上富良野町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月17日
(1)クマ・シカ被害対策の強化について/(2)十勝岳噴火泥流災害から100年を迎えるにあたり
2025年12月17日、上富良野町議会の一般質問で、佐藤大輔議員が「クマ・シカ被害対策の強化について」「十勝岳噴火泥流災害から100年を迎えるにあたり」について質問し、町長 斉藤繁、農業振興課長 山内智晴が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤大輔 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤繁、農業振興課長 山内智晴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 1番 佐藤大輔
私は、さきに通告してございました2項目6点につきまして、町長にお伺いいたします。近年、全国的に熊の人里への出没が急増し、本町においても、特に群部周辺で熊の目撃や捕獲が相次いでおります。また、鹿による被害も深刻で、今年度からの3か年を計画期間として策定されました第6次鳥獣被害防止計画によりますと、令和5年度の農業被害額は約1,500万円に上っております。これまで有害鳥獣駆除の中心的役割を果たしてこられました猟友会の皆様には、今後ますます期待がかかりますが、本年4月に成立し、9月に施行された改正鳥獣保護管理法によって、取り巻く環境が急激に変化している上に、ハンターの高齢化が進む中で、新たな担い手を育成している道中であり、駆除体制維持のためには、さらなる町のサポートが必要と考えております。そこで、以下3点について、町長にお伺いいたします。1点目、有害鳥獣駆除体制の現状認識についてでございます。第6次鳥獣被害防止計画を踏まえ、有害鳥獣駆除は、現行の体制で今後も十分に対応可能だと考えておられるのでしょうか。2点目でございます。駆除体制の維持に向けた支援についてです。現在、本町では狩猟免許取得費用の助成制度を設けておりますが、今後、制度の拡充や既存のハンターに対する新たな支援を実施するお考えはあるでしょうか。3点目でございます。残滓処理の負担軽減と地域資源としての活用についてです。捕獲した対象鳥獣の処理を負担に感じるという声がハンターの方から聞かれます。一方で、捕獲個体を地域資源として活用するジビエ振興が全国で進んでおります。有害鳥獣被害対策を単なる駆除から地域活性化へと結びつけることで、捕獲した対象鳥獣の処理の負担軽減にも資すると考えますが、いかがでしょうか。2項目めは、十勝岳噴火泥流災害から100年を迎えるに当たってでございます。大正15年の十勝岳噴火に伴う泥流災害から、令和8年で100年の節目を迎えます。この災害では多くの尊い命と財産が失われ、町の歴史と防災の礎を築く契機となりました。この100年を単なる節目とするのではなく、先人の教訓を次代に継承し、町のシンボルである雄峰十勝岳から多くを学び、町民の防災意識を高めることが極めて重要であると考えます。そこで、以下3点について、町長にお伺いいたします。1点目、記念式典等の実施計画についてでございます。十勝岳噴火・泥流災害100年に当たり、町として追悼行事等の実施を検討しているのでしょうか。その際、関係団体や他の自治体との連携、また、国や北海道へ開催に際しての協力を要請するお考えはあるのでしょうか。2点目、防災意識の情勢と教育について。災害の教訓を町民に継承するための防災教育、啓発活動など、100年の節目を踏まえた特別な取組を検討されているのでしょうか。3点目、これからの町づくりについてでございます。100年という節目を契機として、インフラ整備、避難体制、地域コミュニティとの連携、観光、地域振興など、今後のまちづくりの展望をどのように描いておられるのでしょうか。以上でございます。
答弁 町長 斉藤繁
1番佐藤議員の2項目の御質問にお答えいたします。まず、1項目めの熊、鹿被害対策の強化についての3点の御質問にお答えいたします。まず、1点目の有害鳥獣駆除体制の現状認識についてでありますが、猟友会を初め農業者の方の御協力をいただき、計画の実施に必要な体制は確保できていると認識しておりますが、増え続ける鹿やヒグマの駆除への負担が増大していることも事実であり、その従事する方や協力をいただける方は多い方が望ましいことと認識しております。引き続き人材育成や体制強化に向け、関係者と検討を進めてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。次に、2点目の駆除体制の維持に向けた支援についてでありますが、先ほどの御質問にもお答えいたしましたが、実施者や協力者は多い方が望ましいことから、そのため制度の拡充については検討を進め、制度の見直しを図ってまいります。しかし、ハンターへの支援につきましては、今後も猟友会を通じて支援するよう進めておりますので、直接個人への支援は考えておりませんが、緊急時には、国のガイドライン等に定められている対応可能なものは執り進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、3点目の残滓処理の負担軽減と地域資源の活用についてでありますが、駆除後の処理につきましては、上富良野町鳥獣被害防止計画により処理を行っておりますが、議員御質問のとおり、時間や手間がかかる作業であることは十分認識しております。しかし、有害鳥獣駆除と、なりわいとしての狩猟の区分やジビエ振興には、厳格な衛生基準などもあり、有害鳥獣駆除で捕獲された個体では活用が難しいところもありますので、現段階では考えは持ち合わせておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。次に、2項目めの十勝岳噴火・泥流災害100年事業についての3点の御質問にお答えいたします。まず、1点目の追悼行事等の実施計画についてでありますが、令和8年5月24日に迎える十勝岳噴火・泥流災害100年の節目は、犠牲となられた多くの尊い命と失われた財産に思いをはせ、先人たちの不屈の復興への歩みを後世に継承するため、極めて重要な機会と認識しております。町では、この歴史的な節目に対して、追悼式を初めとする関連事業の実施を検討しております。単なる過去の振り返りにとどまらず、犠牲者の追悼と災害の記録を後世に継承することにより、未来の防災につなげる事業として計画を進めてまいります。また、本災害は、上富良野町だけでなく、美瑛町など広範囲な地域に甚大な被害をもたらした経緯や、現在の火山防災対策も両町を中心に、富良野市、新得町など関係自治体で構成される十勝岳火山防災協議会で連携して進めていることから、関係団体や被災自治体との連携は不可欠と考えております。十勝岳の火山防災砂防対策は、国・北海道の責務でもあり、重要な課題であることから、国や北海道に対しても追悼式を初めとする関連事業への協力や講演を要請する考えであります。次に、2点目の防災意識の醸成と教育についてでありますが、十勝岳噴火泥流災害から100年を迎えるに当たり、災害の教訓を風化させることなく、住民の皆様に継承し、防災意識の醸成と教育を図るため、100年の節目を踏まえた事業を検討しております。主な取組としましては、現在進行中の災害からの困難な復興を描いた小説「泥流地帯」の映画化プロジェクトは、記憶の風化を防ぎ、災害の教訓を国内外に伝える象徴的な事業と位置づけております。現在、官民一体となって、制作資金の募集などに取り組んでいるところであります。防災教育継承イベントの実施は、以前より、住民有志の方々が朗読会や紙芝居イベントといった、草の根の活動をされておりますが、100年の節目を踏まえ、取組を充実させるよう検討してまいります。一つ目は、十勝岳ジオパークの観点も取り入れつつ、開拓記念館や郷土館の展示内容を充実させ、災害の恐ろしさと復興の歴史を学べる特別展や講演会の開催を検討しております。二つ目は、郷土を探る会のお力添えをいただきながら、災害の記録や先人たちの歴史をまとめた回顧誌の既存資料の改訂版の発行を検討しております。これらの追徒事業を通じて、地域コミュニティの防災意識の向上と、次世代への確実な教訓の継承を目指します。次に、3点目のこれからのまちづくりについてでありますが、100年という節目を単なる区切りではなく、未来への新たな出発点と捉え、災害に強い持続可能なまちづくりを進めます。防災インフラ整備として、国や北海道が進めている十勝岳周辺の火山砂防対策と連携し、砂防堰堤などのハード対策を計画的に実施するよう引き続き要請してまいります。また、避難路の確保や情報通信網の強化など、災害発生時の被害を最小限に抑えるための減災基盤の維持・強化に努めます。避難体制と地域コミュニティ連携として、迅速かつ的確な避難行動が可能となるよう実践的な避難訓練を実施し、自主防災組織と連携した災害時要支援者の支援体制の充実を図ります。観光、教育、地域振興として、十勝岳ジオパークの取組を核に、災害の歴史を貴重な自然遺産を教育資源として活用します。これにより、防災意識の向上と観光振興を両立させるとともに、地域の歴史や文化を継承し、郷土愛を育む教育を推進することで、住民が誇りを持って暮らせるまちづくりを目指します。
質問 1番 佐藤大輔
まず、1項目めの熊、鹿被害対策の強化について、先ほどの同僚議員の質問と重複しないように配慮しながら再質問させていただきたいと思います。上富良野鳥獣被害防止計画第6次というものを基に、確認したいことがございます。この計画の中では、令和9年の目標値ということで、先ほど申し上げました農業被害額約1,500万円のところ、令和9年には、半分の約750万円に抑えたいということを目標値として掲げております。一方で、捕獲計画数というものが記載されておりまして、捕獲計画数については、過去の実績に基づき設定すると前段に説明がございまして、令和7年、令和8年、令和9年度、それぞれエゾシカでいえば89頭、89頭、89頭と記載されております。お聞きしたいのは、本来、農業被害額を半減するという目標を掲げているのであれば、捕獲等数の計画数ではなくて、捕獲目標数というものも記載されているものかと思いますが、これは単に記載されていないだけで、捕獲目標数は設定されているのかどうか確認させてください。
答弁 農業振興課長 山内智晴
1番佐藤議員の鳥獣被害防止計画の中身について御説明させていただきたいと思います。計画目標数に関しましては、御質問のとおりでございますが、目標数については特に持っておりません。あくまで自然鳥獣保護も入っておりますので、無造作に捕獲をするということは若干認められない部分があります。前年の推移を踏まえた上での捕獲頭数の計画を実施するようにということで指導を受けておりますので、現在、御質問いただいたエゾシカの89頭、今年、捕獲頭数が増えまして、既に225頭に変更していることを報告させていただきまして、答弁とさせていただきます。
質問 1番 佐藤大輔
今の御説明で、計画の在り方自体がそもそも、なかなか納得できない部分がございまして、本来でしたら捕獲目標数というものがあって、例えば令和7年度100頭、令和8年度150頭、令和9年度200頭といった設定があって、そこに対して計画数がこうであって、それは、あくまでも今の体制に伴うものでありますと。なので、目標数に対しての達成率は40%でしたとか50%ですと、そこはそれでいいと思うのですが。そもそも、先ほどの答弁では、計画の実施に必要な体制は確保できていると御答弁されておられて、それはあくまでも、先ほど課長が御答弁された、現状の体制でいえば89頭が今のところの上限になるので、現状の体制に即した数値を基に体制は確保できているという答弁だったということでよろしいでしょうか、確認させてください。
答弁 農業振興課長 山内智晴
1番佐藤議員の御質問にお答えします。先ほど御説明しました計画頭数の変更に関しましても、あくまで有害鳥獣、農業被害に対しての駆除ということで、個体を減らすための捕獲ではないということで、実数に対しての計画頭数で行っておりますということで、現在もこの頭数を、現在の隊員の方の御協力いただきまして、捕獲しているという考えでありますので、現段階の捕獲頭数の範囲では、体制は整っていると考えております。以上です。
質問 1番 佐藤大輔
課長から僕も事前に説明を受けておりまして、来年225頭に設定変更するというようなことでございましたが、普通に考えたら3倍ですので、乱獲ではないかというような誤解も生じるような数値かなと思うのです。要は、私が申し上げたいのは、町長の最初の御答弁というのは、この計画を基に私は聞いておりますので、例えば農業被害額を半減させるという目標に向けて、計画には記載しておりませんけれども、捕獲目標数というのを設定しておりますと。一方で、捕獲計画数は現状に即した数値を設定しており、もろもろ事情があるかと思いますけれども、今後は体制強化を図りながら、計画数を都度見直し、捕獲目標数に近づけるよう、また、農業被害額半減に向けて不断の努力を重ねてまいりたいというように答弁すべきだったのではないかと思います。むしろ答弁を訂正すべきではないかと、私は今聞いていて思ったのですが、いかがでしょうか。
答弁 農業振興課長 山内智晴
1番佐藤議員の御質問にお答えします。今、自治体のメンバー24名という形で委嘱してやっていただいております。89頭の捕獲に対しましては、過去にも行っているということで、逆に言えば余裕のある捕獲をしていただいたと。今年に関しては、200頭を超えて225頭になったので、もしかしたらそれが上限なのかもしれません。この上限の中で、これ以上は賄い切れないという形であれば、やはり体制の維持がまだなっていないということで判断しております。現在の段階では、捕獲頭数までいっているということで、答弁が前後したところは大変申し訳なかったと思いますが、計画に対して実施が可能な数ということで計画を行っておりますので、御了承いただきたいと思います。
質問 1番 佐藤大輔
町長は、体制が確保できているとおっしゃいながら、負担が増大してきて、増員が必要と、矛盾していると思うのです。僕、課長のところにヒアリングに何回かお伺いしていたので、そこそこ納得して答弁を聞いていたのですが、聞いていて、矛盾しているなと感じているので、答弁の訂正を先ほど求めていたのです。町長からそういった回答を得られないのでしょうか。3人の議員がこのことに関して質問しておりますから、ある程度町民の関心事でありますので、当然、町長はそこに大きな関心を持って臨まなければならない今日だと思いますから、ここは、町長のお声でひとつお願いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
1番佐藤議員の御質問にお答えしたいと思います。答弁の変更は特に必要ないと考えております。体制は、現段階では整っております。ただ、体制が整っているのと負担がどうなのかというのは分けて考えなければならないし、そういうことを記述して、負担は増えておりますが、能力の限界に達したということではございませんので、全く矛盾しているということではございませんし、今のところ不可能なことでは……、ですから89頭が200何頭になっても、能力的には、大変にはなってきていますが、能力的には範囲だと。負担は多くなってきているかもしれませんが、全く別なことを言っているわけではありませんし、現状は、体制としては整っているだろう。将来を保障しているわけではありません。現状では、負担は増えてきています。将来は分かりません。無理になるかもしれません。現状ではこういうことで、答弁の訂正、矛盾等はないと考えております。以上です。
質問 1番 佐藤大輔
要は農業者の方が納得する話かなと僕の中では思っております。農業被害額が半減するということを目標として立てるのであれば、捕獲目標数も立てて、当然乱獲も駄目だし、個体調整も必要だと思うのですけれども、その目標数に対して、現状をこのような体制でいけば、このような計画数になるというような説明がないと、僕は、農業者は納得されないのではないかと個人的には思いますが、町長、水かけ論になりますから、堂々巡りになりますので、訂正しないということで、そのまま話を進めてまいります。私は、この計画を見させてもらって、また、現状を見たときに、体制というのをりしっかりと維持していかなければならないものと考えた上で質問しております。答弁の中で、2点目の答弁の中で、制度見直しという答弁がございましたが、制度見直しというのは、新規ハンターを確保するための制度を指しているのか、もしそうであれば、どのような方向に修正されるのか詳細をお伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
1番佐藤議員の御質問にお答えいたします。制度の拡充については、先ほどもお答えいたしましたが、全般的なことについて、報酬等も含めて、拡充について検討を進めるという一般的なことになります。
質問 1番 佐藤大輔
今の御答弁でいうと、新規ハンターの確保も既存のハンターの方への支援も、両方併せておっしゃっているということでよろしいですか、確認させてください。
答弁 町長 斉藤繁
1番佐藤議員の御質問にお答えしたいと思います。猟友会の会員の方の確保、ハンターの数等も、新規も含めて、そういうことも含まれております。以上です。
質問 1番 佐藤大輔
猟友会の事務局の方にお伺いしましたら、現状、若い方も少しずつ増えていっているというところで、確かに90代ぐらいの方もおられますけれども、40代という、これからの方も入っておられて、会としての存続に現時点で不安はないということで聞いております。ただ、これはあくまでも会としての存続であって、駆除体制の維持に関しては、猟友会の方々が心配されることであっても、そこに責任はないのかなと。駆除体制の維持に関しては、町に責任があって、不安を抱くべきことかと思っております。先ほどからお示ししております第6次鳥獣被害防止計画の中でも、一応、駆除体制のことにつきましては記載されているのですけれども、これは私の印象ですけれども、新規ハンターの確保というのは、引き続き猟友会任せ感があるなと見ております。私は、今年の3月の定例会で、自衛官の方の退職された後の話ということで、町として、会計年度任用職員なのか職員なのか分かりませんけれども、自衛官の方のスキルを生かして、ハンターとして任用してはどうかというようなことも御提案いたしました。要は、我が町には、若くて体力がある人材に富むというアドバンテージがございます。現時点で、狩猟免許取得費用の助成制度があることを知らない方も多いと思われますけれども、これは支援と呼べるものではないかもしれませんが、体制維持のための新規ハンター募集などに町が関与し、検討していくお考えはあるか、お伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
1番佐藤議員の御質問にお答えしたいと思います。猟友会の方は、おっしゃるとおりメンバー、若い方から高齢者までおりまして、猟友会というのは全く任意の団体で、基本的には、狩猟を楽しむ団体ですから、その団体が鳥獣被害の責任は当然負いません。それは町が考えること。町が考えることを、今までは任意のボランティアといいますか、猟友会にお願いして、長年やってきたわけです。お互いに納得しながらやってきております。先ほどの答弁とも重なりますが、それを全く今までの町と猟友会の関係を無視して、いわゆる直雇いというか、ガバメントハンターみたいなことでどんどん入れて、そうすると、今まで駆除を一生懸命やってくれた猟友会の方の意向を全く無視して、そういうことはするべきではないと思っておりますので、全く丸投げで、有害鳥獣を猟友会に任せているわけではありません。頼りにしておりますが、それが限界、向こうのほうからいろいろ相談する中で、限界であればガバメントハンターみたいな制度も入れなければならないかもしれませんが、猟友会のメンバーが増えて、入れなくても猟友会で有害鳥獣駆除ができるかもしれませんし、これは今までうまくやってきました猟友会とよく話し合わなければならないことなのかなと考えております。
質問 1番 佐藤大輔
猟友会とのコミュニケーションは当然必要かと思います。その中にあって、猟友会のほうで力の及ばないといいますか、力を発揮しにくい新規ハンターの募集であったり、確保であったりというところを、町が協力できるところは大いに協力していただきたいということは申し上げさせていただきます。先ほどの2点目の答弁の中で、緊急時という表現がございましたが、緊急時とは、緊急銃猟のことを指しているのかを確認させてください。
答弁 町長 斉藤繁
1番佐藤議員の御質問にお答えいたします。緊急時というのは、緊急銃猟のことであります。以上です。
質問 1番 佐藤大輔
先ほど同僚議員の質問の中でも、また、事前の課長へのヒアリングの中でも、緊急銃猟に関しては、今まで以上にハンターに対して、猟友会に対して手当てがされるということで、そこは聞き及んでおります。私が今申し上げたいのは、緊急銃猟、いわゆる緊急時、市街地などに、人命に危険が及ぶような事態が起きた緊急時と、平常時、農業被害、農業被害といっても、農業者の方が被害に遭うかもしれませんけれども、あくまでも農業被害を平常時とした場合、私、緊急時と平常時というのは別問題ではないかと考えておりまして、平常時にしっかり対応できる体制を取らなければ緊急時の対応できないのではないかなと、これは誰もがそう思うところかと思います。これも猟友会の事務局の方からお聞きしたのですけれども、訓練に必要な経費として、1回当たり約3万円かかると。訓練場の使用料8,000円と、今、ライフル銃の銃弾が1発の800円から900円。1回の訓練で大体20発ぐらい使うということで、約3万円かかるということをお聞きしております。町長から委嘱を受けております鳥獣被害対策実施隊という方は、現在25名の方がおられますけれども、この第6次計画にも、新たな担い手の確保とともに、技術向上の機会を設ける必要があると記載されております。まだ経験の浅いハンターの技術向上のために、例えば、先ほど同僚議員からもございましたが、訓練費用の助成など、こういったことが猟友会から要望があった場合、町としてしっかりと向き合って、対応するお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
1番佐藤議員の御質問にお答えしたいと思います。先ほども申し上げました。基本的には、猟友会は任意の団体で、狩猟を楽しむ団体ということで、そこに有害鳥獣駆除を頼んでいますので、趣味の部分があるですけれども、農家の方は自己防衛かもしれませんけれども、その部分と有害鳥獣の部分をどういうふうに区別していくのか、今は、議員も御承知のとおり中山間事業で雇っておりますので、逆に町費から直接ハンター個人の方にというのはなかなかあれなのですが、いろいろこれもどこまで、全くハンターの負担の軽減ですとか練習ですとか、新たにハンターを、猟友会のメンバーを増やしていくということについて、そういうことに対して町として関わっていくということは、やぶさかではないのですが、いろいろやり方は、今までは中山間で、直接経費を入れる場合は、どこの部分を入れていくのかというのは、いろいろ相談していかなければなりませんので、全く否定するわけではありませんが、猟友会の方の実態を聞きながら、どういうところを町としてできるのか、それらを酌み取りながら進めていきたいと考えております。
質問 1番 佐藤大輔
この後19日に猟友会との議会懇談会がございますので、ただいまの町長の力強い御答弁をお伝えさせていただきます。当然、ハンターの方は、上富良野部会、富良野支部、北海道、大日本とそれぞれに年会費が、合計で大体2万円ぐらい支払っているということも聞いております。この年会費をどうしろというのは、不当なことかと思いますけれども、やはりある程度合理性のあるものに関しては、今、町長がおっしゃったように御対応いただければと思います。続いて、3点目の残渣処理の負担軽減と地域資源としての活用について再質問させていただきます。私、この質問をするに当たって、北海道浦臼町のジビエ処理加工センターをイメージして質問しております。このセンターは、令和元年に加工施設と処理施設を建設して、加工施設は民間企業が、処理施設は町が管理運営しているそうでございます。要は個体を受け入れて、状態のいいものは肉を取って、残渣は処理施設に回すと。それ以外の、ちょっと状態の悪いものとか、時間がたったとか、撃ちどころが悪かったというものに関しては直接処理施設に運ばれるということで、浦臼町としては大体150頭入れているらしいのですけれども、圏域から1,600頭ぐらい来ているということで、当初の800頭の2倍来て困っているのかどうか、それはちょっと聞きづらかったのですが、担当の方からそういう説明を受けました。民間企業が加工施設に関しては運営しておりまして、鹿肉を使ったジンギスカンとか、鹿肉を使ったソーセージというものを、ふるさと納税の返礼品として扱っているそうでございます。こういったことをイメージして質問しました。町長の御答弁では、そういったことはあまり検討されていないというか、検討すらしていないという御答弁でありましたが、そもそも抱き合わせ、私が質問している駆除と地域振興を抱き合わせるということが難しいという答弁内容なのか、そもそもジビエをやらないという御答弁だったのか、確認させてください。
答弁 町長 斉藤繁
1番佐藤議員の御質問にお答えしたいと思います。ジビエと一般の駆除とは全く別物ということで考えておりまして、ジビエを否定するものではございません。ジビエは、確立できればなりわいとしてしっかりやれる。それは有害鳥獣とは別に、なりわいとしてやっていけるかと、町としての関わりは、商工観光課が窓口になるかもしれませんが。ただ、有害鳥獣の処理とジビエは全く別物で、駆除したものを必ずジビエに使えるというわけではございませんし、ジビエに使うには厳しい基準がありますので、町が公営としてジビエをやるという考えは今のところ持っていません。ただ、ジビエ自体を否定するものではありませんし、もし民間の方がやりたいということであれば、また別の地域振興のために、農政とは別のチャンネルかもしれませんけれども、地域振興ということで、それはそれで……。ただ、全く似たようなものだけれども、分けて考えなければならないのかなと。たまたま今おっしゃった浦臼町は一緒のところで、撃ちどころが悪くてジビエに回せなかったものを同じところで処分しているのだの思いますけれども、基本的に町が考えなければならない有害鳥獣の部分に関しては、処理だと思っておりますし、ジビエに回せるかというのは、民間で考えることですし、それに対して町は否定しませんし、どちらかというと応援するいうスタンスなのだろうということで、公営としては、ジビエは今のところ考えていないという意味ですので、ジビエを否定しているものではないと、誤解をしないでほしいというお願いです。
質問 1番 佐藤大輔
鳥獣被害防止計画の中にも、エゾシカのジビエ利用について、町及び民間の加工施設設置に向けて検討を行うと記載されているので、僕は、農業振興課のほうで、町が策定、町が計画主体でありますけれども、どちらかというと、軸足が農業振興課の中の計画のところに、エゾシカのジビエ利用について、町及び民間の加工施設設置に向けて検討を行うと記載されていたので、ここはニコイチでやる方向性でいくのかと思っておりましたが、ではないということでよろしいですか。
答弁 町長 斉藤繁
1番佐藤議員の御質問にお答えしたいと思います。現在では、ニコイチという計画は持っておりません。以上です。
質問 1番 佐藤大輔
となると、この計画は修正されるということなのか、あくまで残しながら……検討を行うとおっしゃっているので、検討を行うという答弁でなければおかしくないですか。
答弁 町長 斉藤繁
1番佐藤議員の御質問にお答えしたいと思います。先ほどからもお答えしているのですが、民間の活動を全く否定するものではございませんので、町としては応援するのは、全てできるかどうかは別として、民間の活動は、もしやってくれる方がいるのであればできる限り応援したい。町営でジビエを、町が全てやる、それは現在のところを持っていないということで、それは矛盾するとは考えておりません。以上です。
質問 1番 佐藤大輔
しつこいようですけれども、町及び民間の加工施設建設に向けて検討を行うと記載されているので、現在の町長は、この計画の中でいえば、町というものはちょっと考えていないというお考えだということでよろしいですか。
答弁 町長 斉藤繁
1番佐藤議員の御質問にお答えしたいと思います。町は、現在のところ、そういう計画は持ち合わせておりません。以上です。
質問 1番 佐藤大輔
一方で、残滓処理といいますか、個体の処理に関しては、先ほど同僚議員からもありましたが、私としては、そういったことを担ってくれるガバメントハンターなのか、地域おこし協力隊なのか、いずれにせよ、職員の方もそういった処理に実際に出向いたり、また、さすがに18頭も熊が捕れると、申請する書類の作成であったり、かなり煩雑といいますが、お忙しくなっている中で、通常業務が滞っているということも、滞っているとは職員の方はおっしゃっていませんけれども、滞っているのではないかと推察する中で、先ほど同僚議員が御提案したようなことも、猟友会のほうとしっかりと膝を付け合わせながら御検討いただければと思います。この件に関して、最後になりますけれども、先ほど来、町長がおっしゃっている、確かに趣味の延長で、農業者のために駆除を行ってくださっているのかと思うのです、ハンターの方々は。農業者の方、ひいては町のために駆除してくれているから、せめて実費は負担しましょうと、費用弁償なのか、そういった考えの下、町とのハンターとの関係性で今があると私は認識しております。ただ、今後このバランスというのは崩れていくのではないかな、明らかに町の猟友会、また、ハンターに対する依存度が上がっていくと推察されると思うのです。容易に推察されると思うのですけれども、ハンターの方、もしくは猟友会は、もはやインフラと言っていいのではないかと考えております。インフラであるならば、町が責任を持って、猟友会を中心とした駆除体制の維持に努めるべきと考えますが、改めて町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
1番佐藤議員の御質問にお答えしたいと思います。有害鳥獣の駆除は、ハンターの人たちの善意に頼ることなく、そういうことを頼りにするのではなくて、しっかりと町が責任を負うべきもので、ハンターの団体である猟友会としっかりと調整しながら進めていくべきだと思っておりますし、有害鳥獣はほとんど猟友会に頼んでおりますし、猟友会の全体の事業の中で有害鳥獣の占める割合、比重というのは相当大きなものになってきているというのはそのとおりだと思います。任意の団体とはいえ、半分以上は町の仕事をやってくれていると思っておりますので、そういう意味では、今後も報酬ですとか、先ほどの処理、処理を手伝ってくれた人はどうするのだとか、箱わなはもっと多いほうがいいのではないかということも含めて、猟友会の方としっかりと、できること、報酬でカバーできること、報酬以外の箱わなで解決できるのもいろいろありますので、いろいろ調整して、過度な負担にならないように我々は、頼んでいる側として、猟友会の方の意見をしっかり聞いて、有害鳥獣の行政をしっかり進めていきたいと思っております。以上です。
質問 1番 佐藤大輔
それでは、2項目めでございます。満額回答ですので申し上げることはございませんが、このような詳細の周知が少々遅いかなという印象は受けております。100年の節目を重要視する複数の町民の方から心配の声が聞かれておりましたので、ひとまず安心いたしました。我が町にとって特別な年となる令和8年は、先人たちの思いを胸に、さらに飛躍する年になることを切に願いますが、改めて町長の強いメッセージをお伺いして、私の質問を終わります。
答弁 町長 斉藤繁
1番佐藤議員の御質問にお答えしたいと思います。100年ということで、5月24日には追悼式典を中心に考えておりますが、予算を伴うことにつきましては、新年度予算で皆様の御審議を賜りたいと思っております。町民の方に対するメッセージとしましては、100年前とはいえ、私も60歳近くになりますが、私が生まれる……、40年前といえば、よく考えるとそんなに昔の話ではないなというのが実感ですし、それでも100年というのは長いですし、2度目の復興から100年たったということは、遠い昔のようで遠い昔ではないし、実際、活火山ですので、また同じようなことが起こるかは分かりません。ぜひこの機会に、上富良野の2度目の歴史というのを学んでほしいですし、先人の苦労というか、そういう歴史があったのだということをしっかり学んで、未来につなげていってほしい。そういう事業になってほしい、そういう年になってほしいと私は思っておりますので、また、細かな具体的な事業案として、予算ができましたら、皆様と一緒に御協議していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。