町内会に関するアンケート調査について

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

町内会に関するアンケート調査について、３点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。まず、１点目の町内会の統廃合についてでございますが、町内会の合併は、円滑な町内会活動を目的として行われますが、実際には、世帯の減少あるいは高齢化などにより、町内会としての機能を保つことがなかなか困難になってきているということが理由の一つになっているようでございます。しかし、お互いの町内会の会館や行事、それから町内会費の差などが整理できず、合意に至らなかった事例もあるなど、合併についての難しさもあるものというふうに考えております。町内会は、地域住民で構成される任意の団体であるため、市が合併について先導するということはございませんが、防災機能等を形成するには、少数世帯であると困難なこともあると考えられますことから、合併をお考えになっている町内会に対しましては、協議の場や手続などについて、市は全面的に支援させていただいているところでございます。次に、２点目の町内会経費への助成についてお答えいたします。質問の中で触れられておりますが、アンケート結果では、少数世帯で構成されている町内会の中には、１世帯当たりの町内会費が2,000円を超えている町内会がございます。これは、町内行事の費用や他の団体への負担金が要因であるというふうにお聞きしているところでございます。市では全町内会に対しまして、町内会市民協働活動交付金を交付しておりますが、これは、「広報ふかがわ」の配布や、住民意思の取りまとめ及び市政への反映など、協働のまちづくり活動を行っていただいているために、世帯数による積算が妥当であるというふうに考えて交付させていただいているものでございます。地域事情に合わせた支援の検討についてでございますが、町内会連合会連絡協議会では、町内会課題研究会より、町内会が求められる負担金等については、今後、見直しの要望をする必要があるというふうに報告を受け、検討を行うこととなったようでございますので、本市といたしましては、その状況を見据えた上で、改めて検討させていただきたいと存じます。３点目の町内会への各団体の役員派遣や、市の依頼委員の選出などの見直しについてでございますが、少数世帯の町内会に限らず、高齢化等の要因により、町内会自体の役員を含め、人選に苦慮されている町内会が多いことから、町内会連合会連絡協議会が検討した結果、市や各種団体に対し、町内会から選出する人員の削減について要望を行うこととされているようでございますので、本市といたしましては、この要望の内容を確認させていただいた後、町内会の負担軽減に向け、どういった見直しが可能なのか、検討してまいりたいというふうに考えております。