（1）大空町の基幹産業である農業における多面的機能支払交付金事業の取り組みと効果について／（2）多面的機能支払交付金事業における地方財政措置の概要と本町における財政効果について

答弁　町長

松田議員からは、農業・農村多面的機能支払交付金事業について御質問をいただきました。御答弁を申し上げたいと思います。この事業は、平成１９年度から平成２３年度までは農地・水環境保全向上活動交付金事業という名称で、女満別中央・本郷・住吉・豊里地区、末広地区が実施をしておりました。平成２４年度からは、農地・水保全管理支払交付金事業と名称が変わり、さらに平成２６年度から多面的機能支払交付金事業へと移行されました。現在、女満別中央地区、本郷・住吉・豊里地区は、それぞれ継続をし、末広地区については取り止め、福富地区が実施をしている状況にございます。活動内容につきましては、農用地の法面の草刈り、耕地防風林の枝払い、用排水路の草刈り、土砂上げ、目地の補修、町道の側溝の土砂上げ、法面の草刈り、路面の補修、鹿柵の点検補修などができることとなっております。効果でございますが、１点目として、農業者自ら作業いたしました活動については、日当が支払われ、営農活動への支援がなされているというふうに思います。もう１点は、個人、集団の農業用施設の維持補修がなされ、施設の機能保全が図られるということでございます。３点目といたしまして、農村部の町道排水路など、町の管理施設につきましても一部管理をいただいているという点が挙げられるかと思います。４点目といたしまして、これらの作業などの一部につきましては、地元の業者委託ということも行っておりますので、地域の活性、経済活動の波及にも効果があるものと、そのように受け止めております。先程、名称が変わったということでありますけれども、今年度からの変更点について御説明を申し上げたいと思います。１点目は、面積当たりの交付金額が変わりました。田につきましては、１０アール当たり３，４００円から４，２００円、畑につきましては、１０アール当たり１，２００円から１，４８０円、草地につきましては１０アール当たり２００円から２５０円、いずれも増額となっております。また、活動内容につきましても、鳥獣害の防護柵の設置や防風ネットの設置、また、有害鳥獣駆除のためのパトロール、駆除作業などが可能となってございます。次に、財政的な効果についてでありますが、この事業の負担割合は国が５０％、北海道、町が２５％となります。町の負担の２５％のうち、普通交付税として１５％、特別交付税として６％、合わせて２１％が交付税措置されるということでございますので、説明上は実質負担は４％と言われております。しかしながら、御存知のとおり、交付税は、減額の方向で今年度から動いております。地域経済基盤強化雇用対策分と単位費用等の見直しなどにより、平成２６年度は２億円以上が削減されている状況にもございます。また財政的な効果と言いましょうか、そのことについてもう１点申し上げますと、町が管理している施設につきましても、先程活動に取り組んでいただいておりますと申し上げました。そのことにより、町の一般財源の削減が図られるというような効果もございます。次に、３点目でございますが、広域化についてでございます。現在は、町内の農用地面積の概ね２０％がこの多面的機能交付金事業で活動しております。今後は、広域化した事業展開を検討してまいりたいと、町としては考えているところでございます。広域化のメリットにつきまして、一つとして活動計画の大小が地区によってあろうかと思いますけれども、活動そのものの少ない地域の交付金を他の地域で活用することもできると、そのように考えている部分がございます。また、予算規模が大きくなることにより、新しい事業に取り組むことも可能となると、そのように予想されておりますので、それらによって、全町的に農村部の費用の係る維持補修について活動が行えるのではないか、そのように受け止めているところであります。先程、効果として述べたものが拡充されるほか、例えば、造成した農地等の定期的な点検活動や大雨警報が発令されたときのパトロールの実施などによりまして、農用地、農業用施設の破損の未然防止と被害の軽減を図る活動なども可能ではないかと、そのように考えているところでございます。また、町で実施している事業につきましても、多面的機能支払交付金事業のメニューを活用して実施することも、可能であります。現在も一部そういった部分で一般財源の持ち出しが少なくなるということでありますけれども、事業規模が大きくなることによって、その他にも、一般財源で予算措置しているものの削減を図ることができるのではないかと、そのように考えているところであります。また、今度は運営面についてのメリットいうことでございますが、これらを広域化して一本化することにより、事務の負担軽減を図ることができるのではないかと、そのように考えております。広域化する場合には、広域活動組織を地域に設立しなければなりません。区域は旧市町村単位もしくは現在の市町村の単位となります。これらの組織につきましては、地域の集落、地域の関係する団体、ＮＰＯなどから構成されます構成員の間の協定に基づく組織となりますので、集落へ事業の内容などについて説明をし、加入の同意をいただくことが必要かと思っております。また、集落の代表者などの方々により、活動計画などを決定していただくという内容になってこようかと思います。こういうメリットなどもございますけれども、課題もございます。それは事務処理の取り扱いでございます。現在は、５地区のうち３地区が事務処理を団体へ委託してございまして、２地区については、活動組織自体で事務処理を行っておりますが、そのことが、その営農の負担になるということも言われております。２４年度事業方針の際に、１地区が事務処理がなかなか行えないというようなことで、活動の継続がなされなかった経過もございます。これらの事務処理については、事業費の１割以内を使用して委託する方法も認められております。地域の理解、そして組織化などと合わせて事務処理体制についても考えていかなければならないものと、そのように思っているところでございます。以上申し上げまして、１回目の御答弁とさせていただきたいと存じます。

答弁　町長

問題点として、担い手の方々の負担が大きくなってきているということは紛れもない事実ではないかと私も受け止めております。町民全体の高齢化というものも、進んでおります。同じ地域でございますので、同じ認識かと思いますけれども、例えば地域の戸数減、戸数はありながら営農に携わる方々が少なくなってきている。今回のこの事業は、農業関係の予算ということで、基本的には農業に関係する施設等々について、地域の皆さん方の御力添えもいただきながら整備をしていくということでありますが、農業に携わる方々が少なくなってきていると、昔は例えば、河川の草刈りなどは、ほとんどの各御家庭から出役があって行えていたものが、現在は営農的な要素が強いということで、農家の方々だけの出役になっている部分が多くなってきているのではないか、しかし、戸数が減る中で、そういったものが負担になってきているというものもあるというふうに私も認識をしてございます。また、例えば本郷・住吉・豊里地区のように用水路、排水路などが多数あり、その整備については、過去様々な事業で取り進めてきた経過がありますけれども、時代がどんどんと進む中によって、その存在意義というものが十分に伝えきれてこなかった、そのことが、地域の中の共同作業のあり方というところに意識の変化をもたらしてきたものがあったのではないかと思いますけれども、こういった事業に取り組むことで、それらの事業の大元のところの認識を新たにする、そういうことも地域で生活をしていく中にあっては必要なことではないかと、そのように思っております。それらを受けて、農業の現場での様々な作業分担の中に建設業に携わる方々の力添えもいただくということは、これからの時代、ますます必要になってくるのではないかと、そのように考えてございます。現在、私どもの町の建設事業に携わる方々が、まだまだ規模的には小さいわけでありますけれども、たとえば営農のお手伝いをするような、そんな取り組みも若干でてきている部分がございます。また、農作業の中において、馬鈴薯の運搬でありますとか、ビートの運搬、こういったものについては、現在、建設業、運搬業に携わる方々の力がなければ、全く滞ってしまうような状況にありますし、さらに今後、麦の運搬でありますとか共同育苗といったようなことになってくる傾向がありますけれども、それらについても、そういった方々の連携というものが必要になってくる時代がそう遠くないところにあるのではないか、そのように受けとめております。ですので、農業を支える力というのは、農業者の方々はもちろん、その地域に住んでいらっしゃる方々の力ももちろんでありますけれども、様々な産業の方々の御力をいただきながら、日本の農業、またこの地域の農業というものを支えていかなければならない。その仕組み作りが、今急がれているのではないかと、そのような認識をしているところでございます。

答弁　町長

答弁上は、間違いはございません。ただ、先程言いましたように、交付税措置というものにつきまして、私は余り国の現在の交付税制度というものをそのまま受け止めているわけではございません。当然、この事業に取り組みますと、それなりの財源措置がされているということであれば、当然交付税が増えるはずでございますが、間違いなく交付税は減らされてきております。その分については、算入いたしましたと国は言いますけれども、それ以外のところの単位費用と言われるものなどについては、削減をし、総額としては全く増えないどころか下がってしまうということもあります。ですので国の交付税で措置をいたしましたということについては、そのまま鵜呑みにして、財政運営を行っているわけではないということだけは、御理解を賜りたいと思います。ただ、それを差し引いたとしても、やり取りの中で、町の一般財源の持ち出しの縮減を図ることも一部できますので、これらの事業については、取り組んでいく、そういう有意義なものではないかというふうに考えております。この事業に地域の方々と理解を一つにしながら取り組むことで、この地域の様々な農業施設はもちろん、農村地域の環境整備というものに十分対応していけるというものになるのではないかと思っておりますので、そんな意味から、是非、町としても取り組みを進めてみたい、そのような考え方を持っているところでございます。

答弁　町長

全町で取り組んだ場合、１万３，７００ｈaの農用地、先程、田、畑、草地と申し上げましたけれども、それらを掛け合わせますと概ね１億６，７８０万円程度の事業費となろうかと思います。町の負担額は、そのうち２５％、これは表面上交付税措置等々を除いた分でございますけれども、４分の１となりますので、約４，２００万円というような状況になろうかと思います。現在、全町で取り組んでいない２０％の段階で、今年度、今回補正予算を御提案させていただいておりますけれども、その分を足しますと、今年度の予算額が１，０５０万円程度ということでございますので、全町で取り組んだ場合については、３，１５０万円程度を町の直接的な負担というものが増える計算になってございます。

答弁　町長

町が今、一般財源などで取り組んでいる事業、多面的機能支払交付金事業に全町域として、取り組んだときに、それらの中で取り組める事業がいくつか有るだろうというふうに思っております。幾つか例を申し上げたいと思いますが、エゾシカ侵入防止フェンス管理事業補助金、これが４０万円程、その他農業用施設維持補修事業として、排水路の土砂上げなどでございますけれども、５１０万円程、有害鳥獣駆除推進事業の一部分、また、ひまわり作付事業の一部、さらに河川環境整備委託料、こういったものなどが削減といいましょうか、新しい事業側の方で予算組みができるのではないか、これら全部合わせますと約１，０００万円程度に現在なってございます。この他にも先程言いました、農村地域における町道、それらの側溝の維持管理というようなことも可能性があるということでございますので、現在、町道の維持管理に係る費用については、指定管理料として計上してございますけれども、そこのところ、例えば精査を進めて削減をし、直接この事業からの委託料としてお支払いをするというような方法も可能ではないかと、そのように考えておりますので、先程の１，０００万円に、さらに町の持ち出し分というものが削減できる可能性があるだろうと、そのように思っております。そのようなことで考えますと、全部、先程言った町の負担分４，０００万円分を削減してしまえば、全く事業で量的には変わらないということになりますので、そういうことにはならないかとは思いますけれども、実質的な負担を先程言った事業に振りかえることによって、軽減が図れるものと、そのように考えているところでございます。先程言いました道路の管理などについては、まだ具体的にそこのところに着手して検討を加えているわけではありませんけれども、必要な事項であろうと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

このことについては、まだ内部でも十分な協議が整っているといいましょうか、熟しているわけではございませんので、可能性の問題としてお聞きいただきたいと思います。現在、豊里・住吉・本郷地区については、用排水路の管理を主体的に行ってくださっております。土地改良区などに委託をしておりますが、全町ということになりますと、土地改良区の方は、現在の範囲を超えるというようなことで、こういったところにお願いをするというのは、少し難しい部分があるのではないかと、そのように感じているところでございます。また、先程、全町もしくは旧市町村単位で、この組織をつくることが可能であるというようなことを申し上げました。そういった意味から、私どもの町の地域においては、東藻琴地域においては、農協でいえば、ＪＡオホーツク網走さんの経営のエリア、また女満別地域については、ＪＡめまんべつのエリアということで、そういった農協などの組織が母体となるというようなことの可能性はあろうかと思います。しかし一方で、先程申しましたように、町の負担軽減などを考えてまいる中においては、町道の維持管理、また、町が管理しなければならない排水路等の管理というようなものも含めて、この中で取り組むことができないだろうかと、そういうようなことを考えている部分がございますので、果たしてＪＡの皆さん方の全面的な御協力がいただけるかどうかというのは、まだ未知数のものと、そのように感じているところもあります。いずれにいたしましても、町が今後その受け皿となる事務処理の体制という考え方を整理しなければなりませんけれども、何がしかの形で、町が関与するようなところは組織化していかなければならないのではないかと、今そういうところの出発点から、議論を内部で進めている段階でございますので、今後はこれらの形などが十分議論の上で見えてきたならば、また御相談、御説明をさせていただきたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

まず具体的なスケジュールについては、後程、担当者から御説明をさせていただきたいと思います。その前段について私が少しお話を申し上げたいと思います。確かにＪＡまた役場のＯＢの皆さん方に、御協力いただくというやり方もあろうかと思います。ただ、１点だけ申し述べておきたいのは、役場の現職の職員の現在の人件費については、この事務費から充当するということにはならない制度のようでございます。臨時職員など、雇用するところの賃金の扱いについては可能となっているようでございますが、役場の職員の給料、手当等、時間外勤務手当などを除いた基本的なものについて、ここのところの事務費を充当するということは認められていない制度のようでございますので、この機会にお話を申し上げておきたいと思います。スケジュールについては、具体的には担当者から説明を申し上げますが、私が担当者に指示をいたしましたのは、地域への説明、意向把握、さらには、事務体制のあり方などについては、予算編成時に一緒に協議をするということではなく、その前段に、その形というものをあからさまにしながら予算編成に当たっていかなければならないというふうに指示をさせていただきました。ですので、予算編成作業が具体的に始まるのは、１２月になろうかというふうに思いますので、その前段で、これらの体制のあり方、形というものを作り上げながら、次に進んでまいりたいというような考え方を持ってございます。詳しくは担当の方から現在持っているスケジュールなどについて説明をさせていただきたいと存じます。

答弁　産業課参事

それでは広域活動組織の立ち上げなどのスケジュールにつきまして御説明させていただきます。この活動組織につきましては、先程、町長の方から説明がありましたとおり、旧市町村単位、若しくは町村単位となります。その広域活動組織の構成といたしましては、各集団に構成員となっていただくということになっておりますので、そのことから、各集団へは、多面的機能支払交付金の活動内容について十分な説明を行っていくことが大事だというふうに考えております。そしてその中では、構成員として広域活動組織への協力体制をつくっていただくということも重要と考えております。現在、多面的機能支払交付金活動をしていない集団につきましては、１０月中、１１月上旬を目途に説明会を終了させるスケジュールで行いたいというふうに考えております。その後、集団につきましては、広域活動組織に構成員として集団の代表者を、広域活動組織を設立をしていくということで考えております。その後に活動計画を作成をいたしまして、広域活動組織で、どのようなことを実施をしていくかということで、平成２７年度の予算に反映をしていくということで考えております。また、先程の事務処理につきましては、各団体の考え方もございますので、並行いたしまして、その組織の方を設立していくということで考えております。以上です。

答弁　町長

まだまだ説明不足でありますので、地域の農業者の皆さん方がこの事業の外枠の考え方というものが十分理解いただけていないのではないかと思っております。ただ、農業者の皆さん方が御負担をして行っていく事業ということではなく、国、北海道また市町村がその財源を捻出しながら、そういった農村地域の整備のために、また、ひいては農家の所得の向上のために行っていく事業であるということをしっかりと説明をしてまいりたいと、そのように思います。また、これらが継続することによって、先程、建設業に関わる方々の応援をいただかなければならない部分もあると、こういうお話を申し上げました。これがしっかりと継続されていくということであれば、地域のそういった業種の方々の今後の投資というところの見通しにも、一役は担える部分があるのではないか、そのようにも考えております。農業者の方ばかりではなく、地域全体にこういったものの説明ができるような取り組みを進めて、この地域全体でこの事業に取り組めるような、そんな形づくりを目指してまいりたいと思っております。また、議員からも、御指導や様々な御指摘いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。有難うございました。