高齢者の方の交通事故増加について

答弁　町長

上地議員からは、３点について一般質問をちょうだいいたしました。まず１点目の高齢者の交通事故の増加に対する考え方でございます。北海道の交通事故は、平成２６年、件数が１万２，２７４件、死亡者は１６９人、負傷者は１万４，５７１人でございました。そのうち、６５歳以上の方は、件数で２，９０６件、２４％、死亡者数は７５人、４４％、負傷者は１，８８３人、１３％を占めてございます。大空町では、平成２６年事故件数は８件、負傷者は８人、６５歳以上の方の事故は３件で、比率といたしましては、３８％、負傷者も３人でございますので、こちらも、比率としては３８％でございます。この数値を持って直ちに高齢者の交通事故割合が高いかどうかということについては、分析も必要かと考えますけれども、私の父親も８８歳、昨年まで運転をしておりまして、多くの皆さんに御心配や御迷惑をおかけしておりました。高齢者の方々の交通安全対策というものが、社会的な課題となっている現状については、間違いないこととそのように受けとめております。議員の御指摘のとおり、公安委員会では７５歳以上の免許所有者に対しまして、免許更新時に記憶力や判断力、さらには医師による認知機能検査を義務付けております。さらに違反をした時には認知機能検査を実施することが追加されております。認知症と医師が判断した場合については、免許の取り消し、停止になるなど、事故防止の対策というものが強化をされておりますけれども、それにいたしましても、先ほどの新聞記事でございます。５月６日の北海道新聞の記事によりますと、道内の昨年の交通事故では３回以上事故を起こした方、６５歳以上の高齢者が３４６人いらっしゃった、しかし、その中で、免許自主返納した方は２３人という状況でございます。これは、日常生活に車が欠かせないという北海道の地域事情というものも影響していることが想定されるわけであります。町といたしましては、交通安全防犯推進委員会、また交通安全協会の皆さん、交通指導員など、関係の皆さんとともに、交通安全運動を進めております。具体的には、高齢者の方に対して、ことぶき老人クラブ、高齢者大学などの方々に対しまして、交通安全協会の皆さんが夜光反射材の配布を行なってくれておりますし、オホーツク自動車学校では、高齢者の冬道安全運転講習会の開催などもしてくださっております。また、交通安全推進による地域高齢者クラブでの講話でありますとか、交通安全普及のためのＤＶＤの鑑賞会を実施したり、安全のしおりなどを配付させていただく、そのような、啓発活動には努めております。今年につきましては、交通安全協会の皆さん、大空町１０年ということで、そらっきーをデザインしたストラップ型の夜行反射材などについて、配付をするということで聞いてございます。町といたしましては、高齢者の方々が、こういった運転免許を自主返納しても、困らないように、できるだけ移動手段というものを多様に確保していくということを考えて福祉タクシー、さらにはスクールバスの混乗、患者輸送バス、さらに最近は外出支援タクシーなどの試験運行などもさせていただいた中で、環境を整えているという状況でございます。次に、都市圏の方々の高齢者の移住についてでございます。現段階では新聞等の報道でありますとか、日本創生会議のホームページで公開されているという情報の範囲でしか持ち得ておりませんので、それらをもとに、今のといいましょうか、私の考え方などについて、お話を申し上げたいと思います。６月４日に日本創生会議から東京圏高齢化危機回避戦略というものが発表されたわけであります。今回の提言は、東京都を中心とする１都３県が今後急速に高齢化し、医療、介護の問題が深刻化するおそれが高いということから、移住を考えている方々に対し、医療、介護に一定の余力がある、ある程度の利便性が整った地域に関する情報提供をして、今後の東京圏のあり方について、全国的な視点から議論を促すことを目的として発表されたものであります。東京圏の高齢者が２０１５年の３９７万人から、１０年後の２０２５年は５７２万人へと増加すると試算しております。現状のまま推移いたしますと、医療不足が生じるとともに、介護施設が十分な収容能力を確保できずに、介護の不足も生じると試算されているわけであります。解決策といたしまして、東京圏の高齢者の希望に沿った地方への移住実現に向けて取り組む必要があるとしております。生活の利便性がある程度保たれ、入院医療に対応できる医療余力、介護余力があると試算された全国の４１地域を候補地としリストアップして発表しております。北海道においては５圏域が選ばれた中に、準地域として北網地域が選ばれたということでございます。移住先の候補地の準地域の中に私どもの町も該当するわけでありますけれども、しかし、今回の提言の内容を見てみますと生活の利便性を考えると、二次医療圏に属する地方都市が候補となると、そのように定義されておりますので、北網圏域、二次医療圏として指定をされておりますけれども、これは北見市を念頭にしているのではないかと、そのように受けとめております。町としてどのように考えているのかということでありますけれども、町として高齢者の受け入れに関しての考え方でございますが、今回提言された内容に伴ってどうこうということではなく、従来から、第２の人生を送られる場として大空町に魅力を感じて移住を検討していただけるということであれば、それは定住促進や町の魅力づくりという観点から歓迎をしたいと常々考えておりますし、そういう誘導方策も取っているところであります。しかしながら、今回のように単に介護施設の入所だけを考慮して、移住するのだとされた場合については、本町では施設の空きのある状態ではありませんし、待機者の方もいらっしゃいます。介護施設の人材確保ということも喫緊の課題となっているという状況もあります。さらに、介護保険料や医療費など町の財政負担というものが一層増加していく可能性もありますので、ここは慎重に考えなければならないものと思ってございます。ましてや、国は現在、高齢者の方々に対する老後の過ごし方の中で、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように充実した医療、介護を提供する地域包括ケアシステムというものを推進しているわけであります。私どもの町の福祉政策についても、それと連動して取り組みを進めておりますので、今回の日本創生会議の提言内容と相反するものではないかと思っております。ですので、今後こういった提言を受けて、国として方針を変更していくのか、また、何らかの形で整合性がとれるのか、さらには、都市と地方の関係をどうしていくのかということなどについて、しっかりとした議論が必要だと考えているところでございます。次に鳥獣の被害についてでございます。大空町における有害鳥獣による農業被害については、例年、熊、鹿、きつね、からす、鳩などによる被害が発生しております。平成２６年度の統計で見ますと、面積で約８０ヘクタール、総額で約４，４００万円ほどの被害でございます。ここ数年来、おおよそ５，０００万円内外の被害額が報告されておりまして、９０％以上がエゾシカによる被害となっております。町では被害を防止するため、猟友会の皆さんの御協力をいただき一斉駆除等に当たっております。国におきまして、平成２４年に鳥獣被害防止特別措置法の一部改正が行われております。市町村が設置する鳥獣被害対策実施隊というものを設置して、その設置に対して支援をするという内容になってございます。町では、これに基づきまして、防止計画を策定し、この実施隊を組織して駆除活動に取り組んでおります。町が委嘱をする猟友会の皆さん、実施隊ということでありますけれども、この活動に対する費用や駆除したエゾシカの運搬費の助成などによって、この駆除を支えている状況にございます。猟友会の会員の皆さんの高齢化についての御心配の御発言もございました。女満別地区、東藻琴地区でそれぞれ活動されておりますけれども、全体で見ますとこの平成２７年３月末の会員数が４２名、平均年齢が５５．１歳、６０歳以上の方の割合は４３％となっております。オホーツク管内での平均年齢が５６．２歳、道内は５９．４歳でありますので、そこから見ますと、若干低い数字となってございます。また、会員数につきましては、平成２２年４８名でしたけれども、現在は４２名ということで若干減ってきている状況にございます。そんな中で、全国的には、狩猟免許所持者等々は年々減少してきていたり、高齢化してきているという状況がありますので、大空町といたしましては、平成２３年度から、狩猟免許取得等の支援補助金制度というものを創設いたしました。狩猟免許の取得までに要する経費でありますとか、鉄砲所持の許可に必要な経費に対して、５万円を限度としてではありますけれども、助成をさせていただいております。これまで３名の方がこの助成を受けて、免許の取得等をしている状況にございます。しかし、まだまだ十分な数ということにはなっていないのではないかという思いもございます。ハンターの方の新規の掘り起こし、また、さまざまな視点から駆除できるそういった人材の育成などに取り組んでいく必要があるのではないかと考えてございます。今は具体的にこれという案を持ち得ているわけではございませんので、ぜひ議員からも御指導いただきながら、この検討を進めて行くことができればと思っております。よろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長

免許を持っている方が自主的に返納するというのは、なかなか大変なことではないかと思っております。御本人もそうでありますし、御家族の方も何がしかの不安を抱えながら、しかし、運転免許証を所有していると、さらに車を所有しているということであれば、好きなときに好きなところに自由に移動できると、そのようなことができますけれども、それ以外の手段でありますと、移動が可能であっても、そういう自由度というものがなくなってしまうということで、なかなか返納に至る方が少ないというのが現状かと思っております。今後、そういう課題を解決するために免許の返納をする方が少しずつ増えてくるのではないかと思っております。現状、大空町といたしましては、スクールバスの混乗を推奨したり、また、通院に当たっての患者輸送バスなどの運行も現在行っているところであります。さらに、福祉タクシーなどにつきましては、従来、所得制限もありましたけれどもそれを撤廃し、全ての方に枚数の多寡はありますけれども、福祉タクシーを御利用いただく、さらに、今現在まだ試験的な段階ではありますけれども、遠方にお住まいの方などを対象として、外出支援タクシーなども行わせていただいております。まだこれらについては、十分効果を発揮するというところまでは至っておりませんけれども、制度の浸透には少し時間がかかるのではないかと思っております。そういった中で、地道にこういった活動の周知を繰り返しながら、大勢の方に御利用をいただきたいと思ってございます。今現状の中で取り組んでいる状況でございますので、今の段階でこの拡充について取り立てて考えている内容はございませんけれども、今後、返納する方が増えてくるような場合については、そういった方々の御意見などもいただきながら、どのような形であれば、自由度というものが高まっていくのかということなどについて、お聞きをしながら施策に活かしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

外出支援タクシーについては、平成２６年度に予算をお認めいただきながら、平成２７年度にかけて実施をしている内容でございます。私どもの認識といたしましては、一つには、まだまだこういったものの利用の浸透が図られていないということではないかと思っております。新しく年度が始まりまして、従来の福祉タクシー券を配布するに当たり、その制度などについてお話を申し上げ、新たに、この外出支援タクシーの交付を受ける方々が増えてきたということでございます。さらに、私の父親、母親もこの外出支援タクシーの制度を使わせていただいておりますけれども、本当に車が運転できなくなってしまうということを考えますと、外へ出ることそのものがなかなか回数が減ってしまうということになっておりまして、外出する目的が限られてきてしまいますので、おのずと利用というものはそう多くないと、そのように思っているところであります。担当課といたしまして予算を計上するに当たっては、不足を生じてはならぬというようなことから、いろいろなことを考える中で、最大の予算確保を目指しているのが常であります。そんなことから、今回の予算の計上というものは、少し過大ではなかったかと、そのような反省に立っておりますけれども、私どもはせっかくお認めいただいた予算でありますので、その中で、周知期間を含めてＰＲをさらに深めていきたいということで、延長をしたところでございます。ですので、この制度の内容そのものが、劣っているというようなところをについては、今後、拡充をしていかなければならないものと、そのように考えておりますけれども、全く新しい制度として、今持ち得ている案というものについてはございません。現在としては、外出支援タクシーそのものの制度の拡充というところを御利用の皆さんの御意見をちょうだいしながら進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

外出支援タクシーについては、現在は、市街地から遠い地域にお住まいの方が、女満別地域の方々は女満別の市街地まで、東藻琴の方々は東藻琴の市街地まで、それの往復に対して助成措置を講じているものでございます。まだ試験運行期間中でありますけれども、このような意見もありました。女満別の方が「東藻琴の芝桜公園に乗り合わせで行ってみたいんだけれども、市街地と違うので使えないんですね」というようなお話もいただきました。また、女満別の方、東藻琴の方がそれぞれ地域をまたいで、例えば女満別の方が東藻琴のお寺に行きたい、そのときにも現状では使えないということになっておりますし、女満別に入院をしている方のところに、東藻琴の方がお見舞いに行きたいと言っても、現状では使えない。そういうところの不備といいましょうか、使い勝手の悪さというものが、現状ではあるのではないかと思っております。そういったようなことをこの試験運行期間に拾い集めながら、どこまで拡充していけるか、それによって、今回お認めいただいたような予算が有効に使われていくことになるのではないかと考えております。それであれば、免許を返納しても、生活に大きな支障は出ないのではないか、そう思っていただけるような制度にしていかなければならないものと考えておりますので、今回の試験運行期間を通じながら、より大勢の方に周知を図るとともに、内容のあるものに制度を拡充できるように努力をしてまいりたい、そのように思っているところであります。続きまして、東京圏等からの高齢者の移住でございます。国が地方創生ということで、平成２６年地方創生という名目の中で、いろいろな政策を打ち出しました。また、補正予算なども出してきておりますけれども、国はそうやって地方に向けて、地方の自由度を高めて自らの発想でいろいろ考えれば応援すると言ってはおりますけれども、蓋を開けると非常に細かな重箱の隅を突いたような話もされているのが現状であります。そんな中で、高齢者の移住についても必要ではないかというようなことで、平成２８年度に向けた、予算の概算要求の中に盛り込むと言ってはおりますけれども、正直申し上げて、余り期待し過ぎないようにしようと思っております。従来からも私どもは、子育て世代に限らずさまざまな世代の方々の移住について、取り組んでいるところでございます。移住における住宅の整備もしたり、また、受け入れの団体のバックアップ、サポートする会の支援も行ったり、また、首都圏、関西圏において、移住促進のフェアに参加をしたりということで取り組んできているところがあります。国が応援してくれるのであれば、それはそれに願ったりかなったりではありますけれども、今までやってまいりましたその移住に対する大空町のスタンス、これは先ほどの品田議員の質問にもあったように、交流人口というものを増やしていく、最終的にはその方々が定住していただければ、さらに有難いという思いを含めて取り組んでいる内容でもございます。そんな中で、今回の地方創生の目標の中には、こういった移住を進めるということも大きな要素として入ってくると、そのように考えております。先ほどの答弁の中でも、まだ具体的な事業の形態までについては、確定されておりませんけれども、当然、今回のこの話題も含めて議論をし、施策展開をしていかなければならないものと思っております。どこまでの誘導策というものが講じられるかは、今後の議論を踏まえながら判断をしてまいりたいと思いますけれども、いずれにしても、積極的に取り組んでいく姿勢に変わりはございません。先ほど言いました介護だけのときに来ていただくというのは、いささか疑問を呈しておりますけれども、移住ということ全般に対しては、積極的に取り組んできたつもりでありますし、今後も取り組んでまいりたいと思っておりますので、そういった中で、新たな施策などありましたら御提案をいただければ有難いと思っております。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

先ほどの移住の関係につきましては、国の動向を十分注視しながら情報収集しながら対応していきたいと思います。また今回の提案といいましょうか、御提言のことでいいますと、北網地域という広範囲なところを指定されて移住可能地域だということが示されております。そんな中で、私どもの町のスタンスというところもありますけれども、今後国の動向、さらには日本創生会議の提言内容などを踏まえますと、北網圏域としての対応の仕方というものもあるのではないかと、そういった分野におきましては、各関係市町村と連携をとりながら、進めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。銃の助成、ハンターを育成するための助成、現在、先ほど言いました関係経費の部分について上限５万円まで助成をするということでございますが、現在、ハンターの方々のお話を聞いておりますと、さまざまな分野で経費が掛かると、まず取得における試験と言いましょうか、そういったものを受けていくためのもの、さらには移動に係る交通費、さらには取得をした後であっても、定期的に講習を受けなければならないと、さらに銃の購入、保管、そういったところに掛ってくるということでございます。どこまでの分野を町として応援するべきか、そのことについて、今後も猟友会の皆さんなどの御意見も参考とさせていただきながら、判断をしていきたいと、そのように思います。一方で、単に増額をするということだけではなかなか増えてこない分野でもあるのではないか、単にハンター数を増やすということが最終目標ではなくて、いかに駆除を円滑に行うかというのが、今回の趣旨でもございますので、ハンターの育成と合わせて、ハンターでなくても有害鳥獣を捕獲できるような、そんな仕組みづくり、そういうものも必要ではないかと考えてございます。例えば銃を持たないにしても罠を設置するというような方法もあるのではないか。ただこれについても、資格取得などが必要になってくるということもありますし、罠そのものの費用というものも、掛ります。そういうところの対応というのも合わせて行っていくことが鳥獣による農業被害というものを少なくしていくことにつながるのではないか、また先ほどエゾシカの被害が最も多いということでありました。町内にはエゾシカを防ぐための柵が張りめぐらされているわけでありますけれども、場所によっては十分機能していないようなところもあるやに聞いてございます。もう少しそういったものの密度を高めるということも必要かと思っておりますし、最近では電牧などのところを利用している、そういうところもあります。そういう中での被害を減らす、そういう側面にも目を向けながら取り組んでまいりたい。ハンターの育成、確保という側面と、それ以外の充実をもって、鳥獣被害というものを軽減していくように努めてまいりたいと、そのように考えてございますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。

答弁　町長

予算面などを伴うものについては、内部で十分検討し、改めて御相談をさせていただきたいと、そのように思っております。また、それ以外、猟友会の皆さんとの関係の中で取り組めるようなものにつきましては、直ちにいろいろな策を講じてまいりたいと、そのようにも思ってございます。私どもの町は第一次産業が中心の町でございますので、そういった被害を最小限にとどめるということは、地域の皆さんの所得、まちの元気にもつながっていくことと思いますので、今後も努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。