地震の対策について

答弁　町長

上地議員から３点について一般質問をちょうだいいたしました。私から答弁を申し上げたいと思います。熊本地震が発生し、２カ月が経過をいたしました。多くの住宅や公共施設、庁舎も被害を受けております。１６日には函館市において震度６弱を観測する地震も発生しております。被害を受けられました方々に、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。大空町における公共施設の耐震化の現状について申し上げます。大空町では、平成２３年度に耐震改修促進計画を策定し、多数利用建築物の耐震化率を９０％以上にすることを目標としています。その後、平成２３年度以降においても、東藻琴高等学校体育館、教育文化会館の耐震補強工事を実施してきたところでございます。多数利用建築物というのは、法で定められた学校、病院、店舗、事務所等で大規模なものを指し、町の施設では、各小中学校、集合住宅の公営住宅、ゲートボールセンター、両Ｂ＆Ｇ海洋センター、すぱーく東藻琴、役場庁舎、総合支所などの２９棟が該当いたします。耐震化率は、策定時には８１．３％でございました。現在は９３．１％となっております。また、避難所という視点から、建物を見てみますと、女満別高等学校、教育文化会館を含み２７棟中、２３棟が耐震性を有しており、耐震化率は８５．２％となっております。また、学校施設、幼稚園、保育園を含む学校関係の施設というところから見てみますと、１８棟中１７棟が耐震性を有しており、耐震化率は９４．４％という状況でございます。これらの中で、町の施設について、全ての耐震診断や耐震化工事が終わっているという状況ではないことがおわかりいただけるかと思います。主要な施設のうち、ゲートボールセンター、総合支所、女満別研修会館、女満別老人福祉センター、東藻琴農村環境改善センター、女満別幼稚園の６施設については、まだ耐震診断を実施していない状況でございます。費用も期間も必要となります。今後の更新の計画を勘案した中で、耐震化に努めてまいりたいと考えているところでございます。町民の住宅についてでございます。この計画の中では、耐震化率９０％以上を目標としておりまして、策定時は２，10８５２戸の中で、耐震化率６８．２％と押さえております。これは、建設年次から算出した数値でございます。建て替えなどによりまして、現在の耐震化率は７２％程度と推定しております。詳細な把握については、今年度、この計画の見直しを予定しておりますので、その中で、確認していく予定としているところでございます。住宅の耐震化につきましては、先進市町村では、診断や改修について補助を行っている例が見受けられます。しかし、相応の費用が必要であり、近隣での実績は非常に少ない状況でございます。一般的に費用は１００万円から１５０万円、と言われております。しかし実施をしても、使い勝手がよくなるということではないことから実施される方が少ないのかと思われます。地震対策としては、家具の固定なども有効でございます。耐震化率を向上させるものではございませんが、安心や安全の確保に役立つものでありますので、今回の計画の見直しの中で、こういったことの普及も図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、空き家対策についてでございます。さきに御答弁を申し上げる中での言葉の定義について、私が使います定義について触れておきたいと思います。空き家というのは、現在使用されていない住宅や事務所等全般を指すということで御理解をいただきたいと思います。その中で、廃屋という言葉も出てまいりますけれども、これは空き家となって再利用が難しくなっていると判断できるものは、廃屋と使わせていただいて、御答弁をさせていただきたいと思います。空き家は、高齢化や人口の減少に伴い、全国的に増加をし、社会問題となっております。所有者などが地元から離れ、管理ができずに廃屋となってしまうケースが多くなってきてございます。廃屋は景観を損ねるとともに、危険性もあり、防犯上からも不安を与えるものでございます。平成２７年５月、空家対策特別措置法が施行され、所有者に適切な管理が義務づけられ、さらに市町村の必要な措置や調査が可能となり、特定空き家については、行政代執行が行えるようになりました。本町には１３４件の空き家がございます。今後も増えることが予想されております。このため、２６年度から、廃屋等解体撤去補助金制度を創設し、２６年度は７件、２７年度１１件、２８年度１４件の申請があったところでございます。費用負担等の経済的な理由から廃屋化していくのも一つの要因でありますので、この制度によって負担が軽減され、廃屋の処理につながっているものと思っております。現状の廃棄物の処理及び清掃に関する条例において、管理が十分できていない空き地や空き家の所有者等に対し文書による指導や、直接連絡し、対応をお願いしているケースなどもございます。また、空き家等情報登録制度によりまして、空き家の利活用にも取り組んでいるところでございます。11議員が御指摘いただきました空き家対策モデル事業は、国土交通省がこの４月から始めた事業と、北海道がこれから募集をする事業の二つがございます。国土交通省の事業は、空き家の把握や所有者等の調査、民間との連携事業に係る事務経費に対する支援でございます。北海道の事業は、空き家バンクの開設、跡地活用に向けた事業のための技術職員、専門的な人材アドバイザーの派遣などを支援するものでございます。大空町では、既に空き家の登録制度を運用してございます。また、所有者や固定資産税の管財人などの把握もできております。廃屋等解体撤去補助事業、その中で建築技術職員を含めた危険家屋の審査も行っている現状にございます。こうしてみますと、モデル事業の一部については、既に取り組んでいるということもありまして、本年度については要望していない状況にございます。次に、地域交通のことについて御答弁を申し上げたいと思います。まず、鉄路の関係でございます。ＪＲ北海道は、ことしの３月ダイヤ改正におきまして８路線、７９本の普通列車の減便を行うとともに、駅の廃止などを行いました。利用人数の減少や車両の老朽、劣化などにより使用可能な車両の範囲内での運行として見直しされたものでございます。オホーツク地域におきましては、石北線９本、釧網線８本が減便や運行区間が短縮となりました。さらに、金華、上白滝、旧白滝、下白滝の駅が廃止され、美幌、留辺蘂の駅については、無人化となったところでございます。先月の末に、今後の石北線の特急列車の体系の考え方について、ＪＲ北海道から説明がございました。普通列車と同様に老朽、劣化が進んでいるため、ダイヤの見直しについて検討せざるを得ないという内容でございます。具体的には劣化の著しい車両を廃車とし、残った使用可能な車両においてダイヤの編成を行うため、網走札幌間の現行４往復を２往復としたい、残り２往復は、旭川での乗り換えを行っていただきたいという内容のものでございます。現在と同数の運転本数、同程度の所用時間を確保し、価格差が生じることのないように検討していくと言われておりましたけれども、乗り換えによる不便さ、座席の確保など、さまざまな負担が懸念されるところでもございます。安全対策に必要となる費用の増加、経営の改善が急務であり、代替車両が確保できないということを理由として申されておりました。安全性を最優先する対策、投資は、大前提ではありますけれども、公共交通機関として地域住民の生活や利用者の利便を維持していくことも鉄道事業者の重要な役割ではないかと、私は考えてございます。過去には鉄道というものが定時制や安全性、スピード感などの優位性、悪天候で道路交通網がまひする中にあっても、力強く運行するなど、頼れる存在でありましたけれども、現在では、全てにおいて他の公共交通機関と比べ劣ってしまっているように感じております。12一方で、鉄道は、移動手段のほか、独特な空間を持ち合わせ、心の癒しや安らぎも実感させてくれる特質も持っております。車両のデザインや特異性、さまざまな関連分野において多くのファンがいる現状もございます。地域の実情を踏まえた利便性の向上や安全への対策を確実とした上で、新たな事業の展開の検討もしていただきたいものだと、そのように考えてございます。今回の見直しについては、札幌への直行列車が減少し、利便の低下は否めません。今後さらなる地方路線の運行縮小や経営の合理化についても危惧されるところでございます。地域における公共交通体系を維持するため、現行の運行形態を堅持していただくことについて、各自治体や関係機関とも連携をして要請活動、ＪＲ北海道だけではなく、国や北海道などにも行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、バスについてでございます。路線バスの利用は、自家用車の普及や人口減少などで、さらには社会情勢の変化とともに減少傾向にあることは間違いございません。加えて燃料価格の高騰などにより、バス事業者は厳しい経営状況に置かれているものと推測をしております。地域公共交通確保維持改善事業費補助制度は、国と北海道と沿線の自治体との協調によりバス事業者に対して必要な支援を行うものでございます。大空町関係分では、網走バスが運行する美幌線、女満別空港線、網走観光交通が運行する網走線、この３路線を対象として補助金の交付を受けております。運行に要する費用の２０分の１１から収益を控除した額を人口や運行距離の割合などに応じて各自治体が、市町村が助成をし、国、北海道は２０分の９を限度として負担するという制度でございます。北海道運輸局は補助金の交付について予算の範囲内において額の調整を行うが、具体的な調整方法については現在検討しているとして、北海道やバス事業者に対して、４月２８日付けで通知をいたしたところであります。減額を示唆する内容であったため、大きな報道となりましたが、実際には前年度並みの予算が確保されているという報道が、６月１６日付け北海道新聞の記事で取り上げられたところでございます。仮に減額が行われますと、影響は大きいものと考えます。バス路線は、交通機関相互の連携や補完という観点から、さらに公共交通網の重要な要素の一つであると考えてございます。今回は、総枠での予算がほぼ前年並みということで、大きな影響が出てこないのかと、そのようにも思いますけれども、今後こういった予算の動向については、しっかりと注視をして、注目をしてまいりたいと考えているところであります。今後、こういったものが減らされないように従前から、この補助金の必要性、こういったもの訴えてまいりたいと考えているところでございます。13以上、私からも１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

財源がなければできないわけでありますけれども、財源を工面するというのも私どもの役割だと、そのようにも思ってございます。先ほどさまざまな分野から、こういった施設については、まだ耐震率が十分と言えないというお話をいたしました。主要６施設について十分ではないのではないかということで、具体的な施設の名前を申し上げてお話をしたところでございます。その中で、次の第２次総合計画の中では、先ほど言いました施設のうち、研修会館、女満別老人福祉センター、そして女満別幼稚園、これらについては、建て替えの計画を持っているところでございます。先ほど言った６施設については、耐震化率が十分でないというというよりは、まだ耐震診断が十分行われていないので、どの程度の強度があるかということすら十分わかってはいないということではございますが、単に目視の状況から、立てておりました年次や現在の状況から、担当職員の感覚で申し上げますと、今言った施設などについては、診断をすれば、間違いなく相当規模の耐震補強工事が必要、もしくは建て替えが必要という判断が出るのではないかと考えておりまして、そういったものについては、総合計画の中に位置づけて、建て替えなどを予定しているところでございます。14そういったものはできるだけ早く実施できるように努力をしてまいりたいと思っております。また、東藻琴の農村環境改善センター、これはまだ実施をしておりませんけれども、現在の状況では、耐震の基準をある程度満たすような建物ではないかと感じております。さらに、東藻琴の総合支所、これらも耐震補強が必要であろうけれども、それほど多額の事業費を要するものにはならないのではないか、耐震診断をやっていないわけですので、はっきりと確定的なことは申し上げられませんけれども、老朽の度合いとすれば、程度は軽いのではないかと、そのように受けとめております。これらについても、総合計画の中に位置付けてあるものもありますので、まずは耐震診断をしっかりと行っていくということを進めながら、次の対策を講じてまいりたいと思ってございます。次に、正直言いまして悩んでおりますのは、ゲートボールセンターでございます。建設年次や建物の状況などから、耐震診断を行った際には、かなりの補強工事の金額が出るような建物ではないかと考えてございます。また、これについては、新しい第２次の総合計画の中でも、建て替えというところまでの計画には至っていないということでございますので、耐震診断をして結果が出るということになれば、その後どのような取り扱いをするかということについて、議論をいただかなければならならないものと、そのように考えている施設でもございます。そんな中で、計画などに盛り込んでいる施設については、できるだけ前倒しをしながら取り組める可能性について、探ってまいりたいと思ってございます。現在、そのような中で、耐震化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと存じます。これからもこういった視点から、御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

耐震診断や耐震改修の関係でございます。この近隣では、北見市が木造住宅について耐震診断と耐震改修に対する補助制度、を実施をしておりまして、平成２１年度から実施をしているということでございます。これまでの７年間の実績で耐震診断を行った件数が３件、改修を行った件数が１件ということでございます。小清水町でも同様な制度を平成２３年度から実施をしてございますが、今日まで１件も診断も工事も実績がないということでございます。札幌市において、無料にするのでしませんかということで、取りまとめで多数きているということでありましたけれども、担当からどれぐらい来ているのか確認できているかということで話をしましたところ、札幌市で４００戸ということだそうです。全体の戸数でいうと、０．何％というようなことでありますので、私どもの町の数字に置きかえると、多分２戸か３戸というような状況になるのではないかと思っております。なかなか耐震化を進めるというところまで、思い切った改修というのはできていないのかと、そのように感じているところでありますけれども、一方で、ここ数年来、住宅リフォームの事業などに助成をさせていただいております。ここについては、当初、この議論を制度設計をしたときに、耐震化のところを義務づけるかというな内部での議論もありましたけれども、それでは限られてしまうのではないか、当然、耐震改修も助成の対象にはなるけれども、それを義務づけるというところまでは、するべきではないのではないか、そんな議論の中で、スタートをした事業となってございます。今後は、そのことをもう少し前面に打ち出して、この平成２３年度からありました耐震計画、今年度見直してございますので、先ほど言った建物の倒壊のこともありますけれども、家具などの中での倒壊、これらを防ぐための普及啓発、さらにあわせて私どもの町のリフォーム事業などを使った中での、耐震というようなことについても関心が高まって、そういう中で御利用いただけるような仕組みを考えることの方がいいのではないかと、現在は、そのように考えているところであります。16今回の計画の見直しの中で、大勢の皆さんに関心を持っていただけるように、ＰＲもあわせて進めてまいりたいと存じますので、御理解をいただければと思います。

答弁　町長

この空き家対策で、１番最初に実施をして取り組んだ事業というのが、この登録制度でございまして、現在９件、登録があるようでございます。しかしそれでも、私が思うのでありますけれども、そのほかにも、ここのところにも空き家があるなと、しかし、担当に確認をしてみると、そこが登録になっていない。また持ち主の方の御理解をちょうだいしていない。さらに、こういう事業をやり始めて１０年に近くなろうかと思いますけれども、まだ御存じないという方もいらっしゃいます。個別に町民の方々にお知らせをするということとあわせて、現在鋭意取り組んでおりますのは、町内のこういった建物や土地の不動産を紹介あっせんする事業の方々が町内もおりますし、町外にもいらっしゃいます。そういった方々の協力もいただきながら、なるべくたくさんの登録をいただいた中で、次に空き家を御利用いただく方に順時、回していくということに取り組まなければならないのではないかと考えているところでございます。そんなことから、これからも、町民へのＰＲはもとより、そういう事業主の方々17に対するＰＲ活動というものも実施をして、大勢の方々に供していただくということを旨としていきたいと思っているところでございます。

答弁　町長

空き家の関係につきましては、ここ１０年ほど前から堅調に目立つ状況となってまいりましたので、登録制度というものをつくりました。それよりさらに前は、女満別、東藻琴の地域においても、町内の定住を進めるために、どちらかというと市街地の少し外側のところに住宅団地を造成をして、それを販売をするということで進めてまいりましたけれども、町の中にそういった空き家がだんだんとでてきてドーナツ化の現象が見られるようになったので、単に外側に団地を造成することだけではなくて、市街地の中にもてこ入れをしていかなければならないということで始めた事業であります。ある程度こういったものが定着をしつつあるということも踏まえ、さらに昨年度は、総合戦略をつくらせていただきました。人口減少社会に歯止めをかけるということで、市街地の中心部の対策とあわせて、さらに、ここ何年か取り組んでいなか18った宅地の造成もあわせて取り組んできているところでございます。単にその空き家対策という観点だけではなく、定住し、その地域に若い人たちが多く住んでいただけるような、その総合戦略の一環としても、位置づけているところでございます。そういった総合戦略、人口減対策というＰＲもあわせて、町外に向けて発信をしておりますので、町民の方の登録はもちろんでありますけれども、町外の方で、大空町に住んでみようと思われるような、そういった方々を誘発させる一つの事業でもあろうかと思いますので、町民はもとより、町外にも発信できるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、ＪＲ北海道の関係でございます。この関係につきましては、私どもの町はもとよりでございますが、その石北線、釧網線の沿線の自治体、さらにはその線路そのものが通っていなくても利用される方々が多いこのオホーツク管内の各市町村の非常に大きな課題であるということから、管内の町村会や活性化期成会役員会やそれぞれの部会があるときの大きな課題となって議論となっている現状がございます。本来、国鉄が分割され、民営化されたとき、ＪＲ北海道には６，８２０億円という大きな基金をいただいたところであります。この運用益が当時は、毎年５００億円程度、出るということで、それを赤字の穴埋めに充てるということを想定した基金の醸成でございました。しかし、それ以降、利率などが非常に下がりつつありまして、現在ＪＲ北海道にお聞きしますと、２００億円から３００億円程度しかその運用益というものはない、一方で、北海道の全ての路線において、新幹線も含めて、ＪＲ北海道は路線ごとで見ると、本来の旅客事業では赤字であるということで、毎年度４００億円から５００億円程度の赤字が出ており、先ほど言った、出てくる運用益２００億円から３００億円では、穴埋めができない状態が経常的に続いているという、その制度疲労が大きな問題になっているのではないかと思っております。単に私どもは、ＪＲ北海道に対する要請だけでは解決しない問題であると、そのように認識をしておりまして、管内の期成会や町村会などの議論といたしましては、国を含めた議論をいただかなければならないのではないか、新しいその体制、体質改善のための制度をつくっていくということが必要になってくるのではないか、それを北海道としても、提案できるような、そんな議論を進めてほしいということで取り組んで行こうではないかということになってございます。そんな中で、その他の道外の私鉄などを見ても、本業の旅客だけで経営が黒字になっているというのは、ほとんどないと言われております。同時に、不動産業であったり、また商業施設、また行楽施設を持って、そこに鉄道事業者として旅客で運ぶというような、相乗効果を持たせて初めて、企業としての収益を成り立たせていると、やっぱり北海道としても、少なからずそういうところにも、取り組んでいく19必要があるのではないかという御提案を申し上げたり、さらには線路とそれから駅舎などの施設の管理体制を全てＪＲ北海道に行っていただくということではなくて、分離をして、いろいろなところが分散して持つ中で、経費の圧縮、また、その赤字幅の縮減というものが図れないかと、そんなお話もさせていただいているところであります。事ＪＲ北海道だけの問題ではなくて、国や北海道、私ども地域、そういったものが一体となって役割分担をしなければならないと、そのように考えているところでございます。先ほど言いました期成会や町村会でも、議論をしているところでございますが、この８月には、管内の期成会といたしまして、札幌段階で、北海道や北海道議会、さらにはＪＲ北海道に対して、こういったようなお話をするべく日程調整をしているところでございます。一つの自治体ということだけではなくて、この地域全体としてこの問題に取り組んで、方向性を出してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

バスについては、先ほどの鉄道よりもう少し、この近隣の周辺で路線バスというところが最も経営的に大変になっているという状況であります。先ほど大空町の関係分で３バス路線に補助をしているということでありますけれども、これは、複数の市町村を跨ぐという路線については、国、北海道、市町村などが補助を出すということでございますけれども、他の市町村などでは、独自にバスを運行したり、そういうことで足を確保していることところもあるようでございます。20ただ、やはり私が思いますのは、市町村がバスを運行するというよりは、やはり事業者の方に頑張って運行していただいて、そこを市町村側が国や北海道の協力体制もいただきながら応援をするということが、やはり１番経費的には、地元の負担というものも少ない状況にあります。そういったものが崩壊しないように、私どもは適切にこれからも御支援をしてまいりたいと思いますし、国や北海道に対しても、こういった制度の堅持について要請をしてまいりたいと思っております。そんな中で、地域の特に運転免許を持たない方々の交通、足の確保というところについて、これからも配慮してまいりたいと考えております。今後もよろしくお願いを申し上げます。