（1）新型コロナウイルス対策について／（2）大空高校開校に向けた取り組みについて

答弁　町長

一般質問にお答えをしたいと思います。新型コロナウイルスの感染拡大防止、地域経済の底支え、住民生活の支援を図るため、地方創生臨時交付金が市町村に交付されております。また、都道府県にも交付されております。大空町では、総額３億３，０３９万７，０００円が配分されることとなっております。議会とも協議をさせていただき、これまでの定例会及び臨時会で補正予算を計上し、また、今定例会におきましても提案させていただいております。これまでの補正予算で配分額全額をご提案できているわけではございません。今後も十分検討、議論をいたしまして、改めて議会に対してご提案させていただく考え方もございます。評価の関係でありますけれども、評価については現在の事業の多くが継続中ということもありますし、繰り越して予算を令和３年度に執行するというものもございますので、現段階において評価するに至っていない状況にございます。また、現在の執行状況につきましては、後ほど担当者から説明をさせたいと存じます。町への財政の影響でございます。まずは歳入の減少が見込まれるものが多数の項目に及びます。国におきましては、徴収の猶予、軽減、減免措置が講じられているものがございます。また、町の独自措置といたしまして、使用料等の私債権でありますとか、非強制徴収公債権において履行の延期さらには減免措置などを講じているところでございます。これら町や国の詳しい内容についても後ほど担当者から項目ごとに説明をさせたいと存じます。財政のそういう中での運営でございますけれども、税や使用料など歳入の減少というものが見込まれますが、一方で予定していたイベントや行事、会議の中止、規模縮小など、歳出予算の側も小さく、執行されない状況もございます。そういった中で、さらに国からの交付金も３億３，０００万配分されておりますので、今年度は何とかやりくりがつくのではないかと、そのように現在までで考えてございます。ただ、コロナの状況は、収束がなかなか先が見えません。さらに来年度に53おいても予防とまん延措置、さらに暮らしの不安解消、経済活動の維持など、来年度においても取り組んでいかなければならないものと考えておりまして、今年度というよりは来年度どのようになるかと、国の方針も十分示されておりませんので、そちらの方が心配な状況にございます。ただ、国におきましては、第３次補正予算を編成し、追加の臨時交付金について検討されているようであります。当然、これらについては繰越予算になる部分が多いのではないかと、そのように考えてございます。そういった中で、基本的には国からの交付金を充当する考え方でおりますけれども、場合によっては町の一般財源を持ち出さなければならない状況もありうるかもしれません。常にその覚悟は持って対処していくつもりでございます。次に、高校の関係でございます。本来であれば、教育長のご答弁を先に申し上げて、町の役割についても触れたいと思いますが、私から先に町の役割について答弁をさせていただきます。高校づくりに関しましては、大空町発足当時から教育委員会や町民の皆様に議論をお願いしてまいりました。大空町で２校を維持していくというのは、財政的にも無理であると、そのように考えておりました。ただ、どちらかを廃止し、１校にすれば良いという訳ではなく、その高校に魅力がなければ生き残っていけないとも感じておりました。そのためには何が必要かを考えて、様々提案をしてきたつもりであります。私の教育行政に対する基本的な考え方は就任当時から変わっておりません。基本的な考え方、姿勢と申しますのは、当然予算権を持っておりますので金を出さなければならない。しかし、口も出すというのが私の心情といいましょうか、姿勢でございます。ただ、そうは言いましても、財政状況が厳しくてお金の面でも十分とは言い切れないなと、そのように反省しております。さらに口も出すとは言っても、すべて私の思いどおりに進められている訳でなくて、中には思いどおりにならないなと、そういう複雑な思いもあるのも現実でございます。私の役割、町の役割というのは、しっかりと方向性を示し、土台を作ったり、レールを敷くことというふうに考えてございます。今後、大空高校がスタートすることとなりました。これからはさらに様々な方々のご議論をいただきながら、そういった中での取り組みを一つ一つ積み重ねていって完成形に導いてくださるものと考えております。私からの答弁は以上とさせていただきます。

答弁　教育長

松田議員からの一般質問のうち、大空高校についてのご答弁を申し上げます。１２月に入りまして、大空高校の入学願書の配布もすでに始まっており、開校まで残すところあと３カ月余りとなりました。今後の入学者決定までの予定を申し上げますと、明年１月２２日に出願受付を締め切り、３月３日に選抜試験を実施し、そして３月１６日には、合格54者が決定されるという日程になってございます。教育委員会といたしましては、来年４月１日の大空高校開校に向け、入試事務と並行しながら、引き続き必要な準備を鋭意取り進めていくこととしているところでございます。一つ目のご質問であります大空高校にかかるこれまでの周知、ＰＲ活動についてですが、生徒募集の活動として全道の中学校にパンフレットなど学校案内を送付するとともに、近隣市町の中学校に対しては、個別に職員が訪問した上で、新設校の特徴や公設塾の設置などについて詳しく説明をさせていただいております。町内の中学校については、中学３年の生徒に対する説明に加えまして、保護者向けの説明会や座談会もそれぞれ開催をしております。また、全国枠の生徒募集活動にあたっては、地域未来留学というオンラインイベントに参加し、新設校の教育内容などを伝えるとともに、出願に向けた個別相談も実施してきたところでございます。新しい高校のＰＲ活動に関しては、毎月の町広報誌や、ＳＮＳによる情報発信のほか、町内をはじめ、近隣市町の公共施設への大空高校のポスター掲示、また、女満別、東藻琴両地区の道の駅へのＰＲ看板の設置、さらには女満別空港でのＰＲ動画による情報発信の取り組みも行っております。大空高校の周知、ＰＲに関しては、今年度の教育行政執行方針においても情報発信に 力 を注 ぐ と し て い た と ころ で あ り ま し て 、 町内 は も と よ り 道 内 外に 対 し様々な媒体を使いながら精力的に取り組んできたところでございます。次に、オープンキャンパスについてございますが、９月２６日に東藻琴高校を会場に開催しており、道内外から生徒や保護者を含め１００名を超える方々に参加をいただきました。当日は校舎や学生寮といった施設見学のほか、参加した生徒を対象とした外部講師による講話やワークショップも併せて開催しております。参加者から寄せられたアンケートでは、約７割近い方から大空高校に魅力を感じることができたとの回答をいただきました。次に、公設塾についてございますが、公設塾は、大空高校開校に先駆けまして、昨年９月に開設をしております。今年度は女満別高校、東藻琴高校合わせて１０名から１５名の生徒が塾で学んでくれております。学校全体に占める割合といたしましては、１１％から１７％程度になっております。公設塾では、生徒一人ひとりのニーズをとらえ、個々に応じた様々な教育活動を展開しております。ＡＩ教材を活用しながら、習熟度に応じた基礎学力の向上に努めるとともに、ＩＣＴの環境を生かして対話型授業も実施しながら、生徒のコミュニケーション能力の向上や社会で生きていくために必要な力を身に付けられるよう、併せて教養講座も実施しているところでございます。続いて、２つ目のご質問であります新設校開校に向けた校舎の改修についてでございますが、この度の校舎の改修工事は、機能性の向上、衛生環境の改善を目的に総合学科の幅広い教科に対応した多目的教室を確保するとともに、校内通信ネットワークの整備のほか、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備も併せて実施することとしております。また、本年度は東藻琴高校の寄宿舎につきましても、教室やトイレの一部改修、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行うなど、居住環55境の改善を図っております。寮の運営についてでございますが、大空高校の生徒として来年度から入学する生徒については、基本的に東藻琴の寄宿舎に入っていただく方針としております。また、大空高校への入学にあたっては全国枠を設けており、親元を離れて生活する期間が長くなる道外出身の寮生も考えられますことから、生活面や精神面をサポートするため、ハウスマスターを２名配置することとしております。次に、三つ目のご質問となります過渡期における教育委員会の役割についてでございますが、大空高校は町立の学校であることから、高校の管理運営に関するものはすべて教育委員会の所管となります。高校の設置者であります教育委員会の基本的役割としては、教育環境を整え、教育の質を高めることであり、生徒達に必要な思考力、判断力、表現力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことに意を用いていかなければならないものと認識しているところでございます。そのため、新設の大空高校開校にあたっては、カリキュラム改革、公設塾の設置、寮の機能向上を三つの柱として、これまで取り組んできたところでありまして、学校開校後も継続して高校魅力化推進事業をさらに充実させてまいりたいと、そのように考えております。以上、松田議員へのご答弁とさせていただきます。

答弁　総務課参事

私からはコロナ対策に関し、地方創生臨時交付金として予算計上をお認めいただきました事業の執行状況について、すべての事業についてのご説明はできかねますが、主だった事業についてご説明申し上げます。町民生活に対する支援及び地域経済対策といたしまして、プレミアム商品券事業３回、飲食店応援商品券事業２回実施してまいりました。そのほか商工業持続化支援事業、商工業者店舗等家賃助成事業、誘致企業等支援事業、宿泊支援事業、バス事業者等への支援等を実施してきたところです。感染拡大防止対策につきましては、感染拡大期での休業要請に対する協力金の支給、防護衣等衛生消耗品の購入、公共施設水栓自動化改修工事、芝桜公園、メルヘンカルチャーセンター等公共施設の感染防止対策を実施いたしました。新しい生活様式を踏まえた対策につきましては、税、公金等の納付について、人と人との接触を低減するコンビニエンスストア収納事業、小学校、中学校、高等学校におけるオンライン学習環境を整備するＧＩＧＡスクール事業を実施しております。令和２年の予算において、補正予算をお認めいただきました事業につきましては、すべての事業が完了若しくは継続して事業を実施しているところでございます。以上、事業の執行状況についての説明とさせていただきます。56

答弁　住民課長

私からは、町財政への影響ということで、特に歳入に関しまして、制度のほうも含めてご説明させていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症が直接の要因となり、収入が減少した方々に対し、国において徴収の猶予特例や税等の軽減制度または減免措置が講じられております。事業等に係る収入が本年２月１日以降で、任意の１カ月以上の期間において前年同時期と比べ２０％以上の減少があった場合、猶予特例が設けられ、納付の時期を１年間延長することができます。町税のほか、賦課徴収が地方税法の規定によるものとされておりますので、介護保険料や後期高齢者医療保険料、下水道使用料が該当し、延滞金なし、担保不要で１年間猶予特例を受けることができます。１１月末現在では、個人及び法人の住民税、軽自動車税、固定資産税で８件、１，２５０万４，０００円の申請があります。納付時期が１年間遅れますが、結果として納税されますので、数字的には影響がないというふうに言えますが、町財政といたしましては、本来あるべき時期に納税されておりませんので、財源の確保ということでは影響が出てくるものと考えております。さらに収入について前年と比べて約３０％以上の減少があった場合は、減免等の特例制度を受けることができます。固定資産税の軽減の内容ですけれども、令和２年２月から１０月までの連続する任意の３カ月間の売上高が、前年同期と比べ、３０％から５０％未満の減少であるときは２分の１、５０％以上の減少である時は全額減免されます。これは償却資産と事業用家屋を対象としており、令和３年度分の固定資産税が対象となっており、来年１月以降に申請が出されてくることから、どの程度になるかは現時点で分かりませんが、次年度に影響が出てくることとなります。国民健康保険税、後期高齢者医療保険料は所得要件等を満たした場合、前年の合計所得に応じて２割から１０割の割合で減免されます。介護保険料につきましても、所得要件に応じて、８割または全額減免となります。国民健康保険税、後期高齢医療保険料、介護保険料では２８件、１８９万９，０００円の減額申請がありましたが、これについては国から全額補填されてくる予定となっておりますので、影響がないというふうに言えるかと思います。また、この他に航空機燃料に課税されている税の一部が譲与される航空機燃料譲与税が航空機の長期にわたる減免の影響により減少することが見込まれております。次に、町独自の支援措置といたしまして、収入が減少した方を支援するため、町で債権管理しております町営住宅使用料及び駐車場使用料、給水使用料、下水道使用料、個別排水使用料等の私債権や非強制徴収公債権において、履行延期の特約、減免措置を講じております。減免の要件ですけれども、本年２月から令和３年２月までの連続する３カ月間の収入が、前年同期間と比べ３０％から５０％未満の減少であるときは２分の１の減免、５０％以上の減少の場合は全額減免としております。使用料等についてですけれども、町57営住宅使用料及び駐車場使用料、給水料金、下水道使用料において減額申請がありまして、１１月末現在で、町営住宅及び駐車場の使用料で１０件、１３７万５，０００円。給水料金が３１件、１２５万４，０００円。下水道使用料が２６件、１１７万８，０００円、このほか、河川使用料で１件、９万４，０００円。施設使用料、家賃に対してですけれども、こちらのほうが４件、２１万６，０００円となっており、合計すると７２件、４１１万８，０００円の減収が見込まれております。家賃以外の施設使用料につきましては、施設閉鎖や感染対策で使用を控えたりするなどの影響で、減収が見込まれているところでございます。また、使用料、手数料ではありませんけれども、ふるさと応援寄附金、コロナの関係で収入減ということの要因が少しあるかと思いますが、１１月末現在で前年対比８２％ほどとなっています。年度末までこの状態が推移するということになりますと、３，５００万ほど減少する見込みとなっております。使用料等の減免とふるさと応援寄附金の減少額を合わせますと３，９００万円ほど減収が見込まれているところでございます。事業の中止や事業内容の見直しなどによりまして、歳出も減少はしますけれども、金額が不明な項目も含めますと、歳入が大きく減少する見込みになりますので、今年度だけではなく、次年度以降についても影響が出てくるものと考えているところでございます。以上、私からの説明でございます。

答弁　町長

この新型コロナウイルスの対策、特に補正予算案などの関係で提案をさせていただいたときに、過去にも述べたかと思います。状況は日々刻々と変わっております。例えば、常任委員会で説明した内容から数日後の本会議まで、その間に状況は変わる場合もあります。そういった中で朝令暮改になるかもしれませんけれども、方針を変更しなければならないという場面も出てきます。そういった中で、逐一この状況というのは、常に私どもとしても把握しておかなければなりません。そんな臨機応変な対応をとらざるを得ないのが、今回の新型コロナウイルスに係る対策だろうということで申し上げてまいりました。今議員が言われるような即断即決そういった場面、躊躇せずに判断をくだすということの大切さというものを感じてございます。今後もそういう意識を持ちながらこの対策に取り組んでまいりたいと思います。

答弁　町長

町民の声、事業を実施したその受け手となった方々、例えば補助事業であれば、その補助事業を申請された方々などに意見を聞いていくということはしていかなければならないと思ってございます。そんな中で、商工会を通じて、また、社会福祉協議会や医療や介護の現場の皆さん方はそういうところに手当てをしてまいりましたので、そういった方々にもご意見を頂戴してまいりたいと、そのように思います。情報公開というところは正直余り考えていなかったというか、頭になかったのが現実でございます。といいますのはなぜかと今自分自身で振り返ってみると、取り組んできた対策というのはどちらかというと感染 防止のための、まん延防止のための対策というよりは、経済対策というというものがかなり大きくなっているように、金額でいえばですね、思っています。ただ、一般的に町民の方の関心度は、そうやって困っている方にどうやって手当てをしたかっていうその経済対策よりは、いかにその感染を防止するか、まん延を防止するか、そこのところのさまざまな対策に私は関心がいっているのかなと。その中にあって、経済対策の金額が大きいものを出していく、そのことによって、批判をいただくことになるのではないか、そんな臆する気持ちがあって、私は今までそういうところの公開について考えたことはなくて、担当にも指示したことはないように思っています。ただ、将来的にはそこも含めてきちっと、説明をして、こういう対策を講じてきたということを公表して改めて評価をといいますか、対応が間違いでなかったかどうかということをお諮りしていかなければならないと感じております。ただ、今回議員からご指摘がありましたそのことについても、今まで私の抱いていた感覚はそういうものでありましたけれども、議員が言われたことも一理あるなと、そのように考えましたので、その対応についてどうすべきか、もう一度自分なりに考えてみたいとそのように思います。一つ言い忘れました。４８の事業、これはうちの管内の他の市町村から比べて圧倒的に多い項目になっています。これは職員がそれぞれいろいろな視点から、いろんな中で対応といいましょうか、こういったことができるのではないか、こういう事業でもって、町民の方々の安心や経済の底支えをしていくべきだという発案の賜物であろうと、そのように思っておりますので、ここは胸を張っていきたいなと思っているところもございます。

答弁　町長

はい、前段の議員の、一般質問の中からも、まだまだ狭間に落ち込んでいて手の差し伸べられていない部分があるという話もございました。国では、先ほど言いましたように、３次の地方創生臨時交付金の検討に入っておりまして、これの補正予算も組まれるのではないか、そのように考えております。そういったものも活用しながら、さらに工夫をしてまいりたいと思ってございます。ただ、言われるとおりかと思います。言葉は適切ではないかもしれませんが、へ理屈でもって事業をやっていくと、そのしっぺ返しは後々来るものというふうに思っております。ただ、工夫も必要だというふうに思っています。いろいろな視点から、今回のコロナ対策にかかわる事業にどのように位置づけられていくか、これは今回私どもだけが求められているわけではなくて国もかなり強い姿勢で内容審査というものをされているようでございます。過去にはさまざまな農林水産業も含めた何とか特別対策というものが謳われてですね、本当にそれがそういうものになるのかと。一つの例でいいますとガット・ウルグアイ・ラウンド対策で温泉を作ったと。これ本当なのかという話もありました。今回は国もかなり厳しく、そういったところは査定といいましょうか、事業内容について審査をしております。私どもも工夫は必要でありますけれども、無理のない中で町民にもご理解いただける、そういう事業に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

答弁　町長

このコロナ対策に様々な対策予算を講じていかなければならない。その時に財政の担当の職員だったかと思いますけれども、その当時はまだ国からの地方創生臨時交付金、どの程度の額になるか分かりませんでした。その中で私が言っていたのは、この対策費に１億、２億使うことぐらいの覚悟を持っていなければならない。そう申したことがあったように思います。幸いにして私どもの想像以上に現在のところ地方創生臨時交付金３億３，０００円配分がされておりまして、３次もあるのではないかということで、現在までのところは、その範疇の中で執行させていろいろな対策を講じさせていただいておりますけども、この先行き国の応援がどの程度まであるのか分かりませんし、状況がどのように展開されていくのか分かりません。そんな中で、私は、常に一般財源の持ち出しもあるべきというふうな考え方を常に持ち合わせております。予算の範囲、交付金の範囲の中で何かをやるということではなく、実施することをまず前提として、それに必要な財源、国からの財源も充てるし、足りなければ町の財源も持ち出して、この国難を克服していかなければならない。そういう気構えで臨んでいるつもりでございます。今後はその展開を見ながら、そういうところも含めて、これから提案する事業、皆様方にご説明をさせていただきたい、そのように思います。

答弁　教育長

オープンキャンパス並びに公設塾についてのご質問をいただきました。オープンキャンパスの開催にあたりましては、事前の近隣市町の中学校へのＰＲであったり、また、１回目のご答弁でも申し上げましたが、地域未来留学といいます。オンラインイベントと言うのでしょうか、それを全国的なイベントへの周知活動といったものが功を奏したかなと、当初想定したよりも多くの方々にご参加をいただくことができました。当日は施設見学や学校説明に加えまして、外部講師を招いて理想の授業、理想の課外活動、また理想の学校といったものをテーマとして、生徒自身が考えるワークショップも併せて開催をさせていただいたところでございます。こんな高校であってくれたら良いという、数多くのご意見を参加生徒からいただくことができました。具体的に一部ご紹介申し上げますけれども、タブレットを用いた授業や、生徒が互いに教え合う授業、専門的な知識を学べる授業といったもののほか、課外活動としては、ボランティア活動や地域との交流活動、さらには自己実現のできる学校など、いただいたご意見は多岐に渡っております。今後新しい高校づくりの準備を進めていく中で、いただいたご意見を高校づくりに反映してまいりたいと考えております。また、保護者を含めましたアンケート調査も実施をしておりまして、多くの方からいただいた意見として、大空高校の魅力が伝わったといったご意見のほか、大空高校が目指す学校像や理念に共感をいただいたと、そのような内容となっております。一方で施設に関するご意見では、寮の老朽化に対するご意見が多くございました。教育委員会としてこれらの意見を踏まえまして必要な対応について検討を進めてまいりたいと考えております。公設塾でございます。現在、公設塾の活動内容といたしまして、土台づくり、自分づくり、繋がりづくりといった３つの身づくりという基本方針のもと、生徒の基礎学力の向上に加え、将来の進路目標を見据え、社会で生きていくために必要な力を身に付けることを目指して取り組みを日々進めてきております。昨年９月に開設したわけでありますけれども、非常に当初、コロナの感染拡大の影響も受けまして、高校自体が臨時休校になるということでありましたけれども、そういった中で、公設塾としてどのようなことができるか、いろいろと知恵を出していただきまして、休校中にはオンラインによる教育活動なども行いましたし、また学校再開後は通常の個別学習に加えまして、特別講師を招致して授業を行うなど魅力的かつ精力的に活動を行って63きております。公設塾については、女満別高校、東藻琴高校の両校で実施をするということから、塾の講師として３名体制を基本として進めてきておりましたけれども、事情により１名が退職をされたということで、現在は２名体制で行っております。今後、大空高校となってからも、多用な進路目標を持つ生徒に対応することが求められておりまして、ますます公設塾の役割や必要性といったものが高まってくるものと、そのように認識しております。塾講師の欠員については、補充のための募集活動を現在進めておりますが、引き続き、安定して公設塾の事業を推進できるよう体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長

最初に校舎の改修のご質問かと思いますけれども、１回目で答弁させていただきましたが、大空高校の新１年生は、現東藻琴高校の校舎でメインに学んでいただくということになっておりまして、東藻琴高校校舎の今回改修を行ってまいりたいということであります。特に総合学科ということで、多目的教室といったものが必要になるということから、それらの確保、また、コロナの感染症対策といった意味もありますが、教室面積の拡張といったものも併せて行いたいと思っております。そのようなことで学習環境の充実のために校舎としての機能向上を図りたいということでございます。また、小中学校のＧＩＧＡスクールと同様に、高校におきましても、生徒一人ひとりのタブレットパソコンの配置というものを予定しておりまして、校内の通信ネットワークの強化も 併せて行うということとなってございます。寮についてのご質問でございますが、寮に関しましては、新１年生の学ぶ校舎が東藻琴高校ということになりますことから、東藻琴高校の寮を活用することとしております。女満別高校の寮につきましては、現在、入寮してお64ります生徒が卒業するまでの間、引き続き運用してまいる、そのような考え方でございます。特に全国枠の高校ということもありまして、道外や町外から入学してくる生徒さんにとっては、学校の教育内容のみならず、安心して生活できる環境が整っているかどうかが、高校を選択するにあたっての大変重要な要素ではないかなと思っております。現在、寮に入っていただく生徒さんについては、近隣市町からの入寮生徒がほとんどでありまして、実際に土日は自宅の方に帰るということから療は閉寮としておりますが、今後は全国から来る生徒を想定いたしまして、土日も含め、寮運営を行うこととしているところでございます。さらに寮生活の充実を図るという意味では、ハウスマスターという専任の職員を配置したいと考えております。ハウスマスターの役割といたしましては、寮の管理運営だけではなく、寮生の生活面や精神面をしっかりサポートするという役割を担っていただくという考え方を持っておりまして、遠く離れて大空町に住んでいただく、そういう生徒たちの充実した高校生活といったものをしっかりサポートできるよう必要な体制を整えてまいりたいと考えております。また、アンケートにありました生徒や保護者からいただいた意見、また要望のありました寮の環境改善といったものにつきましても、喫緊の課題ではないかなと、そのように教育委員会としても受けとめております。今後、ソフト面、ハード面の両方から、寮の魅力化や環境充実のため、検討を進めてまいりたい、そのように考えてございます。

答弁　教育長

過渡期と言いますか、いわゆる開校後の期間での課題ということでないかと思いますが、令和３年度から令和４年度にかけましては、現女満別高校及び東藻琴高校の２年生、３年生と大空高校生として新１年生が在学するということになります。学科で申し上げますと、大空高校として一つなりますが、総合学科があり、普通科があり、生産科学科がありといったことで、三つの併科というような状況になるわけであります。学校運営上、非常に複雑かつ緻密な対応が求められるものと、そのように考えております。それゆえ、何よりも学校体制の強化が大きな課題ではないかなと思っておりまして、教員をはじめ、実習助手や事務職員など、必要な人員の確保が必要となっております。また、道立高校と町立高校の発展的統合である大空高校は、全道的にも類を見ないケースの高校でありまして、道教委はじめ、内外からも大きな注目をいただいてもおります。大空高校の学校運営をしっかりと軌道に乗せていくといったことが非常に大事なわけでありまして、引き続き北海道教育委員会に対し、今後とも継続した必要な人的支援等を要望してまいりたいと考えております。本日の町長の行政報告にもございましたけれども、１０月には、町長による道教委への要請活動もすでに行っているところでございます。また、新入生と在校生の交流といいますか、そういう関係性を教育上どう作り上げていくかといったことも非常に過渡期においては重要なものではないかなと思っているところですけれども、女満別高校の在校生に関しては、女満別高校の校舎を使うと。新大空高校の１年生と東藻琴高校の生徒さんについては、東藻琴の校舎を使うといったようなことで、離れた形での学習活動といったことに過度期の間はなるのですが、離れているからこそ、より積極的な生徒間の交流を行っていく必要があると思っております。教育課程が異なることから授業を通しての交流は限られる部分もありますが、文化祭や体育祭など、あらゆる教育活動を通じて、生徒相互に交流し、充実した高校生活になるよう学校の先生方とも十分検討を深めながら、しっかりと準備を整えてまいりたいと考えているところです。また、過渡期におけるＰＲなども手を緩めることなく強化すべきではないかというご意見もご提案をいただいたのかなと思っております。特に大空高校の周知ＰＲに関しまして、全道的に中学校卒業者数がこれからも減少するといった状況が続いてまいります。大空高校、新設校として教育の質を高め、魅力ある高校として、生徒たちに選んでもらえる高校となるよう、認知度の向上を一層図っていかなければならないと、そのように思っております。今年度の周知ＰＲについては、まだ大空高校というものが開校もしており66ませんし、具体的なカリキュラムも決まっていない、また校歌や校章、制服といったものも、その都度決めながら、ここまで来ているといったこともあって、大々的にすべてを一気にＰＲするということがなかなか今年は叶いませんでした。そういった部分が来年度に向けては、すべての魅力を大きく内外に発信できるものとそのように思っておりまして、教育委員会中心の今までのＰＲ活動を来年度は学校や地域の方々とも連携を強めながら、一層効果的なＰＲ活動に取り組んでまいりたいと思っております。特に大空高校でどんなことを学んでいるのかと、どんな魅力ある内容の高校なのかといったものを、地域の皆さんに興味、関心を高く持っていただくということが、さらなる生徒確保につながるものと思いますので、力を入れてまいりたいと思っています。また、今年非常に効果的だったというのが、地域未来留学、全国的な展開ということでございました。これについても引き続き、大空町として参加をし、精力的にＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

確かに高校があるということは、私、他の場面で言ったことはあるのですが、地域創生の確たるものだという話をしました。それはひょっとしたら人口減に歯止めをかける一つの要素であったりするのかもしれません。ただ、何ていいましょうか、学校を作っていく、新しく作っていく、確かに難しいものだなと感じております。先ほど教育長から答弁があったように、学校という本体があります。今回、魅力を高めるために公設塾とそれから寮というものがあって、この三つが横並びになって回っていかなければならな67い。そこを支える縦の糸は何かというと、学校が中心にあるのでしょうけれども、行政とそれから町民の皆さん方、みんなが応援して、この縦と横の糸が噛み合わさって、新しい高校というものが盛り上がっていくことになるのではないか。どこが欠けても駄目だと思います。その営みそのものが地方創生につながるのではないかなと思っております。ただ私考えましたのはあんまり経済効果だとか、表面的には地方創生に繋がるという言い方はしておりますけれども、なぜ高校を一つ残していこうかと思ったのかといいますと、これは、大空町の人、花、心、育むまち、人は確かな人材を育てていくんだ、教育だということで、まちづくり宣言しておりますので、この大空町としての誇りとかプライドだというふうに思っております。高校がなくて本当に教育の町を謳えるのかと。そういうことにはならない。そういう信念を持って何とか一校残していきたい、そういう考え方で取り組んできたつもりでございます。教育委員会にもいろいろ言いたいことはありまして、何でもかんでも横文字使うなと。ハウスマスターなんて何だと。寮監でいいじゃないかと言ったこともあります。さらには、先ほど教育長は踏み込んで答弁しませんでしたけれども、寮も新しく建ててくれと、今の古いままじゃだめだというような話も担当者から言われますけど、いつもそうなのですけれど財源何もなしに必要なんだから作れ作れとだけしか言いません。そんな中で、財源も何とか国の内閣府の地方創生の拠点整備のそういったもので、すでに全国的にこの前行きました四国の本山町などでは、来年度、寮を建てるという話も聞いていますので、そういったものも活用できるかなという情報などもいただきながら進めていきたいと思っております 。先ほど言ったように、その損得ではなくて、先ほど言った大空町の個性を発揮するためには、高校はぜひとも必要だと、そういう想いでもって、この高校の新設というものに取り組んできたつもりであります。今後もここにいろいろな形でかかわっていきたいなと、そのように思います。退任しましたらそこで何とか使ってもらえないもんかなと、そういう教育の現場でまたかかわりを持たせていただければありがたいなと思っているところでございます。