アンケート調査の実施の実績及び実施する基準について

質問　4番 上杉晃央

私は、人口ビジョンの検証及び総合戦略の改訂と主要事業、計画策定時のアンケート調査について御質問したいと思います。一つ目の人口ビジョンの検証及び総合戦略の改訂の一つは、人口ビジョン推計値と実数との乖離の状況でございます。質問書では平成２８年３月に策定となっておりますが、これは私の間違いで、平成２７年１０月に美幌町人口ビジョン及び総合戦略が策定されましたが、策定前、平成２２年から２６年まで、策定後の平成２７年から平成２９年の人口の年齢３区分、自然増減、社会増減の実績値を町独自推計値及び将来展望値と比較したときの乖離状況の結果をどのように受けとめているのか、お尋ねしたいと思います。この項目の二つ目、総合戦略の検証、数値目標の達成状況及び施策の見直しについてであります。総合戦略では、平成２７年度から平成３２年度までの総合ビジョンにおいて、展望した将来人口に向けての必要な施策を定めています。施策効果を毎年検証し、施策の見直し及び総合戦略の改訂を行うことになっていますが、各年度ごとの数値目標の点検、評価結果を示し、各施策の見直しをどのように取り組まれるのかをお伺いいたします。２点目、主要事業、計画策定時のアンケート調査。アンケート調査の実施の実績及び実施する基準についてお尋ねします。町の主要な事業や計画を策定する際に、町民アンケートを実施しておりますが、過去１０年間のアンケート実施の状況をお伺いします。また、アンケート実施の有無はどのような基準で判断されるのか、お示しください。特に、新庁舎建設に関して、町民アンケートの必要性を平成２９年９月に一般質問をしましたが、どのような検討をなされたのか、お伺いいたします。

質問　4番 上杉晃央

ただいま答弁をいただきまして、策定前と策定後の推計値と実数の状況がよくわかりました。総人口の実績では、町の独自推計値、将来展望数値ともに上回る結果となって、正直少し安堵をしております。一方で問題なのは、１５歳未満のいわゆる年少人口については、両方とも推計値を下回っておりますし、さらに、２０代から４０代の転入者及び転出者ともに目標値を下回る結果となりました。自然増減、出生と死亡の差ですけれども、策定前の５年間と、平成２７年から２９年の３年間を比べると、マイナス５１人と減少が大きくなっております。また、生まれる子供が少なく、社会増減は先ほどの数字のように横ばいになっておりますけれども、若者世代の人口がなかなかふえないというのが今答弁していただいたことから美幌の現状を見ることができると思います。そこで、総合戦略の基本戦略２の中に、「びほろらしさを活かして、人を呼び込み・呼び戻す」とあります。２０代から４０代の具体的施策である移住の促進が、成果を見ない状況ではないかと思いますが、毎年検証する中で、具体的な改善方策など、担当グループの中でどのような議論をして推進委員会の中に諮っているのか、その辺の議論の状況がわかれば御説明いただきたいと思います。

質問　4番 上杉晃央

美幌に限らず、人口減少は全国的な問題ですので、難しさは十分わかります。しかしながら、総務文教厚生常任委員会の視察の中で、東川町の取り組みについて、今回の議会の中で、委員会報告をさせていただいておりますけれども、２０年かけて１,０００人ふやすという取り組みをして成功している事例もあります。そういう中で、ＫＰＩという重要業績評価指標という町民の皆様には非常にわかりづらい言葉ですが、３１年度までのそれぞれ数値目標を挙げております。例えば、２０代から４０代の転入者は、年平均で２０人増にする、転出者を年平均で２０人抑制するとなっているのですが、先ほど申し上げましたように、ここの部分は残念ながらともに下がって、やはり計画どおりになかなか進んでいかないということで、現在、町がこの施策で挙げている移住促進、あるいは、政府関係機関の誘致については非常に難しいことだと思いますが、現在取り組んでいる移住促進の主な事業だけでは、若者世代の人口増になかなか結びつけるということができないと私は思うのですけれども、先進事例とかそういったことを、担当グループ内でどの程度議論しながら、何が足りないのかというような議論をしながら推進委員会にかけているのか、その辺の取り組み状況についてお聞かせください。

質問　4番 上杉晃央

次に、基本戦略３の中では、「このまちで出会い結婚し、子どもを生み育てたいという希望をかなえる」という戦略を掲げておりますが、先ほどの答弁は、この中では数値目標は合計特殊出生率になっておりますけれども、平成３１年に１.７０を達成するという目標数値でございますが、２７年、２８年の数値は恐らく下回っていると思いますが、どの程度になっているのか、お知らせください。

質問　4番 上杉晃央

２年後の目標が１.７に対して、２７年１.２７、２８年１.３８ということですから、到底、残り２年間でこの合計特殊出生率を達成するというのは、極めて高いハードルではないかと思います。これを達成するために、具体的施策では、妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援、子ども・子育て支援の充実を掲げて町は取り組んでいます。そうした中で、平成３０年度から、かねてから議会も強く提言しておりました子供の医療費の中学生までの助成を拡充することは努力を評価しますし、また、プラス面になってくるのだと思います。先ほどの答弁で、目標値を下回っている５項目は、平成３１年度の目標値を達成できるように取り組むという答弁ですが、今も申し上げましたが、それぞれ掲げている施策だけで成果を求めてみても達成は非常に難しいと率直に思います。先ほども申しましたが、達成するために何が足りないのか、新たにできることなどを十分議論した中で、この計画そのものを見直し、改定していく努力が必要だと思いますが、そういった面で、足りない部分だとか、新たにできる部分ということを残り２年間の中で、町としてどのような努力をされようとしているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

質問　4番 上杉晃央

この人口ビジョン自体は２０４０年まで、はるか先の推計をしたもので立てていて、計画は５年ごとということです。ですから、長いスパンの中の５年ということですから、そこだけ輪切りしてみてすぐというのも難しいところがありますけれども、例えば、合計特殊出生率１.７０は、町が判断して決めたことなのです。すごく難しいハードルの高いものを、町が数値目標として定めていますから、その前の５年間の平均が１.６４ということですから、そこの平均値から見たら、決して高いようには見えないのですけれども、その後の生まれている数から見ると結構乖離しています。もちろん、先ほどの達成したところもありますから、そこはそこで、問題なのは、達成できていないところをどうやって、どんな努力をしていくのかということが大事だと思うのです。昨日の一般質問にも出されておりましたけれども、働きたくても預かってくれる保育所がないということで、美幌町にも待機児童が現実にあらわれているのです。そういう保護者から、何とかしてほしいという要望が、私のところに届いているのも事実です。やはり、町として、こうした町民の声に耳を傾け、特に、問題である若い世代の方が、町の方針で定めているように、希望を持って、子供を産み、育て、この町に住み続けたいと願っている若い人たちの気持ちを大切にしながら実現していくためには、現在行っている施策は、もちろん継続していくべきだと思いますが、町長が総合的なということをよく言いますが、福祉だとか、教育、住宅、環境など幅広い子育て支援策をさらに、美幌町で足りないもの、拡充すべきもの、こういったものを議会で毎回言っておりますが、先進地事例の中から、成功しているところは、成功している取り組みで、よその町より秀でているものがあると思うのです。議会もそういう視察をしながら、町にもこういうものがありますということも含めて、委員会とか、個々の議員が一般質問等でも提言しておりますけれども、美幌にこれからも住み続けたい、出て行かないように、それから、美幌にだったら移り住んで、ここで子育てしてみたいと、そんな、町長が目指しているキラリ輝くまちづくりと言うのですか、そういった意味で、関係職員の皆さんが、ここに向かって一丸となって、情熱を注いで取り組んでいくということが大事だと思います。そこで、平成３０年度、平成３１年度の残り２カ年しかないわけですけれども、今年度の検証も含めると３カ年になりますが、ここでの検証が、私は正念場ではないかなというふうに思っておりますけれども、町長として、先頭になって、リーダーとして引っ張っていくための取り組む姿勢についてお伺いしたいと思います。

質問　4番 上杉晃央

人口問題は、簡単に、すぐこれをやれば解決できるということではありませんので、大事なことは、こういう数値目標を示した以上、目標が達成できないことをしっかりと検証した中で、先ほどから何回も言いますが、何が足りないのかということを、町民の皆さんから意見をもらう前に、行政の担当職員が、何が不足しているのかをしっかり検証した中で、町民の皆さんに示しながら、さらに、町民の皆さんの意見を聞くという意味で、残りの２カ年の中でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これについての質問を終わりまして、次に移らせていただきます。主要事業、計画策定時のアンケート調査について、町から考え方が示されました。住民満足度調査、総合計画のまちづくりアンケートを初め、過去１０年間で２７件ものアンケート調査を実施されているということで、これは、まちづくりを進めるために、非常に貴重な町民の生の声ではないかなと思います。町長の２日前の町政執行方針でも、小さな声に耳を傾け、信頼と安心のまちづくり、町民ニーズを的確に把握、町民主権による自治の確立、町民と協働によるまちづくりということで、美幌町の基本姿勢だとか責務について町政執行方針の中でも述べられております。答弁では、アンケート実施の基準はなく、各部局の判断に任せるというものでした。新庁舎問題については、３０億円もの巨額を投資する問題ですから、町の答弁にありました町民説明会、パブリックコメント、自治会連合会などの関係団体との懇談、もちろんこれらは大事な取り組みですけれども、これだけで十分に耳を傾けたことになるのでしょうか。部局の判断ということは、担当する総務部のほうでアンケートが必要ないと判断されたというふうに受けとめてよろしいでしょうか。

質問　4番 上杉晃央

そうすると、この新庁舎問題では、担当部局ではアンケートが現状では必要ないということで町長に報告されて、町長も必要性を認めないで、現状では行わないと判断されたということで確認してよろしいでしょうか。

質問　4番 上杉晃央

新庁舎問題というのは、６０年ぶりに建てかえる。それも公共施設の中でも町民にとっては、シンボル的な公共施設であります。私は、アンケート調査について質問するに当たって、インターネット上でいろいろ調べました。新庁舎建設事業では、かなり多くの自治体で、アンケート調査というのを実施しております。これは、平成２９年１１月１４日の道新の夕刊に、芽室町での基本設計に町民の意見を反映させるために、町民ワークショップを開いたということで、そのときの取り組みが新聞報道されておりました。芽室町のホームページからいろいろ調べていきますと、ワークショップを開催するに当たって、参加者の公募をして、２回のワークショップを開催して、それらに基づいたもので、さらに意見交換会をするということで、先ほど、町長は、基本構想をつくる段階では、アンケート調査はやらないということで答弁しておりましたけれども、今後は必要に応じてということで、必要に応じてというのは、町民会議の中から出てこないとアンケート調査はしないのでしょうか。町の判断でアンケートをするかしないかというのは、私は判断できると思いますが、今の答弁を聞いていると、そういう町民の声を聞く中で、町民からアンケート調査をぜひやってほしいという意見がない限り、町としては取り組まないという考え方なのでしょうか。

質問　4番 上杉晃央

これから基本設計だとか、仕事がまた進んでいくのですけれども、私が例に出した芽室町は、基本設計をする作業の中で、専門家を交えてワークショップをやっているのです。この芽室町のワークショップとは別に、ほかの自治体でやっているアンケート調査は何をしているかというと、代表的なものとしては、庁舎を訪れて困ったこと、あるいは不便に感じたことです。それから、新たな新庁舎に対して、施設や設備だとか環境、こういったもので何が必要かということを、どこも必ずアンケートの中には設定してやっているのです。ですから、私は、今、町長がおっしゃった町民会議、町民説明会、パブリックコメントとか、いろいろな団体との話は、それはそれで民意を集める手段として大事だと思いますが、これだけ大きな事業をやるときに、やはり、町民の声が、庁舎に対して何を求めているのかということを、行政としてしっかり一定数アンケート調査をした中で、そういったものもいただきながら、基本設計の中に反映していく、そのことが、先ほど申し上げました町長の方針にもあったように、いわゆる町民主権というか、町民の声をしっかりと聞いたまちづくりをするということにつながるかと私は思いますので、基本設計の中で、こういう作業を前向きに取り組むような考え方がおありなのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。

質問　4番 上杉晃央

わからないのですが、必要が生じたらというのは、現状では、町は必要性を感じていないということで受けとめていいですか。そして、これからいろいろな作業をやっていく中で、町民の中からアンケートをしてほしいという声が出ない限り、町は判断できないのでしょうか。

質問　4番 上杉晃央

私は、自治基本条例をひも解いてみましたら、まさに、美幌町は、どんなまちづくりをするかということで書かれています。町民参加の対象とか手法について、町民参加の対象では、町の施設の新設、改良または廃止の決定を行うときは、必ず町民の声を聞くということです。町民参加の方法としては、審議会等の会議の開催、意見交換会の開催、意見公募（パブリックコメント）の手続、アンケート調査の実施、その他適切な方法ということです。行政は、ここに書かれている中から、町民生活への影響の大きいものについては、できるだけ複数の方法をとるようにというふうに、町の憲法である基本条例の中に書かれているのです。アンケート調査も重要な町民参加の一つの方法だと思います。なぜ、町が、アンケート調査を現状で行わないという一定の判断をしているのか、その辺について、こういうことがあるから現状ではアンケート調査を実施するような判断に至っていない、そういう何か問題点があるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。

質問　4番 上杉晃央

私も、しゃきっとプラザで町民説明会をやったときに、一回だけ出席させていただいて聞いておりました。議会で説明したことと同じことを聞いたわけですけれども、その前の段階で、いわゆる行政改革推進委員会に、基本構想（案）を検討する段階で、例えば、議員である上杉は、議会の中で、アンケート調査のことを一般質問しました、そういったことを行政改革推進委員会の中で、議会の中からこういう意見も出たとか、私は議事録を全部見ていませんけれども、行政側でそういう説明をして、その上で、町民の皆さん、アンケート調査どうなのですかという問いかけはされたのでしょうか。

質問　4番 上杉晃央

基本構想段階では、アンケート調査といっても、具体的にどんな形になるかということがある程度見えてこないと、町民の皆さんもなかなか答えにくいというところはあると思います。やるタイミングとしては、まさに、今、総務部長が答弁したように、基本設計作業の中で実施をしていくことが、より効果的になるのではないかと考えております。ちなみに、芽室町は、基本設計自体はプロポーザルでやったようです。プロポーザルの審査委員長が、いわゆるワークショップのコーディネーターになっていただいて、いろいろ専門的な立場から助言してもらうとか、このような取り組みもありますので、町長が言うように、それぞれまちのやり方はあると思いますが、やはり悔いの残さない新庁舎にするために、できるだけ多くの町民に、庁舎に何を期待するのか、また、新しい庁舎にこういう機能を設けてほしいという多様な意見を反映させて、最終的な基本設計をまとめていくという作業が必要だと思います。前向きに取り組まれる意思が強いと私は受けとめましたけれども、町長、よろしいでしょうか。

質問　4番 上杉晃央

受けとめ方ですから、総務部長の答弁と町長の答弁は、そんなに乖離はないと思います。時間がないということが一方ではあるのかもしれませんが、アンケート調査も、やる気になれば、２,０００名がいいのか、１,０００名がいいのかわかりませんけれども、しっかり準備をしてやればできますし、そして、これから基本設計が新年度予算で議決になれば、発注していく作業の中で、それらにうまくあわせるようにしていけば、まちのほうとしては、やはり、しっかり町民の声に耳を傾けた形で、望ましい新庁舎が形づくれるのではないかと、町民アンケートの実施を行政側に強く期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。