「ここで被害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げます」

答弁　町長

田中議員からは、農業後継者対策についての一般質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきたいと思います。まず１点目でございますが、本町における専業農家数と後継者の有無についてでございます。中核的農家であります認定農業者数は、この３月現在で４４５戸、前年度より１戸減少している状況にあります。これは認定農業者ということでありまして、美幌町のように統計調査による調査ではございません。美幌町については、独自に２年に一度農業基本調査を実施しておりますが、我が町では国などが主体となります統計調査、農業センサス、世界農林業センサス、５年に一度行われるもののみということでありますので、あえて認定農業者として専業農家の数を御報告申し上げたいと思います。後継者の有無につきましても、統計的に数値を押さえてはおりませんが、昨年ＪＡめまんべつ、ＪＡオホーツク網走でアンケート調査を実施しております。それを御報告申し上げたいと思います。「後継者がいる」と答えた農家の方々、ＪＡめまんべつでは３３．７％、９０戸でございます。ＪＡオホーツク網走では、５０％でございますが、全体的な数字でありますので、我が町東藻琴地区分ということでは、不明な状況になってございます。一方で、「後継者がいない」とお答えになられた方々は、ＪＡめまんべつで３６％、９６戸、ＪＡオホーツク網走は２８．０％、これも東藻琴地区分は網走地区と地域区分ごとには分けられておりません。しかし、「後継者がいない」と回答する農家の方々は、ここ何年かの調査結果の中でわずかずつでございますが、増加傾向にあるという状況が見てとれます。２点目でございます。農業後継者や新規就農者に対しては、どのような支援を町として行っているかということでございます。町と、それから農業委員会、ＪＡ女満別、ＪＡオホーツク網走東藻琴支所、農業改良普及センター美幌支所、農業担い手育成推進員で構成されます町の農業担い手育成センターというものを組織して、これを中心として支援を行っております。支援の一つとして、後継者のパートナー対策がございます。交流事業といたしまして、網走郡の３町大空町、美幌町、津別町合同による交流事業、もう一つは、大空町単独の交流事業がございます。平成２５年度は、この３町合同の交流会は、札幌近郊の女性をお招きして７月に実施をいたしました。大空町から４名が参加してございます。木工、そば打ち、アイスクリームづくり、トラクターの試乗などを体験し、会食交流を行っております。 単独のふれあいコンパというものを実施しておりますが、これは札幌で１１月に、北見で１月に年２回開催をいたしました。会食交流に１１名の方が参加をしております。これらここ数年の活動でございますけれども、ここの会で知り合い、昨年度は２組の方が御結婚というところまで至っております。参考でございますけれども、近年の農業後継者の婚姻状況につきまして御報告を申し上げます。平成１８年度から２５年度までに、本町において７８組の方が御成婚されております。８年間で７８組でございますので、年に１０組程度ということでございます。そのうち３０％の方が、先程申しました交流会などに参加した経験のある方ということでございます。今回の研修会、交流会というようなものが、きっかけの一つになっているのではないかと、そのようにも判断をしてございます。今年度については、７月に３町合同の交流会を企画してございます。さらに、町独自のふれあいコンパを２回、さらに札幌市の結婚相談所主催のまちコンへの参加も考えているところでございます。また、結婚後の方々の対応といたしまして、道外出身者の奥様方でつくる会に対して、その交流会に対して助成を行ってございます。女満別には、メルヘンの会、東藻琴にはノンキ―の会、という会がございます。また、本年度につきましては、ＪＡめまんべつにおいてパートナー対策として、首都圏の女性と交流を深めてもらう機会にということで、８月に交流会を計画しているとお聞きしておりますし、ＪＡオホーツク網走におきましても、婚活パーティーを年２回開催をするという予定になっているようでございます。町におきましても、このほか異業種の方々の交流として、青年団体連絡会議の方々の御協力をいただきながら、事業を実施する予定としているところでございます。次に、新規就農者の方々の支援対策についてお話を申し上げたいと思います。これは両ＪＡが実施をしております、農業担い手実習研修事業に支援をしてございます。この研修は、圃場作業から経営管理に至るまで実践的な技術、技能の知識を習得するためのプログラムの構成となっております。ＪＡオホーツク網走の研修事業には、平成２２年度から参加をしており、２年間のカリキュラムになっておりますが、その研修課程にこれまで１９名の後継者が参加をしてございます。ＪＡめまんべつでは昨年度からこの研修事業をスタートさせ、取り組んでいるところでございます。さらに、後継者の方々の支援面での資金ということで、国の就農支援資金の貸付制度や町の農業振興資金の後継者育成資金の無利子貸付制度を活用いただいているところでございます。３点目でございますが、労働力の確保についてでございます。初めに企業事業者の状況について御説明を申し上げます。過去５年間、ＪＡめまんべつでは２２戸、ＪＡオホーツク網走では、東藻琴地区で９戸の離農がございます。 今後の農業情勢にもよりますけれども、このままで推移いたしますと、さらに離農が進むものと考えております。離農者が増加するということは、離農者の農地が集約化され、経営規模が拡大をする、当然そこに労働力の不足というものが出てくると思っております。本町の農業の特色は、多様な農業があるわけでありますけれども、労働力不足によって画一化されてしまう、そんな恐れがあるのではないかと懸念をいたしております。家畜でありますとか野菜といった作目について、今後皆様方が取り組んでいかないと、そんなことがあるのではないか、そういった不安も抱いているところでございます。この労働力の確保対策として、ＪＡオホーツク網走では平成１２年度からコントラクター事業を実施してございます。この事業は、東藻琴地区で酪農作業中心に進められております。粗飼料の収穫や耕起等の外部委託を行い、労働力負担の軽減や機械施設投資の抑制を図ることができているものと、そのように思います。そのほか全道各地でも、コントラクター事業の導入が進んでおります。主なものは刈り取り、収穫運搬、播種、移植、耕起、整地などということで、多くは牧草作業などにおけるコントラクター事業でありますけれども、近年においては、麦類、水稲、豆類などの畑作作業においても、作業の受委託が行われてきている傾向にあるようでございます。女満別地区においては、コントラクター事業は、今後ニンジンの収穫、ビートポートの作製などが検討されているということで、ＪＡめまんべつが事業主体となって検討しているということでお聞きをしております。今後、ＪＡめまんべつと連携をしながら、事業の導入について私どもも積極的にかかわっていく必要があると、そのように考えてございます。現状では、高齢者就労センターからの派遣でありますとか、そういうことが中心になっているかと思いますが、今後は、国内外からの研修生の受け入れ、さらなる機械化、そして従来は一時組織化とか、営農集団の組織化というものが、この労働力不足を補ってまいりましたけれども、一旦は個人経営に大きく移行してきたかと思います。しかし、大規模の中での営農集団の組織化というものも今後また考えなければならないことではないかと。さらに、その先には農業の法人化というものも考えていく時代になっていると、そのように認識をしてございます。しかし、町としてだけで取り組めるものではありませんので、関係機関の方々とこういった情報交換をしながら、有効な方策については今後、協議をしてまいりたいと思います。一例でございますけれども、山園地区にあります旧教職員住宅５戸を酪農に従事している人の居住に利用いただいておりますが、足りない状況となっております。今後の充足について、どのような支援ができるか、現在網走と協議をしているところでもあります。労働力の不足というものは農業の分野だけではなく、建設業、介護などあらゆる業界における課題となっております。私どもの地域でどのような対策が効果的か、適宜対策について検討をしてまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

過去には北海道が事業主体となりまして、毎年農業基本調査というものを実施しておりました。その他、国が進める統計調査として、農業センサス、農林業センサスというものが５年に１回、その統計調査がない時期に先程言いました、北海道の農業基本調査というものをやっていた時代がございました。しかし、北海道の財政的な問題もあり、そういった独自の統計調査ということをしなくなりました。そんなことから、各市町村ではそれを契機に、農業基本調査というものを取り組まなくなってきた傾向にあります。今後町として、さまざまな計画樹立などに農業の基本的な統計調査というようなものが必要になる可能性があるということでございます。どのような手法、また統計調査というような手法なのか、アンケート調査というようなものなのか、その手法はいろいろあろうかと思いますけれども、その実態を把握することについて、検討してみたいと思います。

答弁　町長

私どもの情報発信力というものが十分ではないというご指摘かと思います。町の広報紙でありますとか、ホームページなどでは、ＰＲはさせていただいております。また、農協などを通じて、農協の組合通信などにも掲載をさせていただいておりますが、例えば後継者対策であれば、そういった全ての農業者にかかわるという話題ということではないだけに、全町的にＰＲをしていないというようなこともあろうかと思います。しかし、当該参加者を募集するということだけではなくて、広くその取り組みについて、農業者全体また町民全体が知り得ているというようなことも、町内的な機運を盛り上げるために必要ではないかと思います。関係するという農協の皆さん方などと今まで以上に工夫を凝らしたＰＲ活動というものに意を払ってまいりたいと、そのように思います。また、具体的に御指導いただける内容があれば、いろいろと御助言をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

先程、答弁でも申し上げました、高齢者就労センターの皆さん方が農作業の一端を担ってくださっております。しかし、そこにも限りがありますし、農業者の皆さんが求める労働力また高齢者就労センターが提供できるその労働力というものには少し差が出てきている。そんなところもあるのではないかと考えております。将来を考えたときには、さらなる労働力の確保の対策が必要と、先程国内外から研修生を受け入れる、そういうような対策も必要ではないか。それはそれとして、関係する機関とどのような方策があるのか、どのような形があるのか、協議をして考えてみたいというふうに思います。一方でコントラクター事業など、従来でいうところの農村地域における共同作業、またその受委託というような形になるのではないかと思います。今の農業のスタイルの中でいいますと、協働して麦を刈り取り、乾燥調製などにあたっておりますけれども、こういったものを作業全般に普及させていく方法があるのではないかと、そのようにも考えてございます。どのようなコントラクター事業を今後取り組んでいくかという、その種類によって差はあろうかと思いますけれども、内容によりましては、機械の導入というようなものも必要になってくるのではないかと思います。また、施設の整備というようなものもあろうかと思います。そういったときには、国の交付金事業などを活用する、北海道の交付金事業などを活用する、というような方法もありますし、町としてその導入に当たって、過去には農協の施設整備に対して、過疎債の借り入れを行いながら、助成措置を講じるというような方法も行ってきた経過があります。また、こういった課題などについて、先月から今月にかけてでしたでしょうか、農協の皆さん、幹部の方々と、この地域の農業課題について懇談をさせていただいておりますが、どちらの農協におきましてもこの労働力不足というのが主課題と主要な話題となっております。そんな中で、今後、どのように取り組んでいくか、そしてどんな支援ができるかと、常にその協議のパイプを持ちながら、皆さん方の御期待に沿えるように取り組んでまいりたいと思っております。今後、具体的な事業内容などが示された折に具体的な考え方などについて詰めて、また議会にもお諮りを申し上げていきたい、そのように考えておりますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。