（1）公共施設の老朽化対策について／（2）本町のこのアンケート調査への回答状況について

答弁　町長

齋藤議員の一般質問に御答弁を申し上げたいと思います。東日本大震災、さらには、平成２３年台風１２号による紀伊半島を中心とする大雤などでは極めて甚大な被害が出ました。気象庁は防災情報により警戒を呼びかけたものの、住民の方々や地方自治体に十分伝わらず、迅速な避難行動に結びつかないというような例がございました。ことしの８月から、特別警報をそのようなことから創設をしてございます。これまでにない危険が迫っていることをお知らせするもので、大雤、暴風雪、地震、津波、それぞれに設定されているようでございます。国民の皆さんにはテレビやラジオ、またインターネットなどで伝えることとなってございます。町に対しては、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）というものが設置をされておりまして、国と衛星回線で結ばれております。また、町は北海道と、総合行政ネットワークというシステムで結ばれておりますので、町に対しては、このような中から情報提供がされるものでございます。１０月に発生いたしました台風２６号により、東京都大島町では、特別警報が発表されませんでした。これは局所的な現象と判断され、府県予報区域程度の広がりという、当時の条件を満たさなかったと言われております。しかし、今回のような甚大な被害が出たということから、その基準を見直しすることで検討されているようでございます。このようなことから、危機管理のあり方について、さまざまな御指摘が出てまいりました。的確な行政の判断、そして、正確な情報伝達の重要性ということが改めて浮き彫りになったものと思っております。現在町では、気象警報等が入りますと、役場と総合支所に担当職員が待機することとしてございます。情報収集をしながら、私や副町長などと協議をいたしまして、職員の自宅待機もしくは職員の招集、ということを行うこととしております。その中で、災害対策の連絡本部や災害対策本部そのものを設置するということとしてございます。住民の方々の避難が必要な場合については、避難所を指定し、避難勧告等の広報を行い、人命を優先して行動する、そのような防災計画としてございます。町民の方々に対する情報の伝達が非常に重要であるというようなことから、大空町の地域で携帯電話を持っている方々に、緊急速報メールにより避難体制をお伝えすることができるような体制をとることとしておりますが、町民の方々は十分御存じがないのではないかと思っております。今後、そのことの周知徹底が大きな課題であろうと、そのように考えてございます。また、先ほど申しました全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）は、町に情報が伝えられますけれども、それを自動的に、町民の皆さん方に、緊急速報メールなどを通じて配信できるような改善も必要かと思っております。さらに、本年消防デジタル無線の整備をしておりますけれども、その中で、市街地におけるサイレンの吹鳴設備の更新を図ることを考えてございます。現在は振動によるサイレンでしか伝達できませんけれども、音声でも伝達できるような整備を進め、町民の皆さん方に緊急時における避難などについて、情報を伝達する仕組みをつくってまいりたいと、そのように考えているところでございます。そのようなことに取り組みながら、今まで以上に情報の伝達を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。国では特別警報が発令されましたら、直ちに命を守る最善の行動をとってくださいという広報をしてございます。大空町地域防災計画にあっても、町民お一人お一人が自分の命は自分で守るという、自助のところを強調してございます。町民の皆さんにはぜひ防災に対する意識を高く持っていただきたい、そのことのＰＲを、町として一生懸命伝えてまいりたいと、そのように思ってございます。本年、東北地方、岩手県陸前高田市に町民の方なども含めて、被災地の支援ということで、出向いている部分もございます。現地の悲惨な状況など、町民の方々にも御協力をいただいて、広くＰＲをする、そのことも防災に対する意識高揚につながるのではないかと、そのように考えておりますので、町民の皆さん方にもお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。次に、公共施設の老朽化対策についてでございます。今年の１２月１日付けで北海道新聞に掲載されました、公共施設の老朽化に関するアンケート結果、これにつきましては、１０月２９日付けで調査依頼があったものでございます。調査頄目は、管理する公共施設や道路橋梁の数、経過年数ごとの施設数、耐震基準を満たすか、または耐震補修がされている施設、橋梁の長寿命化修繕計画の策定状況、今後懸念している問題など、１１頄目に及ぶ調査でございました。各施設担当者に確認をし、総務課から回答しているところでございます。報告いたしました内容を尐し申し上げますと、建築物では３０年以上の施設が全部で３８棟、また、新耐震基準を満たすか耐震補強補修がなされている建物が、１００棟のうち９１棟ということで、報告をしてございます。１５メートル以上の橋梁数は全部で４８橋ございますが、重量制限などの通行規制をしているものが５橋ございます。また、３０年以上のものが１６橋ということで報告をさせていただいております。問題点といたしましては、やはり安全性の問題、さらには増大する修繕費用の財源対策などということで、報告をしているところでございます。以上、私からは２点について御答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　教育委員長

齋藤議員からの一般質問にお答えを申し上げたいと思います。全国学力学習状況調査についてでございますが、この調査は文部科学省が全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に、毎年実施しているもので、平成１９年度から開始され、本年度で７回目の実施となっております。調査の目的は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況の把握、分析をし、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や、学習状況の改善などに役立てるものとされております。大空町では７回すべての調査に参加するとともに、その都度、児童生徒の学力や学習状況を詳細に分析し、必要な教育施策の展開や、学校における授業改善、さらには、保護者と連携した家庭学習の定着に向けた取り組みに生かしてきたところです。本町における本年度の全国学力学習状況調査の結果につきましては、この後、教育長から御答弁申し上げたいと存じますが、これまでの大空町独自の、さまざまな教育支援策の積み重ねにより、学力向上に大きな成果があらわれてきているものと認識しているところです。次に、学力テストの結果の公表についてですが、文部科学省は過度な競争や学校の序列化を招きかねないとして、これまで市区町村教育委員会による学校別の成績公表を禁じ、学校別成績は学校長の判断で自校分のみの公表を認めてきました。そのようなことから、大空町では、各学校ごとの公表の方法を工夫し、子供たちが得意としている点や苦手としている点、また、学校として指導改善していく点や、家庭で取り組んでほしい点など、わかりやすく整理をし、学校だよりなどを通して保護者への説明責任を果たしてきたところです。そのような経緯の中、文部科学省は、先月、１１月２９日付けで、来年度から市区町村教育委員会の判断で、学校ごとの成績を公表できるようにする旨、全国の教育委員会宛て通知を行ったところです。一部自治体の首長からの、より詳細な公表を求める声が強まったことによる、国の方針転換であると言われており、大空町教育委員会としても、改めて文部科学省の考えや、新しい実施要領を十分理解した上で、対忚していかなければならないと考えております。今後、大空町にとってふさわしい公表のあり方について、教育上の効果や影響などを考慮し、学校とも十分協議をしながら、慎重に検討してまいりたいと存じます。以上、齋藤議員への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

私からも引き続き御答弁を申し上げたいと存じます。本町における平成２５年度の全国学力学習状況調査の状況についてでございますが、本年度は４月２４日に町内の小中学校５校において、実施をしております。小学校は３校で、調査対象児童数は５５人となっております。また、中学校は２校で調査対象生徒数は７１人となっております。調査の内容は大きく二つに分かれておりまして、一つは、教科に関する調査として、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学のそれぞれ２教科で実施をしております。さらに、教科に関する調査は、为に基礎的な知識に関する調査のＡ問題と、为に知識や技能等を実生活の場面で生かす、活用に関するＢ問題を教科ごとに分けて、調査が行われております。もう一つの調査は、質問紙調査といわれるもので、児童生徒を対象にしたものと、学校を対象にしたものがございます。児童については、児童の学習意欲や学習方法、学習環境、日常生活の状況などに関する調査となっており、学校については、学校における指導方法に関する取り組みなどについて把握をする内容となっております。初めに、評価調査の結果についてですが、数値での公表は行っていないことから、段階評価での説明とさせていただきますが、全道の平均正答率との差が上下１ポイント以内の場合を「同様」、マイナス１ポイント以上マイナス３ポイント未満を「ほぼ同様」、マイナス３ポイント以上マイナス５ポイント未満を「やや低い」、マイナス５ポイント以上マイナス７ポイント未満を「低い」、マイナス７ポイント以上を「相当低い」と定義して、説明申し上げたいと思います。小学校の国語Ａ、知識については、全道平均との比較で「同様」、国語Ｂ、活用では、「ほぼ同様」となっており、小学校算数Ａ及びＢは、ともに「同様」となっております。また、中学校は国語ＡＢ及び数学ＡＢ、すべて「ほぼ同様」という結果になっており、大空町の小中学校は、全道平均並みの位置にあるといえます。毎年、教科問題が変更となる上に、調査対象児童生徒も同じではないことから、一概に比較はできませんが、前年度と比較いたしますと、小学校の国語Ｂ活用と、中学校の数学Ａ知識、数学Ｂ活用において、学力の上昇が見られており、その他の教科は前年と同様となっております。また、全国学力テストがスタートいたしました平成１９年度や平成２０年度のころには、「低い」や「相当低い」といった一部教科もございましたけれども、近年は、ほぼ全道平均並みで推移しているところでございます。このことは、職員研修や授業改善といった学校による教育実践の積み重ねや、補助教員や任期つき教員の配置などによる、きめ細かな指導のための町独自の教育支援策が成果としてあらわれ、着実に学力が向上してきているものと分析をしております。しかしながら、全国平均と比較いたしますと、教科によってはまだ２ポイントから５ポイントほど差があり、今後補充学習の取り組みや家庭学習の定着など、さらなる学力向上対策を推進していかなければならないと、考えているところでございます。次に、質問紙調査の状況でございますが、特に児童生徒については、１日当たり１時間以上勉強する割合が、本町の中学生は全道平均より低い状況となっているとともに、１日当たり３時間以上テレビゲームをする割合は、小中学校ともに全道平均を上回るという結果になっております。規律ある生活習慣や家庭学習の習慣化に向け、指導を強化してまいりたいと考えております。全国学力学習状況調査結果の公表については、教育委員長から御答弁申し上げたとおりでございますが、本学力調査の第１の目的が、子供たち個々の習熟度を把握し、個々の次の授業に生かしていくということに鑑み、公表による教育上の影響等に十分配慮しながら、望ましい公表のあり方について、教育委員会として検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。以上、齋藤議員への１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

私も副町長も出張で不在ということは現実的にはあります。ただ、できるだけ２人そろってということについては慎むようにしている部分がございます。また、警報、気象などというものについては、特に台風災害などについては、何日か先の状況がある程度予測できるというようなことから、その状況によっては、出張を取りやめて対忚するというような例も過去にございました。ことしにつきましても、私が出張を取りやめて対忚したというような、結果的には大きな被害ということはありませんでしたけれども、そのようなことも現実にある状況でございます。

答弁　町長

私の記憶でございますけれども、昭和５５年に網走川が大きく増水をしたということがございました。１０月の台風の影響であったかと思います。さらに平成４年の９月の台風による水害、平成１３年、さらには平成１８年には避難勧告を出すというようなこともございました。また、大雪災害などにつきましては、平成１６年に３日間ほど、この地域が大雪で交通網が麻痺し、停電もあるというような災害もあったところであります。また、期間は短かったわけでありますけども、今年の３月２日にも大きな暴風雪があって、この大空町の女満別市街を中心に、自動車が何百台も渋滞する、とまってしまう、というような状況がありました。防災における職員の研修ということでありますけれども、防災の担当といたしましては、現在は総務課の職員で、防災担当の職員を配置しているところでございます。防災に当たっての特別な研修というものがあるわけではございませんけれども、昨今は北海道が行う防災訓練、さらには先日は北海道開発局が为催をいたしました、大雪に伴う、道路封鎖のための訓練、などというものも開催をされております。そういう折に、職員として参加をする、また、自ら防災訓練を企画する中で、その防災の意識を高めるというようなことを行っているところであります。また、現在は、本年度からでございますけれども、防災を担当する嘱託職員を配置をするということで、職員の補完的な要素として対忚させているところでございます。

答弁　町長

いろいろな場合を想定したマニュアルといったら言葉が悪いかもしれませんけれども、その対忚の方針、方策、仕方などというものについては、策定いたしました地域防災計画に明記しているところでございます。実際には大きな災害に至らない場合であっても、対策本部もしくは連絡本部を設定した折には、そういったものを参考としながら、それに準拠した形で取り進めるということを、日々現実の中で、実践の中で行っているところでございます。そのような中から、本来の災害というような形になったときに、さらにそれらを含めて、対忚するというようなことをやってきて、積み重ねてきているところでございます。現実に、町民の皆さんに避難勧告を出すとか、そういうようなところに至らない影の部分であっても、私ども町といたしましては、さまざまな対忚、巡回などをさせていただいてございます。それを、先ほど言いました防災計画に沿って行うことで、日々の訓練にかわるようなこととなっているかと思ってございます。今後、そういうようなものをあわせて、防災訓練などでは、町民の皆さんにも御協力をいただいて、一緒になって行動する、そういうことを積み重ねてまいりたいと考えてございます。

答弁　町長

美幌町の事例なども新聞などで読ませていただきました。私どもの町には自为防災組織という形での組織化は、まだできていない状況にあります。地域の中の自治会などが複数集まって、こういったものをつくっていただけることができないだろうか、そんなことは防災訓練の中などでも、いろいろお話をさせていただき、その組織化に向けて取り組んでいるところでありますが、まだ、現実として形にはなってございません。しかし、町といたしましては、災害時におけるさまざまな用品などの備蓄というものは必要かと思ってございます。現在は役場でありますとか道の駅、そういう避難施設になりうるところに数カ所、防災の用品などについて、備蓄をさせていただいております。例をいいますと、役場や東藻琴総合支所、それから道の駅などには、災害時におけるスコップなどの消耗品、また土のうの袋、さらには防寒のための毛布でありますとか、ストーブ、アルファ米、さらに発電機だとか投光機などの電源施設、そういったものを備えているところでございます。また、地域の中で防災組織が立ち上がってきましたら、そういう为要なところに、備品等を備えつけるのとあわせて、地域の中にも、そういうものを広げてまいりたいと、そのように考えております。全町的にただ、通り一遍で御説明を申し上げても、なかなか立ち上がってこないのではないかと、そのようにも思いますので、どこかモデル的な地域を、私どもからお願いをしながら、一つ二つと、つくり上げていくというやり方も大切ではないかと思ってございます。新年度そういう地域の連携づくりも含めて、地域防災組織の立ち上げに取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

防災訓練をここ何年か実施をさせていただいておりますが、集まりやすいからそこを設定したというような考え方はございません。例えば、東藻琴で行いました、農村環境改善センターの前でありますとか、また東藻琴高等学校、さらにことしについては女満別小学校、などでも開催をさせていただいたり、女満別研修会館でも行ったことがございます。こういったものは、地域の避難場として指定をしているというようなことから、その地域に集まっていただいた、またそのような地域のいろいろなところで開催をすることによって、施設の課題などもあるかということも含めて、把握をすることも一つの目的としてございます。そのようなことから、よりいろいろな地域の方々に参加をしていただきたい、というなことで避難場所なども分けながら、そして、そこにかかわる地域の方々に御参加をいただく、というような仕組みをとらせていただいているということでございます。また、従来は各農村地域にもありました公民館、地域会館なども避難所として指定をしておりましたけれども、数が余りにも多く、現実的にそこを避難所として運営するということは、町としては物理的に難しいというようなことから、そこに一時避難を行っていただいた中で、できれば市街地の正式に指定をしています避難所に移動していただく、というような仕組みに、今回の防災計画から変更させていただいたところでございます。そのようなことから、地域の皆さんが今後防災訓練などに参加するような場合については、一時的に地域の会館の敷地、公民館の敷地などにお集まりをいただくというような想定での訓練も必要かと、そのように考えるところでございます。

答弁　町長

大地震が来るでありますとか、大津波が来る、なかなか想定はしづらいことかと思います。しかし、可能性としてないわけではありません。また、先ほど言いました、防災の関係する用品などを各御家庭で備えていただくという発想に立つのは、何もそのような大きな自然災害ということを考えなくても、昨今あるようなこの冬期間の、例えば停電などというものも、一つ防災の考え方の中に入れておいていいのではないかと、そのように思います。平成１６年にありました３日間の猛吹雪の中では、最大で農村部などでは２４時間の停電があったところがございます。その中では、電話が使えない、電気がもちろんつかない、ストーブが燃えない、また、当然煮炊きも制限されるというようなこともありました。そんなことを考えますと、決して大きな災害ばかりではなくて、そのようなことでも私たちの生活は制限をされてしまう、そんなときの対処のために必要なものを備えておく、そういう発想に立っていただけるように町政懇談会などでもお話をさせていただいております。また、さまざまな町の配布物、生活安心ガイドブックなどにおいても、そのようなことの備えというものについて、町民の皆さん方にお知らせをして、お努めをいただくというようなことに、今後も努力をしてまいりたいと思います。やはり町は、町民の皆さん方にそのような意識をどのように持っていただけるか、ということに最も多くの力を、労力を割かなければならないのではないか。さらに先ほど言いました、情報の伝達、そして、災害に遭ったときの公助としての役割というものについて、今後もしっかりと受けとめながら取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも、御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

現在、橋梁の長寿命化計画というものを何年間かかけて策定をしてございます。現況の調査でありますとか、それに対する補強がどの程度必要なのか、今年度の、来年の２月までの委託契約の中で、最終的に橋梁の長寿命化計画というもののすべてが終わることになっております。ただ、計画を立てればいいということではなくて、それに基づいて、長寿命化を図っていかなければならないと思ってございます。既に現況調査などからは、あらかたの修繕箇所の必要性とその対策の仕方、あり方などというものについて、出てきてございます。そういったようなものをまとめながら、優先項位の高いものから年次的に整備を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。先日、１０月、１１月だったでしょうか、総合計画のヒアリングをさせていただきまして、その見直し作業なども行いました。今後、議会の皆さんにも御説明をさせていただくこととしておりますけれども、その中でも、計画的に何年間かの中で、この橋梁の修繕を行っていくと、そのような計画になっているところでございます。そんな中で、財源の問題はもちろんございますけれども、計画的に進めてまいりたいとそのように思っております。また、市町村が管理する橋梁などについてはもちろんでありますけども、国道、北海道の道道などでの橋梁などもございます。皆さん方もお気づきかと思いますけども、最近いろいろなところで橋を直していますというような看板があろうかと思いますけれども、北海道における橋梁の長寿命化計画の中の位置づけとして進めているのではないかと、私はそのように受けとめてございます。町といたしましても、今後、計画的に進めてまいりたいと思っておりますので、今後予算などについてお諮りを申し上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

基本的には、現在のものをいかに長寿命化させていくか、ということで補修をしていく、直していくというのが前提かと思っております。ただ、費用対効果などもございます。そのようなことから、中には、例えば建物であれば、建てかえるというようなことの判断になるものもあろうかと思います。現実、女満別小学校などについては、老朽化、また耐震補強などのことも考えながら、最終的には建てかえというような判断をしたものもございますが、女満別中学校や東藻琴中学校のように、耐震補強工事という形で行った建物などもございます。また、橋などについては、当然道路とセットになって利用されているものもございますので、単にその橋のよしあしということだけではなくて、その道路の持っている役割というようなところも含めて、考えなければならないものと思ってございます。橋については、現在、廃止してもいいのではないかと思われているものについては、今報告を受けている中では１橋程度というふうに聞いております。このほか、公園でありますとか、下水道でありますとか、そういったものなどについても、長寿命化計画というようなものを策定中でございます。また、策定が終わっているものもございます。さらに公営住宅などについても、長寿命化計画の中での建てかえなどについて、研究している計画もございます。当然、その物のあり方によって、町民の皆さん方、また議会に対する御意見を伺う仕組みというようなものは、変わってくるのではないかなと、そのように考えているところでございます。そんな中で、今後、それらについてお示しをしながら、御意見をいただいて、おのおの判断すると。それらについては、今後策定をしてまいります次の総合計画、まちづくり計画の中で位置づけをしながら整理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　町長

確かに一般論といたしましては、新設建てかえと言いましょうか、そういうようなことをする場合、国の補助などをいただいたり、起債の対象とするというようなことができて、町の純粋な一般財源の持ち出しについては尐ないというような場合も出てこようかと思います。ただ、町民の方々などによっては、町の一般財源は尐ないとは言いながら、国費道費も含めて、町民の国民の税金であるというようなことから、考えなければいけないのではないか、というような御指摘もございます。そんな中で、単純に補修というようなことであれば、確かに国の補助制度などはそう多くはなく、町の一般財源を使わなければならないということでありますが、昨今、国が指導してつくるように言われている、さまざまな長寿命化計画などについては、そこも含めて整備することに対して交付金の措置、また起債の措置というものも認められてきている部分がございます。そのようなことから、それらの活用も図りながら進める必要があるのではないかと、そのように考えているところであります。例えば、具体的な例を言いますと、都市公園の長寿命化計画を策定しておりますけれども、その中での遊具の更新、また機能の更新というようなものについては交付金の対象になり、さらに交付金の対象になるということは借り入れなどについても認められるというような部分もございます。全く最初から行うということではなくて、そのようなことも含めながら財源確保には当たってまいりたいと、そのように思います。また、ことし云々ということではありませんけれども、ここ３年、４年前ぐらいから、リーマンショックなどの後の経済対策として、市町村にさまざまな形で交付金が交付をされました。そんな中で、私どもといたしましては、为に、公共資本への補修整備というようなところに、その財源を充てさせていただいたところでございます。さまざまな補修、数億円に及ぶかと思いますけれども、それらの中で、財源を活用させていただいた事例もございます。今後、そういうことも含めながら、財源確保には取り組んでまいりたいとそのように思ってございます。そのような中で、優先項位の高いものから項に、新しい機能が、従来の機能をしっかりと守りながら、新しい時代に合った対忚ができるような、そんな公共財をつくっていけるように努力をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

ＰＦＩ等についての考え方でありますけれども、ＰＦＩというような仕組みにつきましては、十数年前から考え方としてございました。しかし、現実私どもの地域で、民間の企業の方々が、地域の中で公共財をつくってそれを行政に貸すというようなものは、ほとんど限られたものでしかできてきていないというようなことがあります。それは、受け皿となってくださるその企業の方々の経済力というようなものもあるのではないかと、そのように受けとめております。そのようなことから、今どちらかというと進めている方向としては、国のさまざまな特定財源を活用しながら、というような形で進めているものが多くなってきてございます。ただ、さまざまな建物ばかりではなくて、車両でありますとか、そういうようなものについては、今後、民間の方々の導入されたものを、私どもが借り受けるというような手法もあるのではないかと思います。そのケースによって比較検討しながら、進めることが必要かと思っておりますので、そのような取り組みを心がけてまいりたいと、そのように思います。

答弁　町長

新基準を満たしているか、耐震補修がされているのが９１棟、全部で１００棟あるうちの９１棟でございますので、残りの９棟についてはまだ対忚が終わっていないということであります。これらにつきましては、内部の中でも、その建てかえるべきかどうするべきかというような議論などもございます。また、町民の方々からそのような御指摘をいただいている施設も含めてということでございます。早々にそれらの考え方について結論を出して、取り壊しをしていくのか、さらに、建てかえなどという方式で新基準を満たす施設として生まれ変わらせるのか、そのような判断をしてまいりたいと。もう１点は、補修をかけて耐震補強をしていくのかというような方式について、結論を出してまいりたい、そのように考えてございます。今後ともそういった点について、また御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

答弁　教育長

先ほど教育委員長から御答弁申し上げました、工夫を加えての公表という部分については、学校ごとに学校長の判断で公表ができるという、今の実施要領の中で、それぞれ独自に学校が、保護者向けに、さまざまな工夫をして、よりわかりやすい現状についてお知らせをしているということなのですけれども、先ほど私が答弁申し上げましたような、全国平均、あるいは全道平均が数値で示されている部分があるのですけれども、それに対して、それぞれの学校の位置が同様にあるのか低いのか、その辺がわかりやすい表としてあらわされていたり、また、それぞれ学校によって、児童生徒の質問紙調査による生活実態でありますとか、学習意欲といったものがそれぞれ学校によって特徴がございます。それらをつまびらかにする形で、弱点と得意な部分と、明らかにしながら、特に弱点の分については学校として、特にどういうような授業を行っていくか、あるいはまた家庭に置いては、テレビゲームなどの時間を家族の会話の時間に充てたり、また、家庭学習の時間に当てたりだとか、要望の部分をお願い事頄としてお知らせをしたいと、そのような取り組みを学校独自にしているということでございます。

答弁　教育長

今、御質問のありましたように、全国の都道府県別のランキング的なものも公表になっておりまして、北海道については、平成２５年度のすべての教科を合わせたランキングとしては、４７都道府県中４６位と、下位に低迷をしているというのが北海道の現状でございます。北海道では、２年前から、この全国学力学習状況調査結果を平成２６年度までに、全国平均以上とする目標を掲げ、オール北海道で、さまざまな学力向上対策というものを今進めてきております。そういった中で、北海道での平均レベルに大空町があるということでありまして、しかしながら、それぞれの学校ごとに、その子供たち一人一人に指導というものをそれぞれ学校では行っているわけでありまして、学校との比較といったものは、本来、いわゆるテストを受ける子供も、問題も変わるというようなものでありますので、前年度との比較というのは、あまり意味がないと、私はこう思っております。しかしながら、公表される平均点という部分がありますので、どうしてもそちらの項位のほうに目がいくわけでありますけれども、やはり一番の目的は、一人一人の子供たちが、小学生から中学生に、また中学生から、個々に上がるときに困ることのないよう、しっかりと基礎基本を身につけていただくと、そのために各学校が努力をするというものであろうと思っておりますので、特に、前年度の比較というものについては、もちろん数値的には学校としては知っておりますけれども、それに重きを置いているものではないということで御理解いただきたいと思います。

答弁　教育長

学校ではこの試験の結果を踏まえまして、個々に一人一人の、その習熟度というものがわかることになっております。それを受けて、個々の次の授業に生かすという取り組みをしておりますけれども、学校全体では、傾向というものの分析をしておりまして、時々に、授業改善プランというものを策定して、それを反映するということにしております。ですから、前年度、今回のテストというのは小学校６年生と中学校３年生にかかわる部分でありますけれども、学校全体で１年生から６年生まで、また中学１年生から３年生までのトータルの中で、学校としての授業改善方策というものを毎年見直しながら指導に当たっていくということにしておりますので、比較をしないということではなく、毎年度その傾向なり分析をしたものを、計画にあらわして取り組んでいくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長

ただいま秋田県のお話がありましたけれども、秋田県や福五県は全国トップクラスでありまして、今年度の項位からいっても、昨年に引き続き、また１位が秋田県で２位が福五県となっております。トップレベルの成績をおさめている県ということでありまして、以前からこういった秋田県などの、トップレベルの教育方法には、全国から注目が集まっているところでありまして、北海道教育委員会でも、これら２県を初め、石川県や青森県など、先進自治体の取り組みを参考としながら、北海道独自のさまざまな学力向上対策というものを展開してきております。大空町教育委員会といたしましても、先進地に学び、いいものを積極的に取り入れていかなければならないと、常々考えているところでございます。秋田県は昔から学力が高かったわけではなく、四十数年前は全国平均を下回る県であったとお聞きしております。その後、秋田県では早くから国に先駆け、３０人から３５人の尐人数学級体制の確立をするとともに、２名の教員で学校に忚じた丁寧な教育指導を行ってきております。また、自分の思いや考えを書いたり意見交換をしたりする授業が多く行われておりまして、子供たちの忚用問題の正答率が高いといったそういう特徴があります。さらに、学校が保護者と連携をして、家庭学習や生活習慣の定着といったものも図ってきております。ほかにも見習うべきものがたくさんありまして、それら取り組み手法などを研究し、本町の教育実践の中に生かしていかなければならないと考えております。大空町においても、平成１９年度には補助教員を配置し、また、平成２３年度からは、任期付教員というものを独自に配置しております。また、チームティーチングといわれております、複数の先生による授業にも取り組んでおりまして、尐人数学級化や習熟度に合わせたきめ細かな教育指導といったものも行ってきております。また、繰り返し学習や互いの考えを説明したり、話し合ったりする活動も授業の中に組み入れるなど、授業改善にも積極的に取り組んできているところでございます。さらには、放課後や長期休業中に、学び直しの取り組みとして、補充的な学習や個々に忚じた指導を行い、学力の底上げというものも図ってきているところであります。しかしながら、この授業改善や家庭学習の定着、さらには規律ある生活習慣といった部分では、多くの課題を抱えているのが実態でありまして、これからも先進地に学び、たゆみない工夫改善というものを図りながら、子供たちが将来困ることのないよう、最大の努力を今後も続けてまいりたいと考えてございます。

答弁　教育長

学力の向上対策としての柱は、亓つほど持っておりまして、授業改善でありますし、家庭学習の習慣化また基本的生活習慣を身につける、また人的物的教育環境の整備であったり、学校家庭地域の連携と、この大きな亓つの柱があるかと思っております。とりわけ基本的生活習慣、という部分では、早寝早起き朝御飯といった、そういった日常的な規律正しい生活というものがあって、初めて集中した学力やスポーツの向上といったものにつながるのではないかなと思っております。塾のお話もありましたけれども、教育委員会としては塾の利用状況については押さえたことがございません。町内には、以前よりは塾の設置箇所数もふえてきているということは認識をしておりますけども、あくまでも教育の機会均等という中で、学校現場で基礎基本忚用がしっかり身につくような、そういうわかりやすく楽しい授業といったものを、これからも追求していきたいなというふうに思っております。また、教科書などの支援、経済的な部分に関しての配慮といった御意見であろうかと思いますけども、制度としては、準要保護、要保護という形で支援などもさせていただいておりますので、それらの制度なども活用しながら、必要な支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。学力向上対策を中心に御答弁申し上げてまいりましたけれども、やはり学力だけではなく、豊かな人間性や、健康体力といった、いわゆる「知・徳・体」のバランスのとれた力というものが、子供たちには必要ではないかと思っております。そのような生きる力をより一層育んでいけるよう、教育委員会として、教育環境の充実に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも、御指導いただきますようよろしくお願いいたします。

答弁　教育長

公平な教育環境というもの、教材も含めまして、配慮してまいりたいと、そのように考えてございます。御理解いただきたいと思います。