（1）成年後見人制度について／（2）冬季生活支援事業について／（3）地域防災計画について

答弁　町長

上地議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。最初に、成年後見人制度の関係でございます。後見開始の審判の申し立てというものは、原則として４親等以内の親族が行うものでございます。しかしながら、本人に身寄りがなく、親族による申し立てが困難な場合などは、本人が権利侵害を受けるおそれのある場合などに限り市町村長が申し立てを行うことができます。大空町には親族申し立てによって、後見等の開始の審判を受けた方々が３名いらっしゃいます。今後、町長申し立てを要する案件も見込まれると、そのように判断をいたしまして、昨年の４月１日実施要綱を制定をいたしまして、手続、費用負担、報酬額の助成などを決めているところでございます。しかしながら、現時点までの申し立て者はいない現状でございます。成年後見制度は、後見人が本人に替わり法律行為を行うことができますけれども、そこまで至らずとも認知症などで、福祉サービスの申請や金銭管理がなかなか難しい、物忘れの不安など判断能力が多少衰えたけれども、日常的な生活の支援をしていただければ、自立した生活が送れるなどの場合もあろうかと思います。このような場合は、生活支援員がサービスを提供する日常生活自立支援事業を利用いただく方々がございます。社会福祉協議会に相談申し込みをいただくこととなります。平成２７年度９月までの相談件数が９件ございました。しかし、利用件数は１件にとどまっている状況でございます。認知症高齢者の増加に伴い、後見的支援の充実が求められ、老人福祉法の改正により、後見人の育成、活用を図るための研修等の実施に努めることとされております。このため、市民後見人の養成は、平成２４年度北海道市民後見人養成等推進事業により、北海道と美幌町、津別町、大空町の共催によりまして開催をいたしました。８日間の講座に本町から６名が受講してございます。その後もフォローアップ研修が平成２５年度、平成２６年度各２回開催され、それぞれ４名が参加している状況となってございます。このようなことが、私どもの町の現在の状況となっているところでございます。次に、冬季生活支援事業についてのお尋ねでございます。平成２６年度冬季生活支援事業、それ以前におきましては、福祉灯油購入助成事業という名称で行っておりました。考え方といたしまして、暖房用灯油などの価格が高騰し、影響が深刻となる高齢者世帯等の経済的負担の軽減と福祉の増進を目的として実施をしているところでございます。対象となる方は、町民税非課税世帯で６５歳以上の高齢者世帯、ただ、平成２５年度までは、町民税非課税世帯ということで、年齢制限を設けてございませんでした。さらに、障害者世帯、ひとり親世帯に該当する世帯の方々などを対象としているところでございます。平成２６年度は、世帯当たり１万円に相当する商品券の交付、またそれ以前の平成１９年、２０年、２４年、２５年には、灯油９０リットル分の福祉灯油購入助成券を交付したところでございます。事業の実施に当たりましては、まず１１月１日を基準日として、その年の４月１日現在の価格と比較して１０％以上灯油価格が上昇している場合、もしくは１１月現在の価格に対して、１月１５日の価格が１０％以上上昇しているような場合について対象としておりました。しかし、２５年度、２６年度は価格変動そのものは１０％以下でありましたけれども、灯油の価格が１００円以上するということで、高止まりの状態でございまして、経済的負担が大きいと判断をいたしました。また、近隣市町村や北海道の動向を勘案をして実施をしたところでもございます。今年度でありますけれども、灯油価格が前年と比べ、現在３割以上安い水準で推移しております。さらに、報道では、もう１段階値下がりをするのではないかとの予想もございますので、現状では、冬季生活支援事業の実施を見送ったところでございます。近隣市町村の状況では、常設型として清里町、小清水町、雄武町が要綱を持っておりますけれども、それ以外の管内１５市町村では、実施をしないということで、現在のところ判断をしているようでございます。また、北海道からの支援などについても、本年度は予定されていない状況にございます。そのようなことで、現状といたしましては、取り組むということを考えていないという状況でございます。次に、地域防災計画についてでございます。自主防災組織は、地域の住民の方々が協力して自分たちの地域は自分たちで守るという、自覚、連帯感を持った共助の精神に基づき自主的に形成する組織であろうかと思います。大空町においても、近年、暴風や防風雪による災害の発生が多くなっている傾向にございます。大規模災害が発生した直後は、町や消防、警察、自衛隊など公助による救援というものが間に合わない、不足するということがございます。地域住民が結束して、災害に対処することが大切になってまいります。自主防災組織は、日頃から災害に備え、災害時には被害を最小限に食い止めるための活動を行うものでございます。大空町でありますが、今年の４月１日に東藻琴北１自治会自主防災組織が結成をされました。北１自治会では、設立後、町の防災訓練への参加、北海道地域防災マスター認定研修会への参加、そして、防災資機材の整備の検討というような、活動が始まったところでございます。女満別地区では、まだ結成した自治会はございませんけれども、豊里、住吉地域の自治会の役員の方々に説明を行い、その設立の可能性について検討をいただいているところでございます。町では、自主防災組織の必要性や活動などをまとめましたリーフレット作成をいたしました。ふれあいトークでありますとか、自治会の総会、また、町の防災訓練などで配布をさせ、結成に向けた検討をお願いをしているところでございます。結成されました自主防災組織につきましては、コミュニティ助成事業を活用いたしまして、防災資機材の配備を行うとともに、各種情報提供を行うことといたしております。また、今後は、町の防災訓練におきまして、町と自主防災組織との連携した訓練というものも検討してまいりたいと考えているところでございます。以上、上地議員に対します１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

上地議員の質問の確認でございますけれども、先ほど私の方で社会福祉協議会に日常生活自立支援事業について、平成２７年度相談件数が９件、実際の利用については、１件となっているということで御答弁を申し上げましたけれども、さらに詳しいその利用の実態の内容について、現在、質問をいただいているということでよろいでしょうか。

答弁　町長

現在御利用いただいている方については、日常的な金銭管理サービスについて、御利用をいただいているということでございます。先ほど言いました相談件数９件については、どういった対応ができるかということでの御相談でございましたけれども、実際に踏み込んで、具体的なサービスの利用というところまでには、まだ至っていないという状況の内容でございます。

答弁　町長

確かに上地議員のおっしゃるとおりかと思っております。市民後見人という方々が適正、円滑に仕事ができるということになるためには、専門職といいましょうか、そういった方々の支援体制、組織づくりというものが必要になってくるのではないかと思います。業務運営がしっかりと確保できる団体に委託をし、組織化をしているというところがありますし、厚生労働省からそういった必要性についての通知なども寄せられているところであります。多くのところでは、社会福祉協議会などに委託をする形で支援センターの組織化が進められております。先ほど言いましたように本町では、現在は福祉課において、個別に相談を受けたり、先ほどの事業などによって社会福祉協議会の暮らしの相談事業という形で、日常業務の相談を受けている状況にありますけれども、近隣の市町村についても調査をいたしましたところ、この支援センターの設立が進んでおります。遅ればせながら、私どももそういった事例を参考にして、しっかりとした形をつくるというところとあわせて、そういった方々のサポートに努力をしてまいりたいと思っております。今後、組織化に向けて、さらにはその形態、どのような運用していくかなどについて協議を進めてまいりたいと思っておりますので、今後また、そういったところでアドバイスをいただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

後見人制度については、冒頭、上地議員からも、本来必要とされる方々が大勢いらっしゃると、その中で、まだまだ認知度も低くないことなどもあって、利用されている方が少ないという実態も御報告いただきました。私どもでは、体制を整備することとあわせて、こういった制度が地域の方々に御利用いただけるように、しっかりとＰＲ活動もあわせて実施をしてまいりたいと、そのように考えております。また、冬季生活支援事業、もともとのところは灯油価格がその年によって、非常に高くなったり、そうでなかったりと、非常に大きな差があると、そこのところを埋めるべく冬季生活支援事業、もともとは、灯油の購入券助成事業というものでスタートしたかと思います。しかし、現在のエネルギーなどについては、灯油ばかりではないというようなこともあって、昨年は、商品券での交付という形で、冬季生活の支援という形に切り変えたところでございます。そういったことから、一昨年から見ますと、御利用いただく交付率、これなどについては高まっている状況にあろうかと思います。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、もともとの発想ということから考えますと、今年度は今のところ灯油などの価格、エネルギーの販売価格などは、据え置かれて、安定をしているということでありますので、今のところは、そういったものを実施するという考え方には至らないところでございます。しかしながら、こういったものはどういった経済状況の中で、国際情勢の中で、また上昇していくかもわかりません。今後のそういった推移などについては、しっかりと確認をしながら、場合によっては、迅速に対応することも必要ではないかと考えてございます。そういったことに注視しながら、情報を的確につかみながら、また、他の市町村の状況などについても目を配りながら対応して、町民の方々が不利益を講じないような、そんな対応に心がけてまいりたいと思ってございますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長

災害の発生時に自ら避難することが困難で、特に支援を必要とする避難行動要支援者の名簿の提供、また、管理に関する取り扱いというものにつきましては、大空町の地域防災計画に定めることとしてございます。平成２５年度に災害対策基本法の改正が行われ、避難勧告等の判断伝達マニュアルガイドラインが作成され、また、気象警報において特別警報の運用が開始されました。このようなことから、今年、大空町地域防災計画を変更することといたしまして、この１２月に、地域防災会議を開催することといたしております。その地域防災会議の中で避難行動要支援者名簿の取り扱いについても追加をしていくこととしてございます。今後、その地域防災会議の御議論などパブリックコメントでありますとか、関係する団体との調整なども必要となってくるかと思っております。避難行動要支援者でございますが、災害時において高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する方などを要配慮者といたしております。このうち、避難するために特に支援を必要とする方を避難行動要支援者として、名簿を作成することといたします。名簿には、氏名、生年月日、性別、住所または居所、連絡先、避難支援を必要とする理由などの情報を記載するものとして、随時、その内容については、更新をしていくものとなります。名簿の提供でございますが、要配慮者のうち、同意をいただいた方のみの情報について、提供をすることとなります。提供先は、消防署、消防団、警察署、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、そして自主防災組織、さらに避難支援等の実施をする名簿の適正な管理ができると認められる自治会の方々となります。こういった名簿の提供時には、取扱者の限定でありますとか、目的外の利用の禁止、さらにはその内部での無作為な情報共有を避けること、守秘義務の遵守、管理方法の指導などについて徹底を図ることといたしてございます。そういった中で、地域の方々に名簿を提供し、避難の際に支援が必要な方々について、御協力をいただく体制をとりたいと思ってございます。この名簿については、日常から名簿についてお渡しをさせていただくということにしてもらいます。災害の発生時につきましては、現在の防災メールでありますとか、さまざまな手段を使って、いろんな町民の方々に情報の伝達を行い、この名簿にしたがって、関係者の方々の避難の協力をいただく、そういう体制づくりをしていこうというものでございます。

答弁　町長

先ほど言いました名簿を提供する先の消防署、消防団、警察署、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織などについては、これは法律によって、こういった方々に名簿を提供するという内容で規定をされてございます。その他、町長として特に認められる団体ということで、大空町の防災計画の中には、名簿の適正な管理ができると認められる自治会、また、その避難の支援を一緒に行うという申し出のある自治会を対象としているところであります。こういった自治会の方々とは町が覚書を締結をして、そして名簿提供を図るということを考えてございます。それ以外については、法律に規定がされているということでございます。今回、防災計画の見直しについて、まだ具体的な、その施錠管理のところまでは規定しているわけではございませんけれども、今後、具体的にそういった方々に対する説明も含めて行うこととしております。その中で、具体的なその管理の方法、また、先ほど言った情報のあり方、使い方ということについて、それぞれ協議をしながら進めてまいりたいと思ってございます。また、そういう具体的な内容がきちっと決まってまいりましたら、議会に対して説明もあわせて行ってまいりたいと思っておりますので、御理解を賜ればと思います。

答弁　町長

まさしく上地議員がおっしゃるとおり、組織はつくっても、そこに魂が入っていかなければ、なかなかいざというときに動き切れない、ましてや災害時にのみ活動をされる組織となれば、なおさらのことと思います。いろんな研究者の方々が人間心理などについても、分析をしているようでございますけれども、災害などが起こったときに、どのように対処するか、人間としては、３種類に分かれると言われております。一つは、自らいろんな情報を入手して自分自身に危害が及ぶのかどうなのか、それを判断して、その危害を避けるための行動する方、もう一つの分類は、信頼できる人に判断を委ねる方、自分ではなかなか判断をしませんけれども、いろんな方々の話を聞いて、右に行けと言われれば右に行く、他者に依存するタイプの方々、また、こういった方々は、時として、その判断が、もし後々、間違っていたということであれば、そういった責任を追及する側の方になるものだとも言われております。もう一つは、余り難しいことを考えない、何とかなるさというような、そういう楽観的な考え方に常に落ちてしまう方と言われております。この１番の方は、被害、危害を最小限に抑えることができるかもしれませんけれども、今言いました２番、３番という方々については、何かのときには、大きな被害、危害になることが予想されます。ですので防災組織の中で、私どもは先ほど言った公助と言われるところに１番の重きを置いて行政組織は動くわけでございます。危機意識を持っていただくためには、町民の方々が、私どもは努力はしておりますけれども、役場は当てにならないと、行政ばっかり頼っていたんでは自分の身を守れないぞと、そうやって思っていただいて、自らがいろいろな備えをしていただく、また、隣近所でいろんな対応を考えておいていただくということが、その危機意識、防災の意識の中では大切ではないかと思ってございます。ただ、私どもの口から行政は頼りないと、何もできない、しないなということを言うことにもなりません。私どもは、防災教育というところであったり、さらには、その訓練というところで、そういった皆さん方の自助と共助の考え方をしっかりと持っていただくための、そういうアプローチをしていかなければならないのではないかと思っております。災害が少ないとは言いながら、先日もありました台風２３号でありますとか、また、先の冬には、何回となく大きな吹雪もやってまいりました。そういうことを考えますと、決して他人事ではないと、そういう思いを共有しながら、自ら災害に立ち向かって行く、そういうための教育の課程などを私どもとしては、提供してまいりたいと考えているところでございます。ぜひ議員におかれましても、そういった点から御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。