手段を確保するため、３月２９日にタクシー業界団体などに運賃割引を促す事務連絡を周知しています。事務連絡では、各事業者が身体障がい者らを対象に行っている運賃割引の対象を運転免許証を返納した高齢者にも拡大するように促しています。これに伴い、道内の自治体や交通事業者も返納者に向け交通費の割引助成や商品券進呈などの支援を実施する動きが広まっています。道のまとめでは、自主返納者を対象にした支援策を行う主な自治体、交通安全協会などは、昨年約２０市町村だったのが今年２月には約４０市町村と倍増。また、北海道運輸局によると道内の交通事業者もバス６社、タクシー８社が実施中となっています。支援内容は重複してますが、自治体ではタクシー券配付など交通費助成が２０市町村と最多で、運転経歴証明書発行手数料１１００円の助成が１７市町村、商品券などの進呈が１０市町村、この他運転免許証代わりに身分証明書として使える住民基本台帳カードを無料で交付する自治体も数多くあります。交通事業者は、運賃や定期券の割引が中心となっています。当町もこの問題に直面していることは間違いなく、町としても自主返納者に対して手厚い支援策を講じるべきと考えます。町長の考えをお伺いします。19

再質問　11番 伹野裕之

今町長の答弁で具体的に検討に入るという答弁がありましたけども、実際どのような対策を講じるか事例が発表されませんでした。私思いますけども、国交省の通知に従い、最低でも身体障がい者同等の支援、助成をすべきと思います。でも、それ以上の手厚い支援が我が町には必要かと思います。例えば、町のコミュニティバス利用に関しては全線無料。タクシーに関しましては、町内事業者のタクシーに限り割引助成を行うなど考えてはいかがでしょうか。