今回この10月から通知が開始されますマイナンバー制度について

答弁　町長

田中議員からは、マイナンバー制度についての一般質問をちょうだいいたしました。議員が、その内容などについても触れておりましたけれども、私の方からも概要などについて御説明を申し上げたいと思います。マイナンバー制度は、社会保障や税制度の効率性、透明性を図り、利便性の高い公平・公正な社会の実現を目指すための制度として導入が決定されました。住民票を有する全ての方に、１２桁の番号が付与され、社会保障、税、災害対策の各分野で管理する個人情報を同一人の情報であることとして確認をする、そのようなところで活用されるわけであります。この制度が導入されますと、より正確な所得把握ができ、社会保障の給付や税負担の公平化が図られるということ、また、社会保障等の手続において、住民票や所得証明書等の添付書類が不要となり、簡素化や行政の事務の効率化が図られるということでございます。町民の皆さん方への周知ですが、まず今年の１０月以降に地方公共団体情報システム機構というところから、個人番号の通知カードというものが送付をされます。しかしこのカードが本来の役割を果たすわけではなく、この通知を受け、個人番号カードの発行を受けなければなりません。通知カードというものの送付の後、地方公共団体情報システム機構に対し申請をし、個人番号カードというものが、発行されるわけであります。運用の開始につきましては、平成２９年の１月から国の機関同士の情報連携が開始をされます。６カ月後、２９年の７月には、国と地方公共団体との情報連携が開始される予定でございます。このように制度が段階的に進められていきますので、その前段において、町で言いますと、広報紙や壁新聞、また、ホームページなどに対してわかりやすくお伝えをしたいと、そのように考えております。また、町が実施しておりますふれあいトークなどでも説明をして行きたいと思いますし、自治会長の皆さん、民生委員の方々などへの説明会というようなものも必要ではないかと考えているところでございます。心配されておりますセキュリティー対策でございますが、日本年金機構で管理する個人情報が流出するという事案が起こってございます。国民の間に大きな不安となっていることと思います。町ではメールの送受信やホームページの閲覧ができるインターネット通信網というものと、総合行政情報システムとマイナンバー制度で利用する通信網の２系統を利用することになっております。それぞれ現状でできるセキュリティー対策を講じておりますけれども、万全というわけではないと私も認識をしております。大空町でも、もしサイバー攻撃などを受けた場合には、情報が流出する可能性というものはあるものと、そのように思っております。現在、町では、国の指導によるセキュリティーを講ずるということと合わせて企業が推奨するセキュリティー対策を講ずるということ、さらには、管理する職員の意識付けというものをしっかりとしていくことが、町としての役割だと、そのように認識をしてございます。また、情報管理の担当課だけではなく、事務を取り扱う内部の職員、そういうもののところにおけるセキュリティー対策、情報管理のあり方というものに対しても十分注意を払わなければならないものと考えております。町といたしましては、なかなか自分たちだけで独自のセキュリティー対策を組むということは、難しいわけでありますけれども、管理をするのは人でありますので、そういうところから情報が漏れ出さないような、そういう人的な面での対策というものに力を入れていきたい、そのように考えているところでございます。また、これは町民の皆様へのお願いとなるわけでありますけれども、個人番号の管理というものについては、行政組織はもちろんでありますけれども、町民の方御自身が管理していただかなければならない面もあろうかと思います。そういった意味での周知や啓発活動というものも合わせて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。続きまして準備の状況であります。まずはシステム面のことが一つでございます。住民基本台帳、税務、社会保障関係のシステムの改修がございます。さらには個人番号の管理や各業務システムとの連携を図る総合宛名システムというものがありまして、それらの構築も必要となります。さらに情報を外部に提供する際に必要な情報管理システムの構築というものがありまして、システム面ではこの三つを取り組んでいかなければならないと考えております。また、関係例規の見直しも必要になってまいりますので、個人情報を取り扱う事務の洗い出しを行い、個人情報保護条例等の改正に向けて、業務委託を現在行って作業を進めているところであります。先ほど言いましたシステム面、また例規の面、いずれにおきましても、平成２７年度中に完了したいということで、作業を進めているところであります。今後につきましては、町が独自に利用する事務事業について、検討が必要であり、それに伴うシステム改修や例規の改正というものも検討する必要があるのではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、町民の方々に対して十分な情報提供ができていない、当然、町民の皆さんと一番近くに接する町としての役割もありますけれども、国として、国全体としてのＰＲ活動もしっかりとしてもらわなければならないものと思っておりますので、両面から十分、今後、周知活動を続けて大勢の皆さんに利用していただけるような、そんな制度となるように努めてまいりたいと思っておりますので、今後も折に触れ御指導をいただきたいと思います。以上、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

まず最初に通知されます通知カードというものにつきましては、紙でできているものでございます。それをもとに、今度は個人番号カードというものの交付を受けたいという方は、今聞いておりますのは、写真を添付いたしまして、先ほど言いました機構の方に申請をするということでございます。そうしますと、ＩＣチップ付きのカードが個人に送られてくるということで、実際に受け取る方については、そのカードの違いというものが実感されるのではないかと思います。その内容につきまして、私が聞いたときには、どちらもカードという呼び方をしておりますけれども、本来であれば、カードと通知書みたいな形で分類がされていた方が混同しなくて済むのではないかなと、私個人としては、そのような印象を受けたところでありますけれども、あくまで今回、国の制度の中では、１回目の通知カードが紙であり、それをもとに発行を申請する個人番号カードというものは、ＩＣチップ入りのカードになるものと、そのように受けとめております。

答弁　町長

さまざまな身分証明書等のものは、有効期限が付けられているものがほとんどでございます。今回の個人番号カードというものは、通常でいいますと、発行から１０年間が有効ということでありますけれども、発行時に２０歳未満の方は、５年間の有効期限ということとなってございます。そんな中で、さまざまな証明書として、利用いただくということとなっているものでございます。

答弁　町長

もう一度ちょっと整理をしてお話を申し上げたいと思います。１０月以降に通知カードという紙ベースのものが送られてきます。それを基に個人番号カードというものの発行を受けたい方は、写真などを添付して個人番号カードの発行申請をして、ＩＣチップ入りのプラスチックのカードを受け取ります。そのときに、前段受け取っておりました通知カードというもの、紙ベースのものは返却をしなければならないということになってございます。また、この制度がスタートする前に、現在住民基本台帳カードというものの発行をしている方もいます。私も持っておりますけれども、なかなかの実際の利用にはそう多く使っているわけでありませんけれども、そういうものを身分証明書代わりに発行を受けている方もいらっしゃいます。こちらにつきましては、平成２８年１月以降、新たに発行するということはいたしませんけれども、現在持っていらっしゃいます住民基本台帳カードは、１０年間、発行からスタートして１０年間は有効期限がありますので、その期間中にあっては、身分を証明するものとして使うことができるという状況になっているわけでございます。

答弁　町長

私、先ほど今回の個人番号カードというのは、その方の身分証明としての利用というものがあるというふうに申し上げましたけれども、その他、確定申告の電子申請をする場合に利用できる電子証明書としての機能がこの個人番号カードには付けられておりますので、電子申請の確定申告を行う場合に、この個人番号カードというものが必要となってございます。また、国におきましては、このカードを発行するに当たって、さまざまなところでその方を特定する利用というものがなされているわけでありますけれども、どのように自分の情報が国の段階で使われているのかというようなことを御自身が確認できる仕組みがございます。それがマイナポータルというところでございまして、それらのことにつきましては、自分の所有しているパソコンなどを利用して、そういった情報利用の確認が御自身でできるというものがございます。そういったものにつきましては、平成２９年の１月から利用が開始されるという状況になってございます。

答弁　総務課長

自宅にパソコンをお持ちでない方の御利用の関係でございますけども、公的機関、役場等で、そういった利用ができる端末機を設置して、そういったような確認をすることができるようになりますし、また、紙ベースで直接申請をしてどういった利用がされているかといったようなことを確認するというような手続が準備されるという状況でございます。

答弁　町長

私どものところで管理をする例でもございますけれども、今議員が御指摘のとおり、国の関係機関がそれぞれのところでセキュリティー対策を行うということになろうかと思います。どのようなセキュリティー対策なのか技術的な面については、なかなか承知するというところではありませんけれども、私が思いますのは、そういったそのシステム的な機械的なことよりも人が管理するという中にあっては、いかに意識を高めて人を介した漏えいというものが行われないようにするかということが最も大切なことではないかと思っております。そういったことを考えますと、国が指導しながら、そういうセキュリティー対策を含めて人としての管理のあり方というものについて、しっかりとした方針を示すということが大切ではないかと思うし、もしそういうものが示されないということであれば、私ども町としては、独自に人の管理をする、その情報管理をするあり方ということについての考え方というものをしっかりと持った中で、取り組んでいくことが必要ではないかなと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

現在、町民の方、国民の方々が最も不安に思っていらっしゃるのは、そういった御自身の情報が不特定多数のところに漏れ、それが悪用されてしまうのではないかということであろうと、そのように思っております。そういった情報に触れることとなる私ども行政機関といたしまして、最大限のセキュリティー対策、考え方を持ちながら取り組んでまいりたいと思っております。また、こういう制度というものは、今言った不安材料もありますけれども、運用の仕方によっては、国民の方々、町民の方々の利便性の向上にもつながるものと思っております。現在、国が考えている利用は、もちろんでありますけれども、その他に町といたしまして、さまざまな申請業務を受け付けてございます。そんな中でも、この制度を活用させていただきながら利用させていただく、そのことによって町民の皆さんの負担が減るような、そんな取り組みも今後考えて取り組んでまいりたいと思っております。そういった点におきましては、皆様方から広く御意見をちょうだいしなければならないものと思っておりますので、そんなところで、またいろいろ御提示いただきますように、御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。