（1）ふるさと住民票制度について／（2）マイナンバー制度の現況について

答弁　町長

田中議員の一般質問に御答弁を申し上げたいと思います。１点目のふるさと住民票についてでございます。本年の８月に政策シンクタンクであります一般財団法人構想日本から、ふるさと住民票の提案が記者発表され、全国の自治体に賛同を呼びかけたものでございます。共同呼掛け人としまして、ニセコ町長、本別町長、福島県飯舘村長など自治体の方々のほか、大学教授などが参加されているところでございます。この提案の趣旨は、人口減少時代に地方が活力を取り戻すため多様な人たちと独占的な関係を築き、支援や力をまちづくりに活かしたり、ふるさと納税の寄付者のまちづくりへの参加の機会を提供し、納税の意義を高めたり、複数地域居住者や、別荘所有者が地域に溶け込みやすくするなどが目的として上げられております。対象の例といたしまして、自治体の出身者、ふるさと納税を行った方、自然災害などで他の市町村へ避難されている方、複数の地域で居住している方や、別荘を持つ人、住民登録をしておりませんけれども、一時的な居住者の方々などがあげられるかと思います。本町の自治基本条例の町民という定義の中に、町外から大空町に移動して、働かれている方々もおりますので、そういった方々も、対象者となるのかもしれません。提供するサービスの例でありますけれども、ふるさと住民票の発行、専用ホームページのアカウントの付与、専用ＳＮＳページの開設、自治体広報の発送、パブリックコメントへの参加、住民投票への参加、公共施設の住民料金での利用、祭りや行事などへの招待や参加案内などが考えられておりますが、制度の詳細な名称でありますとか、自治体がどのようにこういった特典を付与するかというものは、自由にできるものとなっているのかと思います。居住地と異なる自治体との関わりなど柔軟な関係づくりという点では、ふるさと会でありますとか、お試し暮らし、姉妹都市交流や友好町の交流、合宿事業などの部分についても同じような目的の部分もあろうかと思います。この提案でありますけれども、８月に呼び掛けられました。どれほどの自治体が参加されているのか、どのような取り組みが実施されているのか、そういったことについては、まだ公表はされていないようでございます。提供を想定しているサービスの例には、まちづくりに大きく関わるパブリックコメントでありますとか、住民投票への参加などもございます。実施するとした場合に、十分検証していかなければならない事項も多くありますので、この問題点や、一方では予測される効果などについて、まずは少し調査をさせていただきたいと思っているところでございます。次に、マイナンバー制度についてでございます。マイナンバー制度の通知カードが簡易書留で世帯主あて郵送が終了いたしました。本人にお渡しできなかったものが、１１月２４日を最後に返戻されてきてございます。本町でありますが、送付件数は３，０８６でございました。しかし返戻となったものが３４７通ございました。一つは宛所なし５８通、保管期間が経過をしたもの２８４通、受け取り拒否が５通ございました。このほか、返還登録、転出や死亡などといったものが８通あったところでございます。しかし、返戻後の窓口交付を行っておりますので、いくらか取りに来ていただいている方々もいらっしゃいます。１２月２日現在で１３７通が皆さんの手元に届きました。ですので、この時点での未交付は２０２通という状況でございます。また、返戻をされたものにつきましては、３カ月間保管をすることとなってございますが、その後は廃棄することとなっております。その後に窓口に来られましても、そのままお渡しすることができませんし、通知カードの番号をお知らせすることもできなくなります。そういった場合におきましては、通知カードの番号を知るために再交付申請をいただくか、住民票を申請する際に住民票に通知番号を記入することを要求して、番号を確認するかのいずれかとなります。しかし、いずれにもそれなりの手数料が必要となるということでございます。現在、町では未交付の方に、個別に再度受け取りについてのお知らせをさせていただいているところでございます。マイナンバー制度については、町広報紙などでも重ねて周知を行っており、今後もトラブルのないように対策を講じてまいりたいと思ってございます。マイナンバー制度が始まりましてから、全国では、住民票の交付時の手違いでありますとか、詐欺などの犯罪などに使われているという報道がございますが、現在まで、本町では、そのようなトラブルは報告されておりません。 ただ、制度そのものに対する苦情などについては、窓口に寄せられているところが数件あるところでございます。今後、個人番号カードの交付というものが年明け１月から順次始まってまいります。交付に当たりまして、混乱や情報管理について特に注意を払わなければならないことから、窓口職員への指導、そしてセキュリティ管理の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上、２点について御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

ふるさと会の関係でありますけれども、東藻琴村、女満別町が一緒になりました関係から、全国にいくつかのふるさと会がございます。昭和４５年設立の旭川東藻琴会が初めて設立をされ、その後、東京女満別会、旭川地区女満別会、網走東藻琴会、札幌地区女満別会、札幌大空町東藻琴会、東京東藻琴会、北見大空会、この八つがふるさと会としてございます。これらの会の会員数、報告いただいております会員数は７８５人になってございます。各会によって開催の形態でありますとか、さまざまでありますけれども、御案内いただいたときには、総会などに私を始め職員、さらには議会からも御参加をいただいて交流をさせていただいているところであります。今回も直近では、先ほど行政報告で申しましたとおり、東京の東藻琴会、女満別会に訪問をさせていただきましたけれども、そこから具体的な今回のふるさと住民票の登録というところまで踏み込んだそういったお話まではありませんでした。ただ、いずれも、会員数の減少に悩んでおりまして、どのような形でふるさととの結びつき、また、会員同士の結びつきをしっかりと作っていくか、そういうことについての御苦労といいましょうか、課題などがあるという報告をいただいております。例えば、地元大空町で起こっているさまざまな事象について、私どもは広報紙などを送ることについても行っておりますけれども、もっと大勢の方々に送る手段がないかとか、そういう形でつながりを密にしていく方法は、どうなのかというような提言をいただいたり、私どもが行くばかりではなくて、そういった方々がふるさとに帰ってこられたときに、地元としてはどんな対応ができるのか、そういう特典といいましょうか、プラスの部分、そういったことを考えていくことによって、ふるさと会の活動というものもさらに活発になるのではないか、そんな意見交換をしたことがあります。それは、具体的なふるさと住民票という言い方ではありませんでしたけれども、今回の御質問の趣旨につながるところかもしれません。そういったことなども含めて、今後、いろいろ調査をさせていただいたり、どういった制度だと私どもの町にプラスになるのかということも含めて考えてみたいと、そのように思うところでございます。

答弁　町長

今年からふるさと納税に対しまして、私どもの町の特産品を幾分かは差し上げるというような制度に切り替えました。非常に多くの方々に御寄附をいただきまして、１１月末までで、４月から１，２００件ほどの寄附もいただいておりまして、今後も、増えていく可能性もあるのかなと改めて感じているところであります。そ う い っ た 方 に お 返 し 物を 送る 際 に 、 当 然 礼 状 な ど も 入 れて お りま す 。その中に町として、発行する広報の提供といいましょうか。そういったものも、希望なされるかどうかをチェックをする欄を作りまして、希望される方々には、町の情報を今後も提供していくということは、させていただいております。ただ、現状でありますと、紙面としての広報紙もありますけれども、ほとんどの方々が今インターネット機能を使いながら、ふるさと納税をされていると、そういった方々からすれば、紙面として送ってもらわなくても、今でありますとホームページの中で、広報のバックナンバーが載っていたりということで、いろいろな形で大空町の情報というものは、収集できる形になっているかなと、しかし、一方では、気は心でありますので、そういった丁寧な取り扱いというものも必要ではないかということでさせていただいているところであります。そういった中で、この今回の趣旨というものは、大空町の理解者、ファン、そういった方々をいかに地域の中に、国の中に増やしていくかということでありますので、そういった趣旨からは、必要なことではないかなと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

前段のふるさと住民票でありますけれども、冒頭言いましたとおり、今、地方創生というものが、さまざまな形で取り進められております。いろいろな情報がどんどんと出てきて、いかに地域を元気づけさせていくか、その一つの方策としての御提案ではなかったかと思います。先ほど言ったように私どもとしても、幾分取り組んでいる分野もありますけれども、それをきちっと体系化して、運用していくということも大切ではないかと思います。いろんな情報がありますので、そういったものを収集しながら、私どもの町にあった形がとれるかどうか、そんなことを今後も調査してまいりたいと思っているところであります。またマイナンバー制度に対する職員研修でありますけれども、主に窓口でいろいろなところで使うこととなります。記入いただくようなこととなります。そんなことから、住民課さらには福祉課、住民福祉課の職員などを中心にいたしまして、こういった取り扱いに対する説明会、啓発研修というようなものはさせていただいてございます。

答弁　町長

通知カード、国の再発行につきましては、手数料条例での中で、５００円と考えてございます。また、住民票にその番号を記載したものを交付するという方法で番号そのものについて確認することはできますので、こういった場合でありますと、住民票の発行２５０円になろうかと思います。しかし金額の問題ではなくて、私どもは、今後必要となってくるこの番号を町民の皆さんに適切に通知をし、そして管理をいただきながら御利用いただくということを図っていかなければなりませんので、現在は当然個人の方々には、その通知文書でもってお願いをしておりますけれども、あわせて、ふれあいトークの中で、このマイナンバー制度のことについて触れさせていただき、ひょっとして、まだお手元に届いていない方はおりませんかと、そういう中で、その後お金がかかることになりますので、ぜひ窓口で本人確認の書類などを提出いただいて、その３カ月の以前でお受け取りをいただきたいということをあわせて、今ＰＲをさせていただいているところでございます。ぜひ、これを限りなくゼロに近づけるように、努力をしてまいりたいと思っております。

答弁　町長

御高齢でなかなか管理が難しい方々の中には、施設に入所されている方々もいらっしゃると思います。現状の対応で申し上げたいと思いますが、世帯主の方に対して、お送りさせていただくということで、御家族があるような場合につきましては、その御家族の方の世帯主の方に施設入所の方も含めて、お渡しをさせていただいているのが現状でございます。ただ、１人で世帯主になられている方も中にはいらっしゃいますので、そういった方については、特別養護老人ホームに送りまして、そこで管理をしていただくということで、厳重管理をお願いをしているという内容です。具体的な今後の取り扱いなどについて、私どももどのような対応を取ればいいのかということで、国にそういったことについてお聞きをしておりますけれども、まだ具体的には示されておりません。多分、私どもだけの課題ではなくて、全国一律の課題でございますので、そういった取り扱いなどについても、今後示されてくるものと思いますので、それに沿って適切に対応したいと思っております。

答弁　町長

マイナンバー制度につきましては、国が資産でありますとか年金でありますとか、社会保障などを一元的に管理を図っていく、そういう目的で導入をいたしましたけれども、将来的には、全ての行政機関の中で、何がしかの活用が図られていくものと思っております。そういうふうに考えますと、今時点では、それほど必要性を感じていらっしゃらない方も、将来的には、いろいろなところで、これが必要になってくるものと思います。ぜひ、そういったところになるまでには、私どもしっかりとセキュリティを管理をする。そして、町民の皆さん方にしっかりと御利用いただく制度となるように努力をしていかなければならないと思っております。管理の徹底、併せてどのように活用していくか、職員ともども考えながら、今後も取り扱いについて、進めてまいりたいと思ってございます。また、こういったことが町民の皆さんに御理解いただけるように、いろいろな説明機会を通じて説明するとともに、御負担にならないその使い方ということなどについて、私どももお話を申し上げる、提案をしていくことにしたいとそのように思っております。今後もこれらが進んで行く中で、さまざまな課題なども出てこようかと思いますので、今後とも御指導いただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。